ウクライナ戦争で大儲け、米軍産複合体の内実 オースティン国防長官は本当に関係を切ったのか | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。 1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。 その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。 近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。 その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である。 同社は米東海岸のマサチューセッツ州に本社をおく多国籍企業で、航空機エンジンからミサイル、防衛システム、無人航空機などを製
米国はノルドストリーム妨害工作の役割を隠蔽しようとしている／Countercurrents ｜虹子 Nijiko
2023.03.23 米国はノルドストリーム妨害工作の役割を隠蔽しようとしている、とシーモア・ハーシュは言う。 ピューリッツァー賞受賞の調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、ロシアのノルド・ストリーム・パイプライン破壊へのワシントンの関与を隠すために、米国が意図的にメディアに虚偽の記事を提供したと主張している。 ベテラン記者は、水曜日に自身のブログ「Substack」に投稿した記事で、CIAはベリンの情報機関BNDと共同で、ノルドストリーム2の爆発に関する「別バージョン」を米国とドイツのマスコミに提供するカバーストーリーを準備する任務を負っていたと主張している。 「情報機関の言葉を借りれば、バイデンがパイプラインの破壊を命じたという主張を割り引くために、"システムをパルス化するため "だった」と、ハーシュは外交情報にアクセスできる匿名の情報源を引用して書いた。 そして、CIAが任務を完
国が資金提供するシンクタンクは正当な情報源ではない:物語のマトリックスの端からのメモ - マスコミに載らない海外記事
2023年3月20日 ケイトリン・ジョンストン この記事の英語朗読を聞く。 ❖ ジャーナリストの皆様への忠告 いかなる状況であれ、政府や軍産複合体が資金提供するシンクタンクを国家安全保障や外交問題に関する情報源や専門知識として引用することは決して認められない。 あなた方がそれらを引用するなら(繰り返すが、そうしてはいけない)せめて、あなた方はその報道で連中の資金提供が引き起こす利益相反を開示する必要があり、あなた方はそれが利益相反であることを読者に十分明らかにする必要がある。 これは欧米マスコミでは毎日起きているが、オーストラリアの出版物Crikeyが、中国政府がLGBTの人々を迫害しているという偽プロパガンダ記事を恥ずべきことに掲載したが、連中の唯一の情報源は帝国が資金提供するオーストラリア戦略政策研究所だ。 #Crikey sets its sights on “human right
松竹伸幸『25年前の5・15メモに関する論考・下』
二、占領の事実上の継続としての米軍駐留 5・15メモのもう一つの大事な点は、沖縄が、アメリカヘの日本の事実上の従属の象徴的な存在になっていることが、明瞭にあらわれていることです。いくつかの角度からみてみましょう。 ＜二重三重に日本の法体系を無視したもの＞ 第一。メモによれば、いくつかの基地は、米軍統治下と同様に使えるとされています。北部訓練場、キャンプ,・シュワブ、キャンプ・ハンセン、津堅島訓練揚の四つの基地については、「合衆国政府は返還後も必要があれば、変換以前の状態で使用する」とされているのです。占領支配の継続にほかなりません。このほかにも、いくつかの基地は、米側の要求で使用条件の変更ができると定められています。 第二。一咋年の少女暴行事件以来、日米地位協定の治外法権的な内容が問題になっていますが、沖縄の米軍については、この屈辱的な地位協定すら一部は免除していることです。すなわち、地位
劣化ウラン弾 ウクライナに/英の供与に批判/健康と環境 被害拡大
【タリン＝桑野白馬】英政府がウクライナに主力戦車「チャレンジャー２」と強力な火力を持つ劣化ウラン弾の供与を表明したことに、反核平和団体から「健康と環境への被害を拡大する」と批判が相次いでいます。 英国核軍縮運動（ＣＮＤ）は２１日付の声明で、英米軍がイラク戦争などで広範囲に使用した劣化ウラン弾の影響で、乳がんや悪性リンパ腫の発生率が急増したと紹介。「真の影響に関する研究がない」と問題点を挙げました。ケイト・ハドソン事務局長は声明のなかで、劣化ウラン弾の供与は「戦争に巻き込まれた民間人の長期的な苦痛を増大させる。ウクライナの人々を助けることにはならない」と指摘しました。 核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）ドイツも２２日、声明を発表。「広範囲かつ持続的に健康と環境に悪影響を与える」と英政府の決定を非難し、英国が劣化ウラン弾の供与をやめるようドイツ政府に働きかけていると明らかにしました。 劣化ウ
核廃絶願うバトン、つなぐ若者「私たちが社会変える番」：朝日新聞デジタル
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知られざるヒバクシャ 劣化ウラン弾の実態 セルビア南部・コソボ自治州
