一転して起訴されたのを受け、心境を語る被害者の女性＝京都市内で2021年7月1日午後3時15分、中島怜子撮影 自らが経営するマッサージ店でマッサージ中の女性の胸を触ったなどとして、経営者の男性が6月、準強制わいせつの罪で起訴された。男性は当初は不起訴となったが、被害者の女性自らが検察審査会に審査を申し立て。審査会は「不起訴不当」と議決し、地検も起訴に踏み切った。「被害の当事者になるまで、これほど大変だとは思わなかった」。女性が胸の内を明かした。 京都地検が…

ジャーナリストの青木理さんが3月下旬、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金、午前8時）で10年間務めたレギュラーコメンテーターを降板した。強権的な安倍政権や、強まる「嫌韓」「ヘイト」の風潮に対し、穏やかな語り口で「モノ申す」姿勢が印象に残る。だがツイッターなどではたびたびバッシングされ、「嫌いなコメンテーター」ランキングの上位にランクインしたことも。その一方で、降板が発表されると「何らかの圧力か」といった臆測が飛び交った。実のところはどうだったのか。【江畑佳明/学芸部】 ざわつくツイッター 3月23日のオンエア中、この日限りでの降板が発表された。その場で青木さんはこう述べた。 「（僕は）飽きっぽいし、へそ曲がりだし、たぶんすぐクビになるだろうしと思っていたら10年も続いちゃって。楽しかったしやりがいもあった」 するとツイッターでは、「真っ当でわかり易（やす）いコメントが好きだっ

著書を手にする立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2021年5月19日午後1時39分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表の著書「枝野ビジョン　支え合う日本」（文春新書）が出版された。執筆に7年を費やしたという枝野氏は「総理になる準備が整い、覚悟ができた」と表明し、自身を「保守本流」と標榜（ひょうぼう）した。「力作」の評判は果たして――。【古川宗/政治部】 「時代が私に追いついた」 「私がずっと言ってきて、この本にも書いたほぼ同じ方向性を米国の大統領も言っている。時代が私に追いついたと喜んでいる」 枝野氏は11日、日本外国特派員協会での記者会見で、バイデン米大統領と自身を重ねながら、自著を紹介した。 枝野氏は5月20日に出版された「枝野ビジョン」で、政権交代を目指す意思を表明。経済、社会保障、エネルギー問題、外交、安全保障など多岐にわたる分野で持論を説明した。 新自由主義を批判する

IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で2021年6月9日午後10時29分、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕が来月に迫る中、開催に伴う新型コロナウイルス感染リスク拡大への懸念が日増しに高まっている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は近くリスク評価の提言をまとめるほか、国際オリンピック委員会（IOC）なども感染防止対策の「プレーブック（規則集）」を改定し対策を強化するとみられるが、感染リスクを下げた五輪は本当に実現できるのか。【渡辺諒、岩崎歩/科学環境部】 米科学誌「厳密なリスク評価に基づいていない」 東京五輪・パラリンピックでは、海外から来る選手らの多くはワクチンを接種し、PCR検査陰性の証明書を持って、空港でも検査を受ける。一般の人と交わらずに選手村や宿舎に

スーパーの特売コーナーに常温で並べられた豆腐。買い置きできる点などをアピール＝徳島県北島町のフジグラン北島で2021年5月1日（四国化工機提供） 豆腐を買うなら生鮮品コーナーでしょ？　そんな「常識」を覆す商品が近年普及している。「いつでもおいしい豆腐を食べてほしい」。国の食品保存基準をも変えたのは、メーカーが培った技術と“国民食”に注いだ熱意だった。 今年5月、各地のスーパーで、紙パック入りの豆腐が常温コーナーに並び始めた。製造元は徳島県北島町に本社を置く「四国化工機」で、グループ会社「さとの雪食品」（同県鳴門市）が販売。常温保存豆腐の分野で大手の森永乳業とシェアを分け合うメーカーだ。 常温保存豆腐は2019年、まず森永乳業が宅配で販売を始めた。四国化工機は5月から初めてスーパーなど量販店向けに納入している。賞味期間は現在、森永乳業が7カ月、四国化工機は4カ月。両社の共通点は、牛乳やジュー

