14年ぶりに日本の新たな宇宙飛行士候補が選ばれ、宇宙への関心が高まっています。日本人で初めて宇宙へ飛び立った元TBS記者の秋山豊寛さんは、80歳になったいま、三重県大台町の山中で農業を営んでいます。人生100年時代、再び宇宙に行きたくないですかと聞くと、「行きたくなんかないよ」。その理由とは――。【川瀬慎一朗】 ――新しい宇宙飛行士候補が発表され、世界銀行職員の諏訪理さん（46）と外科医の米田あゆさん（28）が選ばれました。 ◆（年の差から）34年前の（TBSが選考した）俺（当時47歳）と菊地涼子さん（当時25歳）のようで不思議な気がしたよ。宇宙ではいろいろな仕事があるから、2人のバックグラウンドを生かせる仕事をしてほしいね。 諏訪さんは知識や経験をある程度積んでいるから、数年したら日本の有人宇宙飛行体制の中心になれると思うね。 世界銀行に勤めていて、語学能力、調整能力が高くて評価されたん

茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が2021年11月、当時4年生の女児がいじめを理由に不登校が続く「重大事態」と認定しながら約1年3カ月にわたり文部科学省に報告せず、いじめ防止対策推進法に基づく調査もしていないことが毎日新聞の取材で判明した。保護者には、認定の半年後に文科省へ報告したと事実と異なる説明をしていた。学校側は6日、取材に「制度に対する認識が不足していた」などと対応の誤りを認め、同法に基づく第三者委員会を設け、いじめを調査すると明らかにした。 同法は、いじめによって児童生徒が「相当の期間」学校を欠席したケースなどを重大事態と定義。学校側が重大事態を認定した場合は、発生報告と事実関係を明確にするための調査が義務付けられている。文科省が策定した基本方針では、欠席日数について「年間30日を目安」とされている。

6日に告示された参院大分選挙区補欠選挙（改選数1）は与野党一騎打ちの構図となった。11日には衆院千葉5区、和歌山1区、山口2区、4区の4補選も告示される。23日投開票の衆参5補選は岸田文雄首相の今後の政権運営を占う戦いとなり、与野党は総力戦で臨む。

キューンと愛らしい鳴き声を出し、ひれや首を動かして反応するアザラシ型ロボット「パロ」。30年前に日本で開発が始まり、いまや世界の人々を癒やしている。単にかわいらしいからだけではない。あるエビデンス（科学的根拠）に期待が集まっているためだ。 抱き上げて胴体をなでると、パロは鳴き声を上げてひれをばたつかせた。記者の扱い方が悪く嫌われたのか。ロボットに感情はないと分かっていても、つい「ごめんね」と声をかけてしまった。 パロのモデルはタテゴトアザラシの赤ちゃんだ。名前は「パーソナルロボット」に由来する。体長約55センチ、重さ約2・5キロ。ぬいぐるみと違ってほどよい重みがある。

報道各社の世論調査で、低迷していた岸田内閣の支持率が上昇に転じるケースが目立つ。回復の理由は明確ではないが、岸田文雄首相は政権運営に自信を取り戻しつつあるように見える。だが、当面の山場となる統一地方選と衆参5補選が4月に迫る。結果次第では再び厳しい局面となるため楽観はできない状況だ。 支持率の上昇につながった要因の一つと考えられるのは、16日の日韓首脳会談だ。首相は来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との会談で、こじれていた徴用工問題を前進させ、首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の再開で合意した。 「2軒目の店はオムライスやハヤシライス、ハンバーグがあったけど、結構な量で食べきれなかった。尹大統領が乾杯で、酒を飲み干してびっくりしたよ」

東日本大震災から12年となる。被災地では津波の記憶や、東京電力福島第1原発事故の風化が懸念されている。鮮明な記憶は薄れつつあり、震災を知らない世代も生まれる中、教訓を後世に残そうという動きは官民問わず広がっている。「風化」にどう向き合うべきか考える。【聞き手・安藤いく子】 原発事故の教訓、次代へ　五十嵐泰正・筑波大教授 東京電力福島第1原発事故の記憶が薄れる「風化」によって、消費者が福島県産の農水産物を避けなくなっている側面がある。消費者庁が震災後の2013年から実施してきた調査では、「福島県産を買うことをためらう」と答えた割合が年々減少している。初回の13年2月は19・4％だったが、22年2月は6・5％になった。特に新型コロナウイルスが流行して以降の減り方が大きい。19年2月は12・5％だったが、20年1～2月10・7％、21年1月8・1％と、19～22年は毎年2ポイントずつ減った。 た

