全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）の代表役員の総長ポストを巡り、本庁トップの統理（とうり）から新総長に指名された理事が、続投を望む現総長が暫定的に在任する本庁を相手に、自身の総長の地位確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁で言い渡される。前代未聞の内紛の行方を全国の神道関係者が注目している。（阿部博行） 神社本庁　全国約8万社の神社を傘下に入れる国内最大の神道系包括宗教法人。戦後、国家神道の解体を進めた連合国軍総司令部から神社を守ろうと、民間団体を中心に1946年に設立。皇室の祖神とされる「天照大神（あまてらすおおみかみ）」をまつる伊勢神宮を最も尊い「本宗（ほんそう）」と仰ぐ。トップの統理は宗教上の権威であり、かつては法人の代表役員も務めたが、統理が訴訟など俗事に関わることを避けるため、76年の規則改正で事務総長を代表役員に充てて職名も「総長」に改称した。関連団体

神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社の多くを束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から正式に離脱した。関係者が4日、明らかにした。本庁事務方トップの総長ポストを巡る争いが、背景にあるとみられる。20日に記者会見し、理由などを説明する。

政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。（池尾伸一） 「パパも送り返されちゃうかもしれないの、と子供に聞かれて胸が苦しくなった」。3月19日、東京・永田町の参院議員会館内で開かれた記者会見で、英国出身の英語教師アダム・ブラウンさんが訴えた。2009年に来日し、日本女性と結婚して配偶者の在留資格を得た後、永住権も得た。だが、新制度に「常に家族崩壊の危険にさらされることになる」と懸念する。

陸上自衛隊の幹部らの靖国神社（東京都千代田区）や宮古神社（沖縄県宮古島市）への参拝に抗議しようと「平和をつくり出す宗教者ネット」などは14日、都内で集会を開き「制服着用と公用車の使用を伴う参拝は、政教分離を原則とする憲法に違反する」などとする声明を発表した。 陸自では1月9日に小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が靖国神社を、翌10日に宮古島駐屯地の宮古警備隊長ら約20人が宮古神社を参拝した。1974年の事務次官通達では「神祠（しんし）、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること」などを「厳に慎むべきである」としている。

自衛隊員の集団参拝問題　宮古島の住民たちが抗議の記者会見　「平気で内部通達違反。文民統制が利いていない」 陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）の宮古警備隊長ら隊員約20人が1月10日、公用車などで地元の宮古神社を参拝していた問題で、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の5人が20日、市内で記者会見を開いた。「参拝は憲法の政教分離の原則に違反。現在、自衛隊に求められるのは能登半島地震への災害救援活動で、軍拡や軍費の増大ではない」とする抗議声明を発表した。

東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史） 今回の取材では、数あるタンク群の中で、最も南側のエリアも含めて回った。放射性セシウムなどは除去されているため、放射線量は毎時1マイクロシーベルト前後と、タンクに囲まれた場所でも、タンクからの線量はほぼない様子だった。

人生100年時代を迎え、定年後も仕事を続けるシニアが増えている。総務省によると、昨年の65歳以上の就業者は過去最多の912万人で、高齢者の4人に1人が働く。シニア人材を積極採用する企業では、業務を細分化したり、個々の体力などに応じて多様な働き方を用意したりして戦力にしている。　（川合道子） 「いらっしゃいませ」－。アルバイトの学生らに交じって、店内に張りのある声が響く。岐阜市の榊原照巳さん（70）は、5年ほど前から自宅近くにある寿司（すし）・しゃぶしゃぶ店「ゆず庵（あん）岐阜六条店」で働いている。勤務は土日の午後5～9時の4時間で、主に洗い場や調理補助が担当だ。 調理師として40年以上、仕出し料理店などで働いた経験があり、「飲食なら仕事がイメージしやすい」と無料情報誌で見つけた求人に応募した。「働けば年金の足しになるし、若い人から刺激をもらえて健康のためになる」とほほ笑む。 この店舗を含め

群馬の森「朝鮮人追悼碑」代執行で撤去方針…それで「政治的な紛争」はなくなる？　抗議が止まらない理由とは 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑について県は代執行で撤去する方針を固めた。戦時中に労務動員された朝鮮人犠牲者を悼む碑だが、県は設置更新を不許可としている。県の主張を認める判決が2022年に最高裁で確定しているが、存続を求める抗議活動は各地で続いている。都内でも在日コリアンらが「歴史をなかったことにしないで」と訴えている。（安藤恭子）

