奈良県立民俗博物館、展示を一時休止へ 2027年度中に再開予定｜奈良新聞デジタル
奈良県は1日、大和郡山市矢田町の県立民俗博物館の展示を7月上旬から休止することを明らかにした。収蔵スペース不足により館外で保管している民俗資料を適切に管理できるようにするためで、2027年度中の再開を予定している。県議会文教くらし委員会で報告があった。 同館は大正から昭和初期の生活用具や農具など約4万5千点の民俗資料を保有。常設展や企画展を開催し、年間1万7千人～2万人が来館する。 ただ民俗資料が収蔵庫に収まりきらず、10年ほど前から旧県立高田東高校や旧郡山土木事務所など館外で資料の一部を保管。一時保管場所は温度や湿度の管理ができないため、資料が傷む可能性があり解消が必要だった。また同館自体が開設から50年が経ち、老朽化が進行。昨夏には空調設備の不具合により臨時休館を余儀なくされた。 こうした課題に対応するため、県は本年度、民俗資料を移動し、整理するための費用や非常用電源など老朽設備の改修
【Seesaaブログ】Twitterの仕様変更に伴う一部機能提供終了のお知らせ
平素は、Seesaaサービスをご利用いただきありがとうございます。 Twitterの仕様変更に伴い、Seesaaブログにおいて以下の機能が使用できない状態となりました。 ・記事投稿時にTwitterへ自動同時投稿する機能 ・自分のツイートをブログ記事に引用する機能 ・Twitter自動おまとめ投稿 これらの機能をご利用いただくことはできませんのでその旨お知らせいたします。 また現状、再開することは困難な状況でしたので、急きょとなり大変恐縮ですが上記機能の提供を終了とさせていただきます。 ご利用いただいていた皆様にはご不便ご迷惑おかけしまして誠に申し訳ございません。 何卒ご了承くださいますようお願いいたします。 マイブログ等にはしばらくの間、上記機能に関する表示が残る可能性がございますが、上記の通り機能利用はできず、これらの表示も順次撤去する予定ですのであわせてご案内申し上げます。 ※設定＞
サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に
福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお
Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？ ビッグデータの難点
JR東日本のICカード・Suicaの情報（ビッグデータ）が、6月末に販売開始された。しかし、発売直後から「個人情報保護の観点で問題があるのでは？」という指摘が、同社に対し多数寄せられ、7月25日には販売中止を宣言。販売再開は予定されているとはいえ、身近なビッグデータ活用はわずか1カ月で止まってしまった。 この騒動はなぜ起きたのか？ 情報を整理してみよう。 提供される情報は「個人情報」ではない 個人情報というのは、住所や名前、生年月日、職業などの各種情報が「本人を特定できる形で」あることをいう。例えば、「東京都千代田区永田町1-7在住・田中一郎」ならば本人が特定できるから個人情報になるが、「35歳・男性・公務員」というような情報は個人情報にならない。 それを踏まえて考えると、今回販売するビッグデータは、まったく個人情報ではない。SuicaにはIDがあり、各種情報はIDに紐づけて管理されている
追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ
スクショも違法？ 2018年著作権法改正・改正案のライターへの影響
スクショも違法！？の見出しを見て、「大丈夫かな？」と不安になったライターの方も多いのではないでしょうか。実は今回の改正案はライター特にウェブライターにとっては、大きな影響となりかねない問題をはらんでいます。そこで今回は、（一応）ロースクール卒のyuikomoreが「平成30年の著作権法＆今後の改正案のライターへの影響」をご説明します。 目次 1．著作権法の改正で何が変わるのか。ライター業への影響は？ 2．現行の著作権法 2-1．著作権法123条の「告訴」が事実上の廃止 2-2．著作権法30条の「私的複製」の範囲が広がる 3．平成30年改正法と今後の改正法案 3-1．改正済｜TPPによる著作権法改正 3-2．改正案｜条文30条 4．ライターが知っておくべき仕事への影響 4-1．ウェブ上での情報収集作業が難しくなる 4-2．ライター・クライアントに罰則が課せられる可能性も 4-3．著作権違反の
【悲報】ソフトバンク大ピンチ！基地局にファーウェイを使用中 | netgeek
大規模な通信障害を起こして行政指導が予告されたソフトバンクにまたもや問題が浮上した。各国政府から排除されることになったファーウェイ（HUAWEI）の製品を基地局で使っていることが判明した。 早急に取り替えないと取引ができなくなる。 まずはソフトバンクがファーウェイを使っているという事実から確認しておきたい。 （１）2018年12月7日の日本経済新聞朝刊。広報室は「コメントを控える」と回答。 出典：https://twitter.com/daitojimari/status/1070989880652587008 （２）2018年8月の記事でもソフトバンクはファーウェイと書かれている。 参考：携帯基地局市場と設備投資の実態 2018（2） （３）こちらの図示でもファーウェイが確認できる。 ソフトバンクは現時点ではノーコメントにしたが、こうした報道をみるに基地局にファーウェイ製品を使っていると
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アマゾン社員「理由明らかにせず降格された」 業績改善プログラムめぐり、労働審判申し立て - 弁護士ドットコムニュース
:日本経済新聞