米女優ユマ・サーマンさん(左)と、大勢の女優からセクハラで告発されているハーヴェイ・ワインスタイン氏(左=2017年5月28日撮影、右=13年12月16日撮影)。(c)AFP PHOTO/Anne-Christine POUJOULAT AND ROBYN BECK 【2月4日 AFP】ハリウッド(Hollywood)の大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏のセクハラ疑惑について、これまで沈黙してきた米女優ユマ・サーマン(Uma Thurman)さん(47)がついにワインスタイン氏に襲われた過去を明かし、同氏を非難した。 ワインスタイン氏をめぐっては、これまでに数十人もの女優たちがセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)やレイプなどの被害を受けたと同氏を非難しているが、サーマンさんの代表作『パルプ・フィクション(Pulp Fiction)』
2018年2月4日 9時44分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家を指す言葉「億り人」 の暴落で、税金を払えずに破産する人が出るかもしれない 持ち直しの動きもあるが、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いそう 仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。 (BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの
1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ(関連記事)。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています(画像は水産庁から) 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1%。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた(画像は毎日新聞から) ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自
エンゲル係数について,経済評論家の上念司氏がこんな発言をしている。 エンゲル係数は人工の高齢化で上がる。以上。アベノセイダーズの諸君はよく勉強しなさい。 https://t.co/4ziZdx9n5e — 上念 司 (@smith796000) 2018年2月3日 エンゲル係数が急上昇したのは全部高齢化の影響であると理解しているようである。 上念氏が引用しているのは経済学者の田中秀臣氏のこのツイート。 「エンゲル係数が上昇して生活が苦しくなるのは安倍政権のせい。民主党時代の方がよかった」という間違った意見についてhttps://t.co/4r4Rmk1T7m — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年2月18日 田中氏はこのツイートで自分のブログを引用している。 さらに,そのブログは総務省統計局のレポートを引用している。 それがこちら。 統計局ホームページ/統計Today
エンゲルの法則は、19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出したもので、家計の所得が増えると「生活費(消費支出)に占める食費(食料)の割合」(エンゲル係数)が低下するというものだ。 個別の家計で所得が増加するとエンゲル係数が低下するだけでなく、歴史的にみても経済が発展する中で家計の所得が増加するとエンゲル係数は低下傾向を辿ってきた。長期のデータが比較できる総務省統計局の家計調査の「農林漁家世帯を除く二人以上世帯」で見てみると、統計が開始された1963年には38.7%だったものが、2005年には22.9%にまで大きく低下した。 ところが、1990年台半ばになるとエンゲル係数の低下傾向は非常に緩やかになり、1995年の23.7%から2005年の22.9%まで10年間の低下幅はわずかに0.7%ポイント、1年当たりの低下幅では0.07%ポイントにとどまって
アジの開きはちくわの磯辺揚げに変わり、デザートのメロンの大きさは半分になった――。近年の食材の値上がりが学校給食に影響を及ぼしている。食材の値段は、献立の見直しで栄養価を維持しようとする自治体の工夫を上回る勢いで上昇。給食費の値上げに踏み切る自治体も出てきた。横浜市の公立小学校では2017年、これまで6分の1カットだったメロンが12分の1カットに半減した。「食材費の値上がりで給食の献立を変えざるを得ない状況が続いている」(市教委担当者)。11年度に主菜として提供していたアジの開きが14年度はししゃもの素揚げに、17年度はちくわの磯辺揚げに姿を変えた。給食のメニューが質素になっただけでなく、栄養面にも影響が出ている。エネルギーやたんぱく質は基準量を維持しているものの、鉄分、食物繊維が基準を下回る場合があるという。市の担当者は「献立の工夫で栄養面を維持したまま、給食費を据え置くのは限界に来てい
