個人タクシー運転手の上限年齢を「80歳」に引き上げる政府方針の課題
個人タクシーのドライバーの上限年齢について、国土交通省は今月、過疎地等に限って80歳まで引き上げる方針を示した。通達を改正し、10月から実施するという。現状では、個人タクシーは人口30万人以上の都市でのみ事業が許可されており、ドライバーの上限年齢については、開業は「65歳未満」、更新は「75歳未満」とされているが、地方でのタクシー不足解消のために、約20年ぶりにいずれも「80歳未満」まで引き上げるというものである。 一般の高齢ドライバーについては、交通事故への懸念から、全国の警察や自治体が連携して免許の自主返納促進に取り組んでいる最中であり、運転・輸送を業とする個人タクシーでこれに逆行した措置を取ることには、マスコミ等で批判が呈されているのも当然だろう。 国交省がこのような改正案を示した背景には、地方のタクシー不足がある。これまでにも地方では人口減少や高齢化などによって、タクシー会社が廃業
英国雇用関連統計（23年2月）－実質賃金伸び率はコロナ禍後の最低値を更新
3月14日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。 【2月】 ・失業保険申請件数1は前月（150.91万件）から1.12万件減の149.79万件となった（図表1）。 ・申請件数の雇用者数に対する割合は3.8％となり、前月（同3.8％）と同じだった ・給与所得者数2は前月（2995.20万人）から9.8万人増の3004.99万人となった。 増減数は前月（+4.2万人）から増加し、市場予想3（+6.5万人）も上回った。 【1月（22年11-23年1月の3か月平均）】 ・失業率は3.7％で前月（3.7％）から横ばい、市場予想（3.8％）を下回った（図表1）。 ・就業者は3283.9万人で3か月前の3277.3万人から6.6万人の増加となった。 増減数は前月（7.4万人）から減少したが、市場予想（5.3万人）を上回った。 ・週平均賃金は、前年同期比5.7％で前月
【マレーシア】10-12月期GDPは前年同期比+4.7％－輸出持ち直しで5期連続の景気減速を回避 | ニッセイ基礎研究所
2018年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比4.7％増1と前期の同4.4％増から小幅に上昇し、Bloomberg調査の市場予想（同4.5％増）を上回った。 なお、2018年通年の成長率は前年比4.7％増（2017年：同5.9％増）と低下し、当初の政府予測（+5.0～5.5％）を下回る結果となった。 10-12月期の実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、主に純輸出の改善が成長率上昇に繋がった（図表１）。 ＧＤＰの5割強を占める民間消費は前年同期比8.5％増となり、食品・飲料や情報通信、ホテル・レストランなどを中心に前期（同9.0％増）に続いて高水準を維持した。 政府消費は前年同期比4.0％増（前期：同5.2％増）と低下した。 総固定資本形成は同0.3％増（前期：同3.2％増）と鈍化した。設備投資が同1.5％減（前期：同5.9％増）と落ち込み、建設投資も同0.8％増（前期：同1.8％増）と
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エンゲルの法則は、19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出したもので、家計の所得が増えると「生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合」（エンゲル係数）が低下するというものだ。 個別の家計で所得が増加するとエンゲル係数が低下するだけでなく、歴史的にみても経済が発展する中で家計の所得が増加するとエンゲル係数は低下傾向を辿ってきた。長期のデータが比較できる総務省統計局の家計調査の「農林漁家世帯を除く二人以上世帯」で見てみると、統計が開始された1963年には38.7%だったものが、2005年には22.9%にまで大きく低下した。 ところが、1990年台半ばになるとエンゲル係数の低下傾向は非常に緩やかになり、1995年の23.7%から2005年の22.9%まで10年間の低下幅はわずかに0.7%ポイント、1年当たりの低下幅では0.07%ポイントにとどまって
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■要旨 企業の内部留保への注目度がかつてないほどに高まっている。内部留保を巡る論調としては、「企業（特に大企業）がお金を使わず（人件費等に回さず）内部留保として溜め込んでいるので、景気の回復が阻害されている」というものが多い。今年10月に行われた衆議院選挙においても、希望の党が「大企業の内部留保に対する課税の検討」を公約に掲げ、大きな話題になった。 このように、内部留保は近年の日本経済を考えるうえで一つの重要なキーワードになっている。その状況について法人企業統計調査をもとに分析したうえで、課題を洗い出し、解決に向けた方策を考えてみたい。 ■目次 1―内部留保の状況 1｜内部留保は過去最高水準にまで増加 2｜利益の増加が内部留保増加の源泉 3｜人件費の伸び抑制も増加に寄与 4｜法人税・配当も利益ほど増えず 2―内部留保の活用状況 1｜設備投資は力強さに欠ける、大企業は海外投資を活発化 2｜余
