野田政権は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、国境の島を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めていることが、関係者の話で明らかになりました。 沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、主に5つの無人島からなり、国有地の1つの島を除く4つの島は個人が所有する民有地で、平成14年度から国が賃料を払って管理していますが、領有権を主張する中国や台湾との間で、活動家が上陸したり、調査船が周辺で海洋調査を行ったりする事案などがたびたび起きています。 こうしたなか、ことし4月、東京都の石原知事が「本来は国が買い上げればいいが、外務省が『中国は怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、都が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めています。 石原知事の動きを受け野田政権は、東