ユーチューバー「世界のヨコサワ」として活躍するプロポーカープレーヤーの横澤真人さん（右）と名和大貴さん＝東京都渋谷区のポーカールーム「ROOTS　SHIBUYA」で2021年6月3日、北山夏帆撮影 トランプのゲームとして日本でも知られるポーカー。海外の大会で賞金を獲得して生計を立てる「プロポーカープレーヤー」と呼ばれる人がいる。ユーチューバー「世界のヨコサワ」（チャンネル登録者数約60万人）として活動する横澤真人さん（28）もその一人だ。世界各国のカジノで稼いだ賞金は約9360万円と国内トップクラスの成績を誇る。そんな横澤さんが11日、共にチャンネルを運営する名和大貴（ひろき）さんと2人でアミューズメントポーカーの店（お金を賭けず、賞金や景品も出さない店）を東京・渋谷にオープンした。新型コロナウイルス禍で海外遠征ができなくなる中、店を開いた思いとは――。【北山夏帆/デジタル報道センター】

「3月の解除早過ぎ」　枝野幸男・立憲民主党代表 ＜新型コロナ対応、五輪、補正予算、国会延長＞ 枝野幸男・立憲民主党代表　1月に東京都で緊急事態宣言が発令され、3月21日まで約2カ月半続いた。（その後）わずか3週間でまん延防止等重点措置となりさらに2週間で3度目の緊急事態宣言を出さざるを得なくなった。3月の解除が早過ぎたのではないか。 菅義偉首相　せっかくの機会だから、新型コロナウイルスに対しての考え方を明快に述べさせていただきたい。世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきた。外出禁止の厳しい措置を行った国々でも収束させることができなかった。ワクチンを接種することによって、今大きな成果を上げていることも事実だ。ワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい。

母国でのクーデターに抗議する在日ミャンマー人の活動が、批判にさらされている。新型コロナウイルスの感染を広げかねないとして、「デモなんかするな」「国へ帰れ」と心ない言葉を浴びせられているのだ。ミャンマーの人たちの心情を知ろうと、抗議集会に足を運び、当事者の声に耳を傾けた。取材を進めると、職場に解雇や休職をちらつかされ、集会参加すら許されない実態が見えてきた。 「ミャンマーを解放せよ！」「指導者を解放せよ！」。大型連休中の５月２日、在日ミャンマー人ら約３５０人が神戸市内の公園で抗議集会を開き、シュプレヒコールを上げていた。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の準備を始めた。海外との自由な往来再開につながると期待を集める。ただ、解決すべき課題は山積しているため、早期の発行を目指して作業を本格化させる。 まずは「紙」で発行 「ワクチンの接種証明の活用は、欧州をはじめさまざまな動きがある。内閣官房で全体の調整を行う」 加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、ワクチンパスポート発行の作業を進める考えを示した。木原稔、和泉洋人両首相補佐官の下、内閣官房に10人体制のチームを設置。外務、法務、厚生労働、総務などの各省がかかわるという。 日本は現在、新型コロナ対策として、全ての国・地域からの外国人の新規入国を禁止するなど往来を制限している。ワクチン接種を進めることが前提だが、ワクチンパスポートは、海外との往来再開や経済回復に向けたカギとなる。接種したワクチンのメーカー、接種日などの情報を

選挙違反の河井克行・案里夫妻側へ自民党が支出した１・５億円をめぐり、二階俊博幹事長が「私は関与していない」と発言、誰もが驚いた（１７日）。 自民党は政治資金規正法に定める政治団体の一つであり、１・５億円の支出は党の昨年の政治資金収支報告書に載っている。 約１３００ページの報告書の最後から２枚目に「真実に相違ありません」と印字された宣誓書があり、「会計責任者の氏名」欄に二階俊博のサインがある。 二階、８２歳。勘違いと見えて意識的である。５カ月以内に必ずある総選挙を見据え、権力闘争の底流がほとばしり出た。 ◇ 河井夫妻は２０１９年参院選の、時代錯誤の買収の主役である。昨年夏、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴された（法相だった夫は衆院議員を辞職、公判中。参院議員に当選した妻は有罪確定、当選無効）。 自民党は広島選挙区で河井案里必勝を期し、候補者への平均的な支給額の１０倍という１・５億円を支出した。

