中国が日本の水産物輸入の全面停止を発表し、豊洲市場(東京・江東)の卸関係者に動揺が広がっている。豊洲の水産卸には中華圏への輸出を強めてきた会社が多い。福島第1原子力発電所の処理水放出を理由とした禁輸がいつまで続くかは不透明で「国内や他国に販路を広げるしかない」との声も上がる。「ついに放出された。影響がいつまで続くのか」。豊洲市場で働く人の間では、処理水放出が連日の話題だった。全面禁止という強い
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工事中の2025年大阪・関西万博の会場。海外パビリオンの建設遅れが指摘されている=大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで600日を切った。海外パビリオンの建設が遅れている問題では、運営主体の日本国際博覧会協会が参加国に提案した支援策の回答期限が8月末に迫る。支援策は協会が工事の発注を代行する「建設代行」など複数あり、中旬になって新たに、簡易なプレハブ施設を建てて引き渡す方法を示したことも判明した。苦肉の策だが「プレハブ方式」なら、年末の着工でも開幕に間に合うというわけだ。しかし、国ごとに異なる事情もあり、参加国の意思表示が直ちに事態打開につながるかは見通せない。 開幕まで600日切るも、ペースまちまち 「業者決定」「選定中」「コンセプト設計済み」……。大阪市内で7日、非公開で行われた建設業者向けの説明会。協会が配布した「
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽(いんぺい)が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。(安藤恭子、岸本拓也)
9月1日の関東大震災100年にあわせ、「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会」などの追悼行事が東京都内や川崎市で企画されている。実行委員会が25日、東京都内で記者会見を開き「再発を許さない共生社会への第一歩を」と訴えた。 実行委は、一橋大の田中宏名誉教授や政策アナリストの古賀茂明さんら192人が呼びかけ人となり、差別反対などを訴える130団体が賛同団体に名を連ねた。会見では、事務局長の藤田高景さんが「日本政府は虐殺を謝罪して、アジアの平和と友好のために出直すべきだ」と強調。追悼行事の神奈川実行委員会代表のる山本すみ子さんは「虐殺はなかったとする歴史修正主義にどう立ち向かうかを考えなければならない」と話した。
東京電力ホールディングス(HD)は福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を始め、2051年までの完了を掲げる廃炉作業はようやく前進した。23年度から本丸と位置づける溶融核燃料(デブリ)取り出し作業が始まる。8兆円に上る廃炉費用を捻出するだけの稼ぐ力はまだ弱く、経営再建への道筋を描けないでいる。「今夏での決着は廃炉を進める上で大きな意義がある」政府が海洋放出を24日に決め、東電幹部は安堵した。
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