アベノミクスによって国民生活は苦しくなった-。国会論戦で「エンゲル係数」を基にした追及があった。所得の伸び悩みや節約志向、生活苦が表れた指標だ。首相は国民の暮らしを見ているのか。
http://www.imagawa.tokyo/entry/2018/02/02/080200 https://togetter.com/li/1167375 こういう奴ね ばりばり働くために子供を保育園に入れて働きたい気持ちはわかるんだけど、なかなか入れない。 だからあれこれ裏技を使って潜り込もうとするんだけど、でもそれって○○ちゃんを救う会と同じに見えるんだけど。 とてもお金がなくて、子供が産まれて、自分が働かないと子供を育てていけない、飢え死にする、家賃も払えない、って人たちから優先権を奪い取り、イキイキママしたいって話なわけ? 結局金がある夫婦ですら、安い値段で保育園使おうとするから、保育園の奴らの給料があがらないんじゃないの あんたら金があるんだから、月12万くらいだせよ なんで子供を預けないと餓死するレベルの人が並んでる列に割り込もうとしてるんだ? 自分たちは安く子供を預けて
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 改正派遣法が5年目を迎え 各地で「雇い止め」が発生 改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。
2018年2月3日 14時59分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2日、「」の各店舗では大行列が発生した ソフトバンクユーザーに、牛丼が無料でもらえるクーポンが配布されたため ネット上では「牛丼一杯食うのに1時間待ち」など悲鳴のような声が上がった 「やばい」「道塞ぐほどの行列」「ディズニーなみに並んでる」――。2018年2月2日、牛丼チェーン「」を訪れた人々から、こんな悲鳴のようなツイートが次々と上がった。 この日は、ソフトバンクのスマホユーザーにの牛丼が無料でもらえる当日限定のクーポンが配布されていた。このクーポンを持つユーザーが大量に押し寄せたため、各地の店舗で「大行列」が発生。一部のロードサイド店では、入店待ちの車が原因で渋滞が発生する騒ぎも起きた。 「牛丼一杯食うのに1時間待ち」クーポンはソフトバンクの「SUPER FRIDAY(スーパーフライデ
「数多くの数量と種類の爆発力の小さな核兵器を保有し、地域紛争で限定的に先制使用することが、(米国に対する)優位性をもたらすというロシアの考えは誤りだ」。2日にトランプ米政権が発表した「核態勢見直し(NPR)」は、こうしたロシアの考えをただすことが「戦略的に重要だ」と強調している。 「冷戦の勝利者である米国は、唯一生き残った超大国として世界に君臨していた。ソ連崩壊によってロシアが感じた屈辱の深さを米国は過小評価してきた。ロシアは深く傷つき、米国は高慢だと恨みを深めていた」。米中央情報局(CIA)で長らく核兵器の役割を考え続け、ブッシュ(子)とオバマの両政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は回顧録にこう記す。 2007年2月、ドイツ南部のミュンヘンで開かれた安全保障政策会議。ゲーツ氏も出席したこの会議で、プーチン露大統領は演説で「軍事力と政策決定の(世界の中での)中心が一つしかない、非民主
シリア北西部で、反体制派戦闘員とみられる人物らが、敵対するクルド人戦闘員の女性の半裸状態の遺体を踏みつける映像がソーシャルメディア上に流出した。クルド人勢力側は行為を非難する声明を出し、反体制派側も調査に乗り出す事態になっている。 流出した映像には、半裸状態の女性の遺体の周囲を反体制派の戦闘員とみられる人物らが取り囲み、踏みつける様子が記録されている。遺体は激しく損傷している。クルド人勢力が3日に出した声明によると、女性はクルド人部隊に所属し、北西部アフリン地域での戦闘で死亡した。 この地域には、シリアのクルド人勢力を敵視するトルコが1月20日に「テロリストを掃討する」として軍事侵攻した。この作戦には、トルコが支援するシリア反体制派の武装組織も参加している。 クルド人勢力は「トルコ軍とその連携勢力が道徳的に退廃していることを示している」と声明で非難した。一方、反体制派側も調査委員会を立ち上