１９９９年３月２４日から７８日間続いた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆で、米空軍は対戦車用の劣化ウラン弾を使った。９１年の湾岸戦争、９５年のボスニア紛争に次ぐ３度目の放射能兵器の実戦使用は、空爆時から指摘されていた。だが、ＮＡＴＯが国連のコフィ・アナン事務総長あての手紙で「３０ミリ砲弾、約３１，０００個を使用した」と正式に認めたのは、今年２月のことである。分断が続く現地を訪ねると、ＮＡＴＯが明かした地域には含まれないセルビア南部にも投下されていた。健康や環境への影響が懸念されるが、コソボ自治州のアルバニア系住民は、多数の劣化ウラン弾が民家のそばなどに投下された、その事実さえほとんど知らなかった。（田城明、写真も） （２０００年７月７日朝刊掲載） セルビア南部 コソボ自治州
核兵器で脅し続けるロシアのプーチン大統領 「汚い爆弾」使うリスクも：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせ、ウクライナや米欧を脅す戦術を続ける。実際の核使用はプーチン氏にとってもハードルが高いが、放射性物質を含む「汚い爆弾」を使う可能性もあり、原発が破壊されかねない緊張状態も続く。21日にはプーチン氏が米ロ間で唯一残った核軍縮合意の履行停止も表明。核をめぐる秩序が危機にひんしている。（ヨーロッパ総局） 「米首都に核ミサイルを撃ち込んで米欧を黙らせろ」。エンジニア、ウラジーミルさん（50）は5日、モスクワの米大使館前でプーチン政権に核の使用を訴えた。ロシアではウクライナを支援する米欧を敵視する世論が強く、強硬派のカディロフ・チェチェン共和国首長らは「低出力の核（戦術核）の使用を検討すべきだ」と明言している。
劣化ウラン弾、過去に日本でも ロシアの批判は「どの口が言うのか」：朝日新聞デジタル
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朝日新聞の紙面から - 広島・長崎の記憶〜被爆者からのメッセージ - 朝日新聞社
核なき世界へ 被爆国から ２０１２（５） 映画監督 鎌仲ひとみさん ■平和利用なんて欺瞞 脱原発の立場からカメラを回し続けています。きっかけは湾岸戦争の取材で訪れたイラクでした。米国が落とす劣化ウラン弾の影響で、子どもたちががんや白血病で死んでいく。米国のウラン濃縮工場にたまる膨大な劣化ウランが兵器になっていました。 原発の電気で暮らす自分もかかわっている問題だと思いました。日本は米国から濃縮ウランを輸入しています。米国は「健康被害との因果関係を示す証拠はない」と言いますが、米国内の核施設周辺でがん患者が多数発生し、妊婦が流産する。製造過程で放射性物質が放出され続けたのです。 六ケ所村を含めすべての再処理工場も同じ。内部被曝（ひばく）によって蓄積されるから怖い。核の平和利用なんてありえません。欺瞞（ぎまん）です。 原爆が投下され、国は認定の基準を距離で区切ります。内部被曝の影響も認めなかっ
「核を用いた兵器だ」恐怖あおるロシア 英国の劣化ウラン弾供給：朝日新聞デジタル
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独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」（布施 祐仁）
いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。 米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。 しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。 本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。 それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。 このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。 一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。 これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。 情報公開請求による独自の日本
「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた｜文藝春秋digital
トモダチ作戦に隠れた熾烈な攻防戦──10年後に明かされた驚愕の真実！／文・麻生幾（作家） ▶︎アメリカ軍は震災発生の直後から救助や生活支援の作戦を展開していた。だが、それとはまったく別のところで、密やかな“日米の熾烈な攻防”があった ▶︎「BCAT横田調整所」のチームは、日本がアメリカに統治される可能性について真剣に危惧していた ▶︎第7艦隊の作戦拠点である神奈川県・横須賀まで、部隊行動に影響があるほどの汚染が広がった場合を「重大決断」のタイミングだとアメリカ軍は認定した原発事故の情報を隠している 2011年3月上旬。福島第1原子力発電所の事故が発生して数日後、在日アメリカ大使館の駐在武官から、一通の極秘公電がアメリカ・ワシントンにある国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。 そこには政府機関の公文書にも関わらず感情的な言葉が幾つも並べられ、最後をこう結んでいた。 〈日本政府は、原発事故に
