10月1日、「日本ファクトチェックセンター」が設立される。インターネット上の虚偽情報・誤情報を指摘するチェック機関だ。おもにSNSなどで配信されている真偽不明の情報を検証し、記事化していくという。 同センターでは例として、静岡県を中心に大きな被害を出した台風15号に関する情報をチェックして公開している。 【関連記事：「お前が言うな」岸田首相の国連改革訴えに総ツッコミ…もはや何をしても支持率下がる “負のスパイラル” に】 その記事では、多くの建物が水没している3枚の写真が添えられた《ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…》とのツイートを検証。「検証対象のツイートの画像はAIで作成された偽画像で、静岡の災害画像であるというのは誤り」と判定している。 こうした「ファクトチェック」の重要性は言うまでもないが、同センターについては批判的な声も少なくない。 《「日本ファクトチェックセン

「設立にあたってヤフーやGoogleの慈善事業ファンドから資金援助を受けた」って話が「ヤフーとGoogleが……言論の統制機関を設立した」って話に改竄されたツイートが数千FAV/RTされるのを見るに付け、ファクトチェック組織のよう… https://t.co/TyXFayuC7t

GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター（JFC）が10月1日に設立された。テレビ・新聞は（検証の）対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ！」（SmartFLASH、9/30(金)15:48配信） 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ

福岡県大牟田市の三川発電所にある二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術のパイロットプラント（2009年9月29日撮影）。(c)AFP/Kimiko de FREYTAS-TAMURA 【11月26 AFP】気候を操作して地球温暖化を抑制するいわゆる「地球工学（ジオエンジニアリング）」をめぐっては、現実離れしている上に危険だとして、10年前は議論の対象として扱われることはなかった。しかし近年、地球工学は真剣に考慮すべき技術として注目を集めている。 地球温暖化の問題に対しては基本的に、従来通り「プランA」での取り組みが続いている。しかし温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための方策は極めて不十分で、現状では壊滅的な気候変動を自分たちの手で回避することは不可能だと大半の科学者らは口をそろえる。 「プランB」では、地球工学的な解決策が示されており、これは大きな物議を醸している「太陽入射光の低

飛行機雲を、政府などがこっそりと危険な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える人が世界中にいます。実際には航空機の排気ガスによってできた線状の雲で、「健康被害はない」とアメリカの公的機関などが度々否定している根拠のない陰謀論で、誤りです。 検証対象Twitter上では、飛行機雲の写真に「＃ケムトレイル」とタグ付けした投稿が、毎日のようにある。ケムトレイルとは「ケミカル」（化学物質）と「トレイル」（痕跡）をかけ合わせた言葉で、例えば2022年9月13日にあったツイートは「これは飛行機雲などと言った呑気なものではありません。#ケムトレイル」などと訴える。 リプライでは「大阪と、四国の間の海上でも、昨日見かけました」「昨日の長野です」と同調する声が上がるほか、「なに撒いてるのかねー」「喉の調子が今一つ」などと健康への影響を心配する声も。 「国民を駆除する気だ」「勝手に毒を撒くなんて許せな

【読売新聞】　厚生労働省の専門家分科会は７日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンについて、無料で受けられる「臨時接種」に位置付けることを了承した。１３日から接種が可能になるが、

2022.10.01 深刻な副作用を引き起こしているCOVID-19ワクチンが母乳の中にも発見された カテゴリ：カテゴリ未分類 ＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）が共同で運用している​ＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告​によると、「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は９月２３日現在、前の週より１３９名増えて３万１２１０名に達した。ＶＡＥＲＳに報告される副作用の件数は全体の１％にすぎないと言われている。 中国の湖北省武漢でＳＡＲＳに似た重篤な肺炎患者が見つかったことは事実のようで、その原因になる病原体が存在していることは事実だろう。その病原体をＷＨＯ（世界保健機関）は「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」と名付けた。 ２０２０年３月１１日にＷＨＯはパンデミックを宣言したのだが、世界

The origin of COVID: Did people or nature open Pandora’s box at Wuhan? Members of the World Health Organization (WHO) team investigating the origins of the COVID-19 coronavirus arrive by car at the Wuhan Institute of Virology on February 3. (Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images) The COVID-19 pandemic has disrupted lives the world over for more than a year. Its death toll will soon reach th

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

こんにちは、医師＆医療経済ジャーナリストの森田です。 いま、日本人の死亡数が激増しているのをご存知でしょうか？ しかもかなりの勢いで…。 もちろん、日本全体が徐々に高齢化しているので、つまり高齢者が増えているので死亡数が増えるのは当然といえば当然なのですが、その勢いがちょっと普通じゃないくらいなのです。 ちなみに、去年の時点ですでに「戦後最大・東日本大震災以上の死亡数増（6万7千人増）」でした。 今年はその去年以上の増え方なのです。 こちらが、去年の死亡数と比較したもの。 赤が今年、青が去年です。 １〜7月の約半年で、すでに５万３千人の増加となっています。（戦後最大の増加だった去年が1年で6万7千人の増加） 2月・3月は特に増え方が大きく、 2月は去年より約2万人増、 3月は約1万6千人増。 新型コロナの死亡数がこの3年の総計でやっと4万人を超えたところですので、ひと月で2万人の死亡数増加

新型コロナウイルスワクチンを2回接種後、原因が分からずに死亡した4人を調べた結果、いずれも炎症に関わる遺伝子が過剰に働き、死亡時の推定体温が高いという特徴があったとする研究成果を、広島大の長尾正崇教授（法医学）らのチームが17日までにまとめた。 死亡時推定体温は39～46度 チームはウイルスを攻撃する免疫調節機能が過剰反応（暴走）し、患者の身体を攻撃する「サイトカインストーム」が起きて死亡した可能性があるとみており、「接種後に解熱剤を服用しても40度を超える高熱が出た場合は、慎重に対応してほしい」と訴えている。 チームは接種後1～10日に死亡した20～50代の男性を解剖。死因は特定できなかったが、臓器のうっ血など突然死に似た特徴があった。さらに血液からリボ核酸（RNA）の一部を解析。失血死などで死亡したケースと比べると、炎症に関わる遺伝子が過剰に働いており、サイトカインストームが起きたので

