実業家の西村博之(ひろゆき)氏(46)が24日、自身のツイッターを更新。2022年度の国民負担率について私見を投稿した。 【写真】超人気者との意外な?2ショット 財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す22年度の国民負担率が、統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0・6ポイント減の47・5%になる見込みだと発表。新型コロナウイルス禍から雇用者報酬が回復し、分母に当たる国民所得が増えたためと説明しているが、依然として5割近い高水準が続いている。 23日に兵庫県明石市の泉房穂市長が自身のツイッターで「『国民負担率“47.5%”』って、相当に高い。子ども時代(1960年代、1970代)は“20%”台で、今の半分程度。平成に入ってからも“30%”台だったのに、いつのまにか“50%”近くにまでなってしまった。まともな政治家を選んでこなかっ
自民党の少子化対策調査会(衛藤晟一会長)が3月にまとめる提言案の概要が23日、分かった。8つの重点項目を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や多子加算、結婚や出産時の祝い金支給、育児休業中の給付金を休業前の手取り額と同額にすることなどが柱。政府が同月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に反映させたい考えだ。 概要は、①結婚支援②妊娠・出産支援③仕事と子育ての両立支援・育休④保育・地域支援体制の整備⑤児童手当⑥教育費⑦働き方改革⑧住宅支援-の8項目で構成する。 焦点の児童手当に関しては、支給対象を現行の中学卒業までから18歳までに延長し、所得制限の撤廃も打ち出した。原則1人当たり月1万~1万5000円の支給額は、第2子が同3万円、第3子以降は同6万円と、子供が多い世帯への大幅な拡充を求める。 さらに結婚時には祝い金を支給する。出産時にも、公的医療保険から支払われる50万円の出産育児一時金とは別に同様
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん(47)。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
果物や米、野菜なども配布された生活困窮者への支援活動=東京都新宿区の大久保公園で2022年1月、東海林智撮影 全国で相次ぐ広域強盗事件。事件を主導する者たちと同時に、「闇バイト」にも関心が集まっている。「犯罪に関わっているという意識が薄い」「普通のバイトではない」など気軽に闇バイトで犯罪に手を染めた行為への批判が多い。もちろん許される行為ではないし、指摘は当たっている。だが一方で、闇バイトにつながってしまう経路をたどると、犯罪への意識だけでは済まない、構造的な問題も見えてくる。 私がそのことを考え始めたのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、飲食店の休業など社会的な影響も出始めた頃だ。2020年の春、当時東京都内版デスクをしていた。警視庁担当の記者が出稿してくる特殊詐欺の原稿にある変化を感じた。
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