ダイソー販売のトリックアート本 作品無断掲載で販売中止 | NHKニュース
１００円ショップ「ダイソー」で販売されているいわゆる「トリックアート」の本で、大学の研究者が考案した作品が無断で掲載されていたことがわかり、出版したダイソーの運営会社の子会社は著作権の侵害を認めたうえで本の販売を中止することを決めました。 錯視について研究している立命館大学の北岡明佳教授によりますと、自分が考案した作品５点が２冊の本に無断で掲載されていることがわかり、中には本の表紙として使われているものもあるということです。 このため北岡教授は先月下旬、著作権の侵害にあたるとして大創出版に本の販売中止などを求める抗議文を送ったということです。 錯視を利用した作品は「トリックアート」の名前で人気を集め、各地で作品を紹介する展覧会やイベントが開催されています。北岡教授は「掲載された作品は自分が発見した錯視をもとにデザインしたもので、無断使用は許しがたい」と話しています。 ＮＨＫの取材に対し大創
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
首相夫人 籠池氏の妻とメール 了解得られれば公開も | NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調しました。また、昭恵氏が籠池氏の妻とメールで連絡を取り合っていたことを明らかにするとともに、先方の了解を得られれば、メールの内容を公開する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「籠池氏とは１対１などで、お目にかかったことはなく、個人的な関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は「念のため、妻にも確認を取ったが、領収書などの記録もなく、妻個人としても寄付は行っていないということだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は今回の籠池氏の発言を受けて、法的措置を講じること
渋谷警察署の結核集団感染 ３２人に | NHKニュース
警視庁の渋谷警察署の署員らが結核に集団感染した問題で、一連の感染者は合わせて３２人に上ることが分かり、警視庁はさらに検査対象を広げて感染経路を調べることにしています。 警視庁によりますと、これまでに、死亡した男性と接触した署員や、結核を発症した署員の家族など、１００人余りを対象に保健所が検査を行いました。 その結果、一連の感染者は、渋谷警察署で２０人、本富士警察署で４人、死亡した男性と同じ部屋に留置されていた男性１人、解剖を行った医師ら７人の、合わせて３２人に上ることが分かりました。このうち、これまでに発症した人は、渋谷警察署で７人、本富士警察署で１人だということです。 警視庁は、留置されていた男性が結核で死亡したことを保健所に報告するのが遅れたため感染が拡大したとして、今後さらに検査対象を広げて感染経路を調べることにしています。
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
無線ＬＡＮ“開放” 初の実証実験 NHKニュース
大規模な災害のときでもインターネットに接続できる場所を増やそうと、通信会社ごとに分かれている公衆無線ＬＡＮを互いに接続できるようにする実証実験が、国内で初めて岩手県釜石市で行われました。 この実証実験は、大規模な災害のときでも利用者の通信手段を確保できるようにしようと、通信会社などで作る団体が行いました。 公衆無線ＬＡＮは通常は利用契約をしている通信会社しか使えませんが、大規模な災害が起きた際には、契約をしていない通信会社も使えるようにするための実験です。釜石市で行われた１日の実験で、会場には３つの通信会社のアクセスポイントが設置され、参加した人がタブレット端末などを使って、実際にそれぞれの会社の無線ＬＡＮに接続できることを体験しました。 参加した人は、「震災のときには情報収集に困りました。各社のＬＡＮに接続できれば、つながりやすくなって災害のときも心強いです」と話していました。
中国 ビザ審査厳格化で出張できぬケースも NHKニュース
中国では先月からビザの更新にかかる期間が３倍となり、現地の日本企業の中には社員が出張できなくなるケースが増えていることから、日本企業が作る団体は関係当局に改善を求める検討を始めました。 中国では、外国人による不正就労や不法滞在が増えているとして、先月、入国管理法が改正されてビザを更新する審査が厳しくなり、パスポートを預かってから手続きを終えるまでの期間が、これまでの５営業日以内から３倍の１５営業日以内となりました。 中国では、原則としてパスポートがなければ飛行機に乗ったり、ホテルに宿泊できないため、現地に進出する日本企業の間では、ビザを更新するのに土日を含めておよそ３週間、中国国内の出張ができなくなるケースが増え、業務に支障を来しているという声が上がっています。 このため、北京に進出した日本企業が作る団体は、中国の関係当局に対し、ビザの更新をできるだけ早く行うよう求めるなど対応を検討してい
NHK NEWS WEB テロ対策か プライバシー保護か
同時多発テロ事件から１２年。アメリカが続けてきたテロ対策のための社会の監視と、個人のプライバシー保護に関する議論が活発になっています。大きなきっかけとなったのが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員による政府の秘密工作についての暴露。政府が長年、個人の電話の通信記録や電子メールなどの個人情報を秘密裏に収集してきた事実が初めて明るみに出たからです。ワシントン支局の樺沢一朗記者が解説します。 米政府の秘密工作の暴露 今月、イギリスの新聞ガーディアンと、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、太平洋戦争当時には日本の暗号も解読していたと言われるアメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書を入手。 ＮＳＡが行ってきた、市民の個人情報の収集を目的とした秘密工作の実態を伝えました。 このうちの１つは、ＮＳＡが大手通信会社ベライゾンから、国内にいる顧客の電話の通話記録、数百万人分を受け取っていたこと。
NHK NEWS WEB ねらわれる各地の「ご神木」
神社の境内に立つ、「ご神木」。地域の信仰の対象として大切にされ、中には樹齢数百年というものも珍しくありませんが、今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいます。 ご神木に何が起きているのか、松山放送局の大西由夏記者と田畑佑典記者が取材しました。 “ご神木が枯れた” ことし７月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかりました。 約１３００年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で２本のヒノキだけが枯れていたのです。 いずれも樹齢５００年を超え、幹周りは４メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていました。 ところが約１か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきました。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。自分たちが伐採して買い取ろう」と話したといいます。
尖閣諸島に日本人９人が上陸 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加した日本人少なくとも９人が、１９日朝、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、第１１管区海上保安本部は、上陸した日本人について確認を急いでいます。 尖閣諸島の周辺海域では、１９日朝早く、戦時中に亡くなった人たちの慰霊祭が行われることになっていて、参加者は、１８日午後９時前、沖縄県の石垣島などを出港し、現地に向かいました。 一行は、民主党の長尾敬衆議院議員や自民党の山谷えり子参議院議員ら超党派の議員連盟のメンバーで、一般の人も参加しています。 第１１管区海上保安本部によりますと、１９日午前７時半すぎ、この慰霊祭に参加した日本人少なくとも９人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸したということです。 メンバーらは、政府に上陸許可を申請していましたが、政府は「政府関係者以外が上陸すると、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれるおそれがある」として、上陸申請を認めていませんで
尖閣諸島 政府が地権者と買い取り交渉 NHKニュース
野田政権は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、国境の島を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めていることが、関係者の話で明らかになりました。 沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、主に５つの無人島からなり、国有地の１つの島を除く４つの島は個人が所有する民有地で、平成１４年度から国が賃料を払って管理していますが、領有権を主張する中国や台湾との間で、活動家が上陸したり、調査船が周辺で海洋調査を行ったりする事案などがたびたび起きています。 こうしたなか、ことし４月、東京都の石原知事が「本来は国が買い上げればいいが、外務省が『中国は怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、都が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めています。 石原知事の動きを受け野田政権は、東
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