《しかし、私はどれだけ批判されてもいいと思われてるんでしょうね》 《男性になら言わない表現、知らないコメンテーターがさもありなんと話す。さすがに酷いと思えます。まだ、これらと闘えというのかしら》 7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員(56)が9日、X(旧ツイッター)を更新し、自身に対する厳しい論評、テレビなどのコメンテーターが口にしている辛辣な意見に対して複雑な心境を吐露した。 無理もないだろう。それまでの国政選挙などでは一般的に行われてきた街頭演説が「事前運動」などと大騒ぎされ、ネット上では右派とみられる投稿者からの誹謗中傷ばかり。選挙後も「水に落ちた犬は打て」とばかりの報道なのだから、《さすがに酷い》と漏らすのも当然だ。 とりわけ酷いのがテレビの扱いではないか。民主党政権下の事業仕分けで、蓮舫氏が言った「(スパコンは)2位じゃダメなんでしょうか」という発言を繰り返し取
岸田文雄首相の「少子化対策」に批判の声が相次いでいる。政府は2025年度から、3人以上の子どもがいる「多子世帯」に大学の授業料を無償化する方針だ。所得制限は設けないという。高等教育費用の負担を和らげることで、3人目以上の出産をためらう世帯を減らす目的だ。対象は、大学、短大、高等専門学校などである。 数日前には、東京都の小池百合子知事が、来年度から私立高校を含む高校の授業料を実質無償化する方針を堅め、撤廃する方向で調整していると報じられた。これにも、「私立高校まで授業料の無償化をする必要があるのか」と一部の保護者らから批判が出ているが、「多子世帯」への"大学無償化"はその比ではない。 《てっきり3人目から無償化なんだろうなと思ってたら3人以上いたら1人目も2人目も無償だと!?どんなに安い大学でも年間授業料50万くらいは必要だから3人だと600万円もお得!!不公平すぎだろ》 《子供3人分大学無
2月14日に開催されたNHKメディア総局長会見で、ぼくが2010年から続けてきたNHK-FM「松尾潔のメロウな夜」の終了が公式発表された。 3月25日(月)の放送をもって、14年間の放送に終止符を打つ。発表後に番組終了のお知らせとリスナーへの謝意をX(旧Twitter)にポストしたら、1時間も経たぬうちに毎日新聞とスポニチの公式サイトで記事化されていたのには驚いた。 ライフワークと位置づけて番組に向きあってきたぼくである。打ち切りは残念きわまりない。突然の終了に、長年のリスナーからは番組への感謝、時代への嘆き、あるいは各所への怒りの声が寄せられた。斜陽化が叫ばれて久しいラジオだが、根強い愛好者たちの存在をひしひしと感じる。自分の番組の打ち切りでそれを体感するのは何ともせつないものだが。 「松尾潔のメロウな夜」は月曜夜11時からの放送。月曜にかぎらず夜11時台は伝統的にポップスを紹介する枠と
20%割れ目前まで落ち込んだ内閣支持率に苦しむ岸田首相が、国会日程の合間を縫って米サンフランシスコで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席。得意と信じる外交で挽回したかっただろうが、案の定、見せ場はひとつもなかった。唯一の“成果”が、日米首脳会談でバイデン大統領から公式訪問の招待を受けたことだ。訪米は来年春ごろで、国賓待遇になるという。 ただ、これは奇妙な話だ。日本時間17日午前に現地で行われた日米首脳会談は、わずか15分程度で、踏み込んだ話をした形跡はない。防衛費増額を決めたのは1年近くも前で、今回新たに米国を喜ばせる“お土産”を差し出したという話はまだ聞こえてこない。米国にしてはずいぶん気前がいいのだ。 国賓待遇の公式訪問が実現すると、2015年4月の安倍首相(当時)以来となる。米議会で演説させてもらった安倍氏は栄誉に舞い上がり、安保法制を「この夏までに成立させる」と宣言。
《資源高、物価高に苦しむ国民には自助を求め、海外には大盤振る舞いか》《それこそ自民党の裏金から出せよ》──。 ネット上では国民の悲鳴に似た声が溢れている。 19日に開かれた、日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁によるオンライン会議後、議長を務めた鈴木俊一財務相(70)がウクライナを支援するため、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意があると明らかにしたからだ。 ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって1年10カ月近く。ウクライナ軍は6月から反転攻勢に乗り出したものの、戦闘は長期化する一方。ここにきて米議会がウクライナ支援の予算について年内の可決を断念したほか、EU(欧州連合)もハンガリーが資金支援に反対を示すなど、欧米各国の「支援疲れ」も指摘され始めた。 ■異次元の少子化対策の財源は見通しも立たず、これからというのに… そんな中、日本政府は2023年度補正
「偽情報の投稿は社会を混乱させ、罪になる場合もある。くれぐれも慎んでほしい」 岸田文雄首相(66)の偽動画がSNS上で拡散した問題をめぐり、6日の会見で、こう強調した松野博一官房長官(61)。「個々のSNS上の投稿についてコメントすることは控える」としたものの、一般論として、「政府の情報を偽って発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」などと痛烈に批判した。 拡散された偽動画は、スーツ姿の岸田首相が視聴者に向かって語る映像で、日本テレビの番組ロゴなどが表示されていた。すでに読売新聞の取材に対し、大阪府の25歳の男性が生成AIなどを使って動画を制作し投稿したことを認めているが、まさに「偽情報の投稿が社会を混乱」させ、「民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」という事例だった。 松野官房長官の指摘は「その通り」なのだが、そうであれば、こちらも徹底調査するべきでは? 野党に対