中南米歴訪、いきなりつまずく=米国務長官が「失言」 キューバ プーチン大統領 2日、メキシコ市で共同記者会見するメキシコのビデガライ外相(左)とティラーソン米国務長官(AFP=時事) 【サンパウロ時事】中南米歴訪中のティラーソン米国務長官が訪問に先立ち、反米左派マドゥロ大統領が独裁色を強めるベネズエラでのクーデターを期待するような発言をしたことに、中南米諸国が反発している。最初の訪問国メキシコにくぎを刺されるなど、いきなりつまずいた格好だ。 〔写真特集〕失言の迷宮 ティラーソン氏は1日、米テキサス州で行った講演の質疑応答で、「ベネズエラや中南米諸国の歴史をひもとくと、どうしようもない状態に、しばしば軍部が対処してきた」と指摘。マドゥロ氏について「キューバのビーチ沿いにすてきな農園を用意してくれる友人がいるに違いない。そこで良い人生を送ることができる」と冗談めかしながら亡命の可能性に言及した
この3氏は、いわば「反トランプ」バイアスに固執しているミュラー人脈の中軸と言っていい。そのミュラー人脈の人たちがやっていることは、まさにマッチポンプではなかったか。 つまり、ロシア疑惑そのものを、まるで自分たちでつくり上げ、その捜査・追及によって、「反トランプ」バイアス究極の「妄執」としてのネライであるトランプ大統領弾劾に結び付ける。ところが、「反トランプ」バイアスの文書が明るみに出て、すべてが水泡に帰そうとしている。 ミュラー氏はトランプ大統領の今後の「偽証」を狙う ミュラー特別検察官のロシア疑惑捜査はこれからも続くだろうが、もはやミュラー氏の「正統性」は論理的に失われつつある。 前回の本欄「トランプは『北朝鮮への特使』に誰を選ぶのか」で詳述したように、米国憲法と刑法の重なる領域での全米的権威であるハーバード大学ロースクールのアラン・ダーショウィッツ名誉教授から、ミュラー氏は、①信用力の
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2018.02.03 ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフによって作成されたメモが2月2日に公開され、FBI窮地 カテゴリ:カテゴリ未分類 ドナルド・トランプを2016年の大統領選挙で勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したというキャンペーンが民主党、有力メディア、司法省、FBI、CIAなどによって展開されてきたが、監視システムに精通しているNSAの元分析官など専門家は早い段階から偽情報だと指摘している。いわゆるロシアゲートだが、その主張を裏付ける事実は提示されず、説得力はない。そのキャンペーンの実態を調査したデビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフは4ページのメモを作成、それが2月2日に公開された。いわゆるニューネス・メモだ。ロシアゲートがFBI/司法省ゲートへ変化しつつある。 アメリカ議会でロシアゲートが取り上げられたのは2017年3月のこと。下院情報委員会でアダム・シッフ
[ワシントン 1日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は1日、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局(FBI)と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。 以下に、騒動のポイントをまとめた。 機密文書には何が書かれているのか 4ページにわたるこの機密文書は、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長(共和党)の依頼で、同委員会の共和党議員らが作成したもの。 関係筋によると、同文書は、FBIと司法省が昨年3月、大統領選でトランプ陣営の顧問を務め、ロシアと何度も接触している石油業界のコンサルタント、カーター・ペイジ氏に対する通信傍受を認める令状を延長しようと、外国情報活動監視裁判所の判事を誤った方向に導いたとして非難している。 また文書は、民主党全国委員会が一部資金提供を行
イタリア中部マルケ州マチェラータで3日午前11時(日本時間同日午後7時)ごろ、外国籍の6人が走行していた車の中から銃撃を受けた。伊スタンパ紙によると、4人が重傷という。警察は、同州出身で28歳の男を拘束した。被害者はいずれもアフリカからの移民で、男が移民を狙って銃撃したとみられる。 移民の受け入れ問題は3月に行われる総選挙の争点にもなっている。男は昨年、反移民政策を掲げる政党から地方選挙に立候補したこともあり、事件の背景に移民排斥や人種差別問題を指摘する声が出ている。 同紙などによると、男は車で市中心部を移動しながら、通りを歩いている外国人を次々と銃撃した。男はその後、車を乗り捨てて徒歩で逃走。イタリア国旗を肩にかけ、ファシスト式の敬礼をしたという。その後、広場にある戦没者記念碑の近くで拘束された。事件前には知人に「黒人を撃ちに行く」と話し、マチェラータに向かったという。 マチェラータでは
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