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前回の当コラムでは、地方公共団体が保有する基金の積立金残高が増大を続け、かつてない水準にまで上昇していることについて論じたが1、地方債の償還に備えるための基金に限れば、むしろ積立不足が拡大している可能性がある。 最新時点（2015年度末）の23兆3,353億円という積立金残高には、内数として減債基金分も含まれているが、その金額は2兆6,741億円とピーク時（1992年度末）における6兆5,873億円の半分にも満たない水準にとどまっている。しかも、この数字は、積立不足について懸念する必要がさほど高くない種類の地方債（後述の「定時償還方式地方債」）のものであり、十分な積立が行われているか否かが問われるべき種類の地方債（「満期一括償還方式地方債」）については、基金統計の集計対象から外れている。積立不足があまり論じられないのは、このような統計の問題があるからであり、以下では、この点を考慮に入れたう
民泊の完全解禁と今後への懸念
政府は5月19日に公表した「規制改革に関する第４次答申～終わりなき挑戦～1」において、民泊2の全面解禁の方針を明らかにしました。今月末の閣議決定を待ち、その後の法制度の整備が必要となりますが、今後は、マンションなどの空き部屋を届け出れば、旅館業法上の許可がなくても、インターネットを通じて「民泊」として自由に貸し出せるようになります。 民泊の全面解禁により、宿泊施設不足から空き部屋が見つからず、24時間営業のファミリーレストランやインターネット喫茶で夜を明かしたり、深夜バスを宿泊所代わりに利用しなくてもすむようになるかもしれません。また、東京や大阪などの大都市では、ビジネスホテルが時期によっては一泊2万円以上に高騰していますが、民泊が解禁されれば、そうした時期でも、数分の一の料金で宿泊できる可能性があります。さらに、地方活性化の観点からも、各地で増える空き家の宿泊施設としての活用にも大きく道
二極化するアベノミクスの浸透度－若年層と地方部ほど差の出る景況感
消費増税による反動減も落ち着き、個人消費は回復に向かうという見通しが多い。しかし、本当に景気は良くなっているのか？という消費者の疑問の声も聞く。 昨年から、賞与や残業代等が増え、名目賃金は増加しているが、物価の上昇がそれを上回っているため、実質賃金は減少している。日常生活に関わる商品では、値上げが相次いでいる。円安による輸入飼料や原材料の高騰で、卵やバター、牛乳、食用油などの値段が上がっている。海外旅行も、円安による割高感が解消されず、海外旅行業者の業況指数はマイナスが続く１。 一方、活発な消費領域もある。百貨店の売上高は、増税直後を除けば、概ね前年同月を上回る２。特に、宝飾・貴金属等の贅沢品の売上高の上昇幅は大きく、2013年１月から前年同月比＋５％以上を維持し続けている。また、今夏の海外旅行は、比較的値段の高い「中距離方面」が人気だ。JTBによれば、今年の１位はホノルルで、ロンドンやパ
｢祝日過多社会｣の警鐘－主体的に休日とる｢雇用環境｣「ワークスタイル｣に欠ける日本社会
先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が参議院本会議で可決、成立し、2016年から実施される。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。 祝日については、｢国民の祝日に関する法律｣(昭和23年法律第178号)に規定されており、第1条に『国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを｢国民の祝日｣と名づける』と書かれている。これまでは、1月1日の｢元日｣に始まり、12月23日の｢天皇誕生日｣まで年間15日の祝日があった。 今回、祝日に加えられた｢山の日｣は、『山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する』という目的で制定された。｢海の日｣は『海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う』とあり、｢みどりの日｣は『自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ』とある。いずれの日も自然に恵まれた国土に暮らすことに感謝の念を表わす祝日だが、国民の価値観が
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