処理水の海洋放出による風評被害を懸念するホヤ生産者の渡辺喜広さん＝宮城県石巻市寄磯浜地区で、平家勇大撮影 東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水について、政府は海洋に放出する方針を決め、開始を「今年春から夏ごろ」と見込む。政府と東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と約束しており、福島県の漁業関係者から理解を得られるかが焦点だ。ただ、福島第1原発事故の風評被害を振り返れば、影響は福島県内にとどまらない恐れがある。東日本大震災から12年になるのを前に、県内外の受け止めを探った。 2月上旬の早朝。茨城県日立市の木村勲さん（78）は市内の久慈漁港から沖に漁船を出した。この時期の主力はシラスだ。群れを取り囲むように網を入れ、昼までに計21籠（1籠約25キロ）を水揚げした。

＜科学の森＞ 東京電力福島第1原発事故から12年がたつ。「処理水」の海洋放出開始が迫り、構内を取材すると工事が急ピッチで進んでいた。ただ、廃炉の最大の難関である、溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の対策は依然先が見えない。【土谷純一】 記者は1月25日、福島第1原発を訪れた。構内はバスでの移動。いくつかの施設を回ったが、身につけるのは基本的に、作業用の手袋や靴、ヘルメット、使い捨てのマスクのみと軽装だった。 構内の北東側にある5号機のそばでバスから降り、海に近づくと足元から水が激しく流れる音が聞こえた。「元々5号機用の取水設備があったが、これを利用して処理水と混ぜる海水を取り込む」と東電担当者が説明する。

2023年春闘での企業の賃上げ率は3％を超えるとの予測が、大手証券会社や系列シンクタンクで目立ってきた。労働組合の要求に満額回答する大手企業が相次ぐなど、賃上げの機運が高まっているため。厚生労働省の集計で見ると、実際に3％台になれば、デフレが深刻化する前の1994年（3・13％）以来で、約30年ぶりの水準が視野に入っている。 賃上げ率は社歴などに応じた定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含む。集計対象の企業規模が異なり単純比較はできないが、SMBC日興証券は3・3％程度、みずほ証券は3％程度と予測した。日本経済研究センターは1月、民間エコノミストの予測平均を2・85％と公表したが、当時より強気の見方が増えている。

果物や米、野菜なども配布された生活困窮者への支援活動＝東京都新宿区の大久保公園で2022年1月、東海林智撮影 全国で相次ぐ広域強盗事件。事件を主導する者たちと同時に、「闇バイト」にも関心が集まっている。「犯罪に関わっているという意識が薄い」「普通のバイトではない」など気軽に闇バイトで犯罪に手を染めた行為への批判が多い。もちろん許される行為ではないし、指摘は当たっている。だが一方で、闇バイトにつながってしまう経路をたどると、犯罪への意識だけでは済まない、構造的な問題も見えてくる。 私がそのことを考え始めたのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、飲食店の休業など社会的な影響も出始めた頃だ。2020年の春、当時東京都内版デスクをしていた。警視庁担当の記者が出稿してくる特殊詐欺の原稿にある変化を感じた。

経済学者の植田和男氏（71）が日銀総裁に就任すれば、すぐに大きな課題に直面することになる。長年、動向を分析してきた「日銀ウオッチャー」とともに、植田・日銀を待ち受ける三つのハードルを検証した。 異次元緩和の総括　「軟着陸容易でない」 植田・日銀を待ち受ける最初のハードルは、日銀が黒田東彦総裁の下で10年にわたって続けてきた「異次元」と称される大規模な金融緩和政策をどう評価、総括するかだ。 日銀が市場から大量の国債を買い入れることで、低金利環境と潤沢なマネー供給を実現し、それによって日本をデフレ（物価下落）状態から脱却させる――。これが異次元緩和の狙いだ。

開発中のH3ロケットの前で説明するJAXAの岡田匡史プロジェクトマネジャー＝愛知県飛島村の三菱重工業飛島工場で2021年1月、池田知広撮影 2001年から運用するH2Aロケットの後継機となるH3ロケット初号機が、17日に発射される。国産主力機の新規開発は、1994年にデビューしたH2ロケット初号機以来、29年ぶりだ。15年から開発を率いる宇宙航空研究開発機構（JAXA）の岡田匡史（まさし）プロジェクトマネジャー（60）の原点には、ある「失敗」がある。 「山あり谷ありでようやくここまで来たが、最後の勝負はここから。あと一息のところを頑張りたい」。発射を控えた1月、取材にこう気を引き締めた。