ロシア疑惑で更に、12人のロシア諜報員を起訴
米朝会談の成果を誇る米トランプ大統領だが、自身の関与も否定できないロシア疑惑の捜査は更に大統領にとって厳しい状況となっている。 7月13日、米司法省は、疑惑に関して新たにロシア人12人が起訴されたと発表。12人は何れもロシア情報機関GRUの諜報員だった。 司法省の発表では、12人は2016年の大統領選挙で、民主党のコンピューターにハッキングをかけ続けていたという。ロシア政府はヒラリー・クリントン候補にダメージを与える目的で組織的に民主党のコンピューターにハッキングをかけていたとされ、これまでにハッキングに関わったロシア人らが起訴されているが、今回の起訴によって情報機関による組織的な関与が明らかになったとされている。 参考記事 ロシア疑惑 トランプ大統領の事情聴取へ向けた攻防が最終局面 会見した司法省のロッド・ローゼンスタイン次官は、「民主党、共和党といった立場は全く関係ない。米国の国益
ノア・スミス「岩崎明子博士へのインタビュー：ワクチンの有効性、COVID-19の先行き、科学における女性」（2020年12月29日）
ノア・スミス「岩崎明子博士へのインタビュー：ワクチンの有効性、COVID-19の先行き、科学における女性」（2020年12月29日） Interview: Dr. Akiko Iwasaki Vaccine efficacy, the future of COVID-19, and women in science Dec 29, 2020 by Noah Smith 僕は、ツイッターで多くのCOVID-19の専門家をフォローしているが、イェール大の免疫学者、岩崎明子博士ほど有益な情報を提供してくれている人はいないだろう。彼女はどういうわけか、ウィルスに関する極めて非常に大量の技術的な情報を、科学的な正確さを犠牲にすることなく、僕のような素人でも簡単にわかるような方法で伝えるのに成功している。また、ニューヨーク・タイムズやＶｏｘなんかでコラムを書いたり、ポッドキャストに出演したりもしている
RIETI - 世界的な異常気象、中国の気候改変プログラムが影響か…中国全土に豪雨災害、「気象兵器」レベル
世界規模で異常気象が発生している。北米地域の熱波襲来、欧州地域での壊滅的な洪水、さらには中国を襲った「1000年に1度の大雨」など枚挙のいとまがない。 異常気象を引き起こしている共通の原因は偏西風の蛇行である。北米地域では偏西風が通常よりも極端に北上したことで南からの熱い空気が入り込んで異常な高温状態になり、欧州地域や中国では偏西風が南下したことで寒気がなだれ込み豪雨に見舞われた。偏西風とは、北半球の上空を西から東へ吹くジェット気流のことである。高気圧や低気圧の移動に大きな影響を与える偏西風が、このところ大きく蛇行するようになったのである。地球温暖化が原因との説があるが、そのメカニズムは不明である。 筆者は気象学の専門家ではないが、気になることがある。それは中国が人工的に雨を降らせるなどの気候改変プログラムを大々的に実施していることである。中国では7月1日、北京の天安門広場で中国共産党10
北朝鮮の核魚雷、ロシア「ポセイドン」と類似…専門家「過小評価すべきでない」
北朝鮮が２４日に公開した「核無人水中攻撃艇」は軌跡や攻撃目標などをみると、ロシアが米国を狙って開発して２０１９年に実戦配備したと主張する原子力核魚雷「ポセイドン」と似た武器体系だ。ただ、原子力核魚雷のポセイドンと違い、北朝鮮の無人艇はまだバッテリーや燃料を使用すると把握されるというのが、専門家らの分析だ。 ポセイドンは時速１００キロの速度で航行し、最大射程距離が１万キロに達する。大西洋と太平洋から米国に核攻撃を加えることができるということだ。北朝鮮がこれと似た類型の武器開発に成功したとすれば、少なくとも韓国と日本は「無人核魚雷」の打撃対象に含まれる可能性がある。 専門家らは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を活用した核攻撃の可能性、貯水池などを活用した変則挑発、核兵器の空中爆破など急激に拡大している北朝鮮の核力量に警戒心を高める時だと指摘している。 北朝鮮大
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『水餃子(春菊) on Twitter: "これまでロシアが散々ウクライナに砲弾やクラスター弾を撃ち込んで不発弾や砲弾の重金属汚染を撒き散らしてきたことには言及してないのに、ウクライナへの劣化ウラン弾の供与には放射能汚染云々の話で目くじらを立てているの流石にダブスタが過ぎると思いません？"』へのコメント
韓国が劣化ウラン弾製造／ＩＡＥＡには事後通知 | 四国新聞社
『ロシア自身が劣化ウラン弾を保有して誇示している事実（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
『上念氏がMBSラジオ番組降板 朝鮮学校めぐる発言で人権団体が抗議：朝日新聞デジタル』へのコメント
『【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示』へのコメント
『ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）｜経済学101｜note』へのコメント
『「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz』へのコメント
訂正-ロシア、核搭載可能なスーパー魚雷「ポセイドン」を初生産＝タス通信