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）

艶やかな振り袖姿が街を彩った8日の成人の日。東京・池袋の成人式会場では再会を懐かしむ歓声に混じり、肩を寄せ合う2人の女性の姿があった。虐待や生活困窮、性的搾取、自殺未遂…。「夜の街」に逃げ込み、そこでしか生きられなかった2人が官民の支援を受けて式に出席した。こうした女性たちのよりどころとなる困難女性支援法が今春、施行される。果たして、女性たちの生きづらさの解消はかなうのか。（木原育子、渡辺真由子）

志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。

元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）

故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎） 今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員（立憲民主）が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。

北海道で放牧中の牛を次々と襲い、世間を震撼（しんかん）させたヒグマ「OSO（オソ）18」。OSOが肉食化した原因の一つに、シカの死骸を食べて肉の味を覚えたのではないかとの指摘がある。北海道では近年、エゾシカの増加と死骸の放置が問題となっている。OSOは駆除されたが、シカの対策が進まなければ、第2、第3のOSOが現れる可能性も否定できない。（宮畑譲、西田直晃）

江戸時代に焼失した江戸城天守閣の再建に、菅義偉前首相が言及した。かねて賛否がある東京の懸案事項だが、今回は直近まで内閣総理大臣を務めた人物の発言。どんな思惑があるのか、タイミングも含めて臆測を呼んでいる。政治家が前のめりの城は他の地方にも。コロナ明けのインバウンド（訪日客）ブームとはいえ、為政者が心引かれるのはなぜなのか。（西田直晃、安藤恭子） 菅氏が天守閣再建に触れたのは、12日のフジテレビ「日曜報道　THE PRIME」。番組ホームページによると、「なかなか簡単ではない」と慎重な姿勢も示しつつ、「推進するためには大きな方向性と世論をつくらなければならない」と再建への道筋を示した。 江戸城の天守閣は50年間だけ存在した。千代田区観光協会によると、徳川家康が江戸幕府を開いた直後の1607年に完成。将軍交代のたびに2回築き直されたが、57年の明暦の大火で焼失した。経済的理由などで再建は見送ら

音声をテキスト化するなど、耳の不自由な人との交流に役立つデジタル技術を体験できる「みるカフェ」が15～26日、東京・原宿にオープンする。カフェで14日、オープニングセレモニーがあり、小池百合子都知事やタレントの長濱ねるさん（25）が登壇。2025年11月に都内で初開催される聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」をPRした。（三宅千智） デフリンピック　2025年11月15〜26日に東京都内を中心に開かれる聴覚障害者の国際スポーツ大会。五輪と同じく4年に1度、夏季・冬季大会が開かれる。1924年にフランスで始まり、日本開催は初。70を超える国・地域から約3000人の選手が出場し、東京、福島、静岡の3都県で陸上、サッカーなど21競技がある。

身体拘束「もうやめたい」看護現場から悲鳴　一方、精神医療界のドンは吠えた「本音と建前の使い分けに辟易」 「もう拘束はやめたい」。精神科病院に勤務する看護師らが立ち上がった。病院での身体拘束を再考する会を設立したのだ。拘束は医療者側の不安から行われているとし、拘束後の患者と良い関係性を築きにくいと訴えた。一方、日本精神科病院協会の山崎学会長は日精協の月刊誌9月号で、自ら「ドン」と名乗った上で、身体拘束を全肯定する意見を改めて披露し、関係者らを啞然（あぜん）とさせている。（木原育子）

フランスと日本の双方の精神科病院で入院経験がある女性（22）が「こちら特報部」の取材に応じた。多くの違いはあったが、女性が愕然（がくぜん）としたのは「日本の病院で不当な身体拘束を受けたこと」。拘束しないことを掲げる病院も出始めているが、縛りたがる日本の精神医療の構造は根本的には変わっていない。収容主義の「精神科病院大国」のレッテルを貼られたままで本当にいいのか。（木原育子）

「地域主権主義」に根差す政治や行政を目指し、住民や首長、地方議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LINｰNet）が10月25日、東京都杉並区で5回目の集会を開いた。シンポジウムでは、LINｰNet世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す「FIFTYS PROJECT（フィフティーズ　プロジェクト）」の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授の4人が、東京西部で「非自民」のリベラル派首長や議員が相次いで誕生している背景などを語り合った。（山口哲人、原田遼、関口克己）