世界各国で気候変動対策が急速に進む中、二酸化炭素（CO2）を大気中から回収して石にしてしまう技術が注目され始めている。にわかには信じられないが、地球温暖化の一因であるCO2を回収できれば世界の脱炭素化は大きく前進する。一体どんな技術なのか。地球を救うことができるのか。 大気中から回収 「白い斑点のようなものがCO2です」。スイス北部チューリヒにあるクライムワークス社。担当者が黒っぽい物体を手にしてみせた。持ってみると、書道で使う小さめの文鎮ほどの重さがある。これがCO2が鉱物化した石だという。 同社はCO2を大気中から回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC、空気直接回収）」と呼ばれる技術で世界の最先端を行く企業。屋外に出て、実際にCO2を回収する装置を見せてもらった。貨物用コンテナほどの大きさで、大きなファンを回して吸気口から空気を取り込み、フィルターにCO2を吸着させる。その後

2021年8月、京都府宇治市ウトロ地区で放火事件があり、22年4月には大阪府茨木市の「コリア国際学園」で段ボールが燃やされる事件が起きた。それぞれ有罪判決を受けたのは当時20代の男性で、在日コリアンを狙った「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」＝＝だとの指摘がある。丹羽雅雄・外国人人権法連絡会共同代表に聞いた。【聞き手・鵜塚健】

（右から）LOCAL　BOOK　STORE　kita.を運営する会社の代表を務める森川正信さん、書店主になった武安ますみさん、山下武信さん、石井裕子さん。書店主にはまだ空きがあるという＝横浜市中区北仲通の同店で2023年1月30日午前11時53分、銭場裕司撮影 区分けされた書店の本棚を借りて、自分が届けたい本を販売できる「シェア型本屋」が話題になっています。誰でも書店主になれる仕組みです。街から本屋が減っていく時代に、小さな本棚にはどんな希望が詰まっているのか。港町にある書店を訪れました。【東京社会部・銭場裕司】 その書店は、みなとみらい線の馬車道駅から近く、たくさんの観光スポットがある横浜市の一角にある。LOCAL　BOOK　STORE　kita.（ローカル　ブックストア　キタ）。店に入ると、一つあたり縦、横38センチに四角く区切られた本棚が並んでいた。 運営は1棚あたり1書店主の形を取

「スポーツジム」と「音楽」をイメージしたBYDのEV「ATTO3」の内装。ドアノブとスピーカーが一体化している 「BYD」と聞いて、ピンとくる人はどれほどいるだろうか。中国の電気自動車（EV）メーカーで、EVでは米大手テスラに次ぐ世界2位のメーカーだ。そんなBYDが1月に、日本の乗用車市場に本格参入する。日本市場で勝算はあるのか。 ドアの内側に突き出した円筒形のスピーカーに、横長のシフトレバー。BYDが1月31日に日本で発売するスポーツタイプ多目的車（SUV）タイプのEV「ATTO3（アットスリー）」の運転席に座ると、そんな内装が目に入る。スポーツジムと音楽がデザインのテーマという。ドア内側のポケットのような部分にはギターをモチーフにした3本の赤いワイヤがあり、弦のように指ではじくと音も鳴る。 実際に運転すると、アクセルの反応もなめらかで走り出しも静か。市街地を約2時間半ほど運転したが、バ

2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同

日本版GPS衛星「みちびき」を搭載して発射されたH2Aロケット44号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2021年10月26日、本社ヘリから上入来尚撮影 人工衛星を打ち上げる日本の輸送ロケットの2022年の成功回数が、18年ぶりにゼロになった。世界の22年の発射実績は11月までに過去最多を更新している。世界の宇宙ビジネスが活況を呈する中、日本が取り残されかねない。 日本が運用している輸送ロケットは、三菱重工のH2A▽H2Aの輸送力を増強したH2B▽宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロン――の3種類ある。さらにJAXAは、H2A、H2Bの後継機としてコストを半減させたH3を開発している。H2A、H2BとH3は大型の液体燃料ロケットで、より小型のイプシロンは固体燃料を使う。 最大の誤算は、H3の開発が難航したことだ。当初は20年度の発射を目指したが、主エンジンでトラブルが相次ぐなど

限定した地域や環境で車の全ての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転許可制度を規定した改正道路交通法が4月1日から施行される。バスなどの乗客移動サービスを想定した制度で、運転者のいない車が公道を走行できるようになる。ただ、技術的な難しさなどから早期の申請は東京・羽田と福井・永平寺町の2カ所だけになる見通しで、審査に当たる都道府県公安委員会も当面は試行錯誤の対応となりそうだ。 東京都大田区の大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」。企業の研究拠点や飲食店などが並ぶ敷地内では、自動運転バスが2020年9月から運行されている。現在は運転者をシステムが支援する「レベル2」の位置づけだが、今年4月には「レベル4」の申請が行われる予定だ。