「円安値上げ」が拡大だ。東京商工リサーチ(TSR)が飲食料品メーカー主要200社を調査したところ、今年1月以降の値上げ商品は今年分が3万1848品、来年分も476品に達している。 ■実施メーカーの5割強が円安値上げ 「最近、増えているのは円安由来の値上げです。10月は値上げを公表した13社のうち7社(53.8%)、対象の203品は輸入コスト増など円安が主要因でした」(TSR情報本部・二木章吉氏) ロシアのウクライナ侵攻以来、高騰していた小麦や原油の取引価格は今年に入って一段落。昨年に比べて安値で推移し、政府による輸入小麦の売り渡し価格も10月から引き下げた。それでも輸入コスト増が収まらないのは、円の力が弱いからである。 「今年の値上げ品目で分類別最多は調味料。9327品と約3割を占めます。ある中華調味料メーカーは、原材料の香辛料を輸入する際の船賃コストの増加を理由に挙げています。これも終わ
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版~旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」(渡邉氏)、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
長年の蜜月関係が指摘されているテレビ各局に、ジャニーズ事務所との関係見直しが迫られている。創業者の故・ジャニー喜多川氏(享年87)の性加害問題を謝罪した9月7日の記者会見を機に、同事務所とのCM契約を見直すスポンサーが相次いだことが大きく影響している。 外部専門家による特別チームの調査報告書で指摘された“メディアの沈黙”について、「このような重大な人権侵害、性被害だとは気づかなかった。人権侵害や性被害への意識が著しく低かったと深く反省している」と話したのが、テレビ朝日の篠塚浩社長だが、10月2日のジャニーズ事務所の会見を前に、SNSで、ジャニーズ事務所とテレ朝の親密ぶりを裏づけるある動画が拡散されている。 それは「ジャニー喜多川が盃を交わす儀式が発掘『芸能界のドン達が盃交わしてヤ〇ザの真似事、怖い』」などのタイトルがつけられた動画だ。 「この動画は今から四半世紀前のもので、芸能プロの田辺エ
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による世界最悪級の性加害問題で7日に会見するジャニーズ事務所。そこで藤島ジュリー景子社長(57)の退任とともに、新社長就任が有力視されるのが東山紀之(56)だ。東山はキャスターを務める「サンデーLIVE!!」(テレビ朝日系)で「ジャニーズという名前を存続させるべきなのか」と踏み込んだコメントをして一部で称賛された。だが、本人を知る芸能関係者はこう言うのだ。 「もともと彼はジャニーさんの側近中の側近。常にその意向に沿って邪魔を排除し、メリーさんには従順でありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っている。それがジャニーズのかじ取りなんて悪い冗談です」 再発防止特別チームから解体的出直ししかないと指摘されているジャニーズ事務所。そんななか、東山の新社長就任は適格かどうか疑問の声があがるのも当然だろう。 Jr.時代に「少年隊」の
ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ
「私がここで全部脱いで、襲われたと警察に電話すれば、あなたは逮捕されるわよ!」 週刊現代の記者だった朝倉喬司を部屋に招き入れた“女帝”メリー喜多川は、取材の趣旨を聞くと、こう大声を上げた。 1981年春のことであった。その当時から、メリーの弟・ジャニー喜多川の性癖は噂になっていた。私と朝倉は、その真偽を確かめようと、別の口実でジャニー喜多川に取材を申し込んだが断られた。しかし、メリーが会ってくれるという。勇躍、朝倉が会いに行って、「弟さんは、スターになる素質を見分ける“独特の力”があるそうですね」と切り出した途端のことだった。 彼女は、弟が「病気」であることを知りながら、徹底的にジャニーを守り通すと心に決めていたのだ。 さて、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」の座長、前検事総長で弁護士の林真琴も、報告書の中で、メリー喜多川は1960年代前半には弟の性嗜好異常を知り、少年たちへ
「ジャニーさんへのエンターテインメントへの熱い思い、託したバトンは、必ずやジュリー(藤島景子)さん、滝沢(秀明)さんをはじめ、次の時代を担うジャニーズのみなさまへと、しっかりと受け継がれていくと私は確信しております」 2019年9月に東京ドームで行われた故ジャニー喜多川氏のお別れの会で、代読された安倍首相(当時)の弔辞の一節だ。「さん」付けに親しみが込められていた。 ジャニー氏の長年にわたる性加害を認定した再発防止チームの調査報告書は、被害拡大の理由として大マスコミの責任にも言及。沈黙を続けたメディア批判は当然だが、すっぽり抜け落ちているのはジャニーズ事務所と安倍氏との蜜月関係だ。 史上最長の通算8年8カ月に及んだ首相在職中、安倍氏はとことん、ジャニーズ人気を政治利用してきた。18年末には福島復興を支援してきたTOKIOのメンバーと首相官邸で懇談し、19年5月には行きつけのピザ店で会食。翌
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