「五輪」「改憲」…強まる安倍路線の監視を ３度目の緊急事態宣言がまたも延長された。変異株が猛威をふるう中、新型コロナウイルスの感染収束は見通せない。政府の対応には「後手後手」という批判がつきまとい、約２カ月後に迫った東京オリンピック、約３カ月後の東京パラリンピックを巡っては中止を求める声が日増しに高まっている。菅義偉首相の政権運営を、政治学者の姜尚中（カンサンジュン）さん（７０）はどう見ているのか。 「もしかしたら安倍晋三政権時代を終わらせる役割を果たすかもしれない。政権発足時は、そんなこともちらりと思っていたんです。残念ながら、菅さんにとって、自身も政権中枢にいた安倍時代の７年８カ月が『桎梏（しっこく）』になっていますね」。画面の向こうから、落ち着いた語りが聞こえてきた。緊急事態宣言中のゴールデンウイーク。直接会いには行けないが、テレビでおなじみの声に親近感がわく。ちなみに桎梏の「桎」は

集中治療室で重症患者にPCR検査を行う医師＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時21分、佐々木順一撮影 新型コロナウイルスをめぐり、こんな「怪情報」がSNS（ネット交流サービス）上を漂っている。感染者の療養費は日本国籍、外国籍の人を問わず、原則として公費でまかなわれるが、ツイッターなどでは「公費治療目的で感染者が来日している」などといった投稿が相次いでいるのだ。これは本当なのか？【吉井理記/デジタル報道センター】 おさらいしておこう。新型コロナウイルス感染症は昨年1月、まん延防止の観点から、感染症法で医療費を公費負担とする「指定感染症」（今年2月から「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更）となっているのはご存じの通りだ。 実は昨年1月の時点で、ツイッター上では「無料の治療目的で外国人の入国が増える」といった投稿が相次いでいた。それから1年を経た今も「母国での治

東京オリンピック・パラリンピックの公式文化プログラムで、東日本大震災からの復興を世界に発信する高さ約１０メートルの人形「モッコ」が１５日、岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園から東京を目指して「旅」をスタートさせた＝写真・和田大典撮影。プログラムでは、復興へのメッセージなども参加者から募集。…

東京、大阪に自衛隊が２４日開設予定の新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種センター」を巡り、与野党などから懸念が出ている。１７日からインターネットと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」での予約が始まるが、自治体による接種との「二重予約」、システムトラブル、自治体の境をまたいで希望者が殺到して感染が拡大するなどの恐れがあるためだ。 「東京で約１万（人に接種）という数字に最初から行けるわけではない」。岸信夫防衛相は１４日の記者会見で、大規模センターの接種開始時についてそう説明した。トラブル防止のため接種する高齢者の居住地域は１週間ごとに段階的に広げる方針で、最終的に東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県、大阪会場は大阪、京都、兵庫の３府県に居住する６５歳以上が対象になる。

国会で審議中の入管法改正案への批判が著名人の間に広まっている。7日には俳優の小泉今日子さんがツイッターで反対を表明。廃案を求める6日の記者会見には作家の中島京子さんや星野智幸さん、温又柔さんらが参加し、いとうせいこうさんらが連帯のメッセージを寄せた。反対世論が高まる中、与野党は7日、衆院法務委員会での採決を先送りした。審議の行方に厳しい世論の視線が注がれている。【和田浩明/デジタル報道センター】 「#難民の送還ではなく保護を」。小泉さんは7日朝、そんなハッシュタグ（ラベル）をつけて、6日の記者会見に関するツイートをリツイートした。自らが代表取締役を務める「株式会社明後日」のアカウントでの発信だ。