1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出て一時意識を失った40代の男性がいます。その後、男性の下半身は全く動かなくなり、500万円かけて自宅もバリアフリー化。男性と妻が今、…

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「燃える闘魂」のキャッチフレーズで日本のプロレス界をけん引し、参院議員も務めたアントニオ猪木（あんとにお・いのき、本名=猪木寛至=いのき・かんじ）さんが10月1日午前7時40分、心不全のため自宅で死去した。79歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。中学生の時に一家でブラジルに移住。1960年、遠征したプロレスラーの力道山にスカウトされて17歳の時に日本プロレスに入団した。力道山の死後、

落語家の三遊亭円楽さん　肺がんで死去、72歳　脳梗塞から8月高座復帰も…がん治療再開した矢先に

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターを務める同局社員の玉川徹氏（５９）の〝進退〟は――。５日の放送で、早々に１９日に番組復帰すると発表した。世間からは「早すぎる！」という厳しい見方がある一方、テレ朝局内では全く違った話が浮上している。 玉川氏は９月２８日放送の番組で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞をめぐり「電通が入ってます」などと発言。翌２９日の番組で「事実ではありませんでした」と謝罪した。 玉川氏は〝ガセ発言〟後も通常通り出演していたが、批判はやまず。同局は今月４日に謹慎処分を発表し、玉川氏は５日から１０日間（土休日を除く）出勤停止となった。 翌５日には番組冒頭で、ＭＣの羽鳥慎一アナウンサーが謝罪。「今日から玉川さん１０日間の謹慎処分ということになりました。放送１０回分の出演禁止ということになります」と報告。「今回、玉川さんの発言によりまして、ご迷惑をおか

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

2月24日にロシアによるウクライナ侵攻で始まったいわゆる「ロシア・ウクライナ戦争」。開戦からすでに半年余りが過ぎたが、いまだ終戦の兆しが見えてこない。 この間、実にさまざまな識者たちが分析や解説を行っている。その中で個人的に最も驚かされたのは、この戦争がいわば「古いタイプ」だったことだ。領土争いや虐殺が行われ、旧式の兵器（なんと百年前のもの！）が使用され、野戦砲が主力とされている。 一方で、この戦争は2022年という21世紀の近代国家同士によって行われているものであるため、実に現代的な部分も存在している。 すでに各メディアでも取り上げられているように、トルコ製ドローン（バイラクタル2）の活躍や、緒戦におけるサイバー空間での攻防、そして実業家イーロン・マスク氏のSpaceX社がウクライナ上空から現地の人々に無料で提供している衛星通信を使ったブロードバンドサービス「スターリンク」といったものは

2022年10月4日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ これまでその言葉は使わずに、ロシアに対しまさに同じ非難をしながら、先月のノルド・ストリームのガスパイプラインの破壊工作はアメリカによる可能性が高いという全ての主張を欧米の政治/メディア支配層は「陰謀論」として切り捨てた。それは、おそらくこのレッテルが長年使われている手口について多くを物語っている。 金曜日、国連安全保障理事会会議で、アメリカのリチャード・ミルズ国連次席大使は「ロシアの同僚は安全保障理事会会議を陰謀論と偽情報を広める手段として利用すると決めた」と繰り返し述べ、ノルド・ストリームで、アメリカを非難し「陰謀論」を促進したとロシアを非難した。 「アメリカは、この事件へのいかなる関与も断固否定する」「ロシア代表団がこの会議で陰謀論と大量の偽情報を提起する」ことは決して正当化できないと言った後、「我々は陰謀

ウクライナ戦争は新たな段階に入った。ロシアのプーチン大統領が９月３０日、ウクライナ東部と南部の４州をロシアに併合すると宣言し、併合のための条約に署名したからだ。 プーチンは併合された４州を「ノヴォロシア」と呼び、その地域は祖先が命懸けて戦い守ってきた歴史があると言い、「この４州の人々は永遠にロシアの市民である、それを守るためあらゆる手段を講ずる」と宣言した。 これに対抗してウクライナのゼレンスキー大統領は、国家安全保障・国防会議を開いてNATOへの加盟を申請すると発表した。しかしウクライナは現状でもNATOから全面的支援を受けており、事実上NATOに加盟しているのも同然だ。ただウクライナがNATOに加盟すれば、この戦争はロシア対NATOの戦争になり、第三次世界大戦の様相を帯びてくる。 かつてゼレンスキーはNATO加盟の方針を見直す姿勢を見せたこともあった。しかし国土面積の１５％に当たる領土

世の中 安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 　岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

この間の国葬をめぐる報道や議論を見聞きしながら、「法的議論」と「政治的議論」がごっちゃになっていないか、両者を切り分ける必要があるのではないか、「法的根拠」という言葉のあいまいさに注意しなければならないのではないか、という問題意識をもっています。 最初に申し上げておくと、私は、国葬について強い賛成の立場でも強い反対の立場でもありません。岸田首相の方針表明直後、7月16日にYahoo!に寄稿しました。そこでは、政府の説明を踏まえ、国葬は閣議決定で行うことができるとしつつ、社会的分断が広がることへの懸念を示しました。その時の「反対者に強制してはならないのと同様、静かに追悼しようとする行為を妨害するべきではない」との考えは、今も変わりません。

参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考　岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の