Twitter / Shoko Egawa: 考えてもみて下さい。死刑制度を廃止するということは、
オバマは日本の歴代首相と同じパターンに入りつつあるのか？
ＮＢＣの政治評論家で選挙予測のプロとして有名なチャーリー・クックという人が「オバマはまるで再選を考えてないかのようだ」とコメントしたというのは、ワシントンで話題になっているようで、日本の「アメリカ・ウォッチャー」では吉崎達彦氏や渡辺将人氏などが取り上げています。私はこの話を聞いて、まあクック氏一流のレトリックで、民主党の不調を嘆いていただけだろう、そんな風に思っていたのですが、そう受け流すわけにもいかないのかもしれません。 例えば、９月６日の「レーバーデー（労働者の祝日）」にあたって、オバマ大統領がミルウォーキーで行った演説をＮＢＣの映像で見る限り、オバマ大統領には「異変」とまでは行かないにしても「生気のなさ」は確かに感じられました。この演説の主旨は、５００億ドル（４兆３千億円）という巨額の「雇用刺激策」の発表でした。改めて国土インフラ建設などの追加プロジェクトを行って、景気と雇用を刺激し
asahi.com（朝日新聞社）：「２千万円が消える…」 扉揺すって悔しがる預金者 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本振興銀行の経営破綻を受け、店頭に顧客宛の「お知らせ」を張り出す社員＝１０日午前１１時２５分、東京都豊島区、杉本康弘撮影 経営破綻（はたん）を金融庁に申し出た日本振興銀行。東京都千代田区の本店前には、通常営業時の開店時間となる午前９時前から預金者数人が姿を見せた。しかし９時を過ぎても対応はなく、「どうして開かないんだ」と不満があふれた。 本店の電話は朝から留守番電話。再生される音声では、金融庁から処分を受けたことが説明され、今後の預金や融資について自動応答システム（０１２０・９１・１６０７）にかけるよう促している。 ２千万円ほど預けているという東京都台東区の７０代の女性は８日に、満期で解約したいと銀行側に電話で相談した。担当者は「手続きに４、５日かかりますよ」と答えただけだったという。「銀行は安全第一で選ばないとだめなんだね」 東京都中央区の小伝馬町店で開店を待っていた同区の男性
asahi.com（朝日新聞社）：中国が漁業監視船派遣 尖閣沖衝突、海域の主権主張狙う - 社会
【北京＝古谷浩一】中国外務省の姜瑜副報道局長は９日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府が同海域に漁業監視船を派遣したことを明らかにした。海域の主権を主張して中国漁船の活動を保護しようとすると同時に、突発的な事件の再発を防ぐ狙いがあるとみられる。 姜副局長は派遣について「中国の法律に基づき、漁業管理活動を行う。関係海域の漁業生産秩序の維持と、中国漁民の生命と財産の安全を守ることが目的だ」とした。 漁業監視船は農業省に属し、自国領海での中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などを行うとされる。軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もある。中国はベトナムなどと島の領有権を争う南シナ海の一部にも同船を派遣し、護送船団方式の漁を行ってきた。 姜副局長はまた、日中間で協議を進めている東シナ海のガス田共同開発の問題などに事件が与える影響について、「
asahi.com（朝日新聞社）：中国船船長の祖母が急死 巡視船衝突、逮捕の心労か - 社会
【北京＝古谷浩一】尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船による衝突事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕された中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）の自宅がある福建省晋江市の複数の地元関係者は９日、容疑者の祖母が８日に急死した、と朝日新聞に語った。死因は不明だが、孫の逮捕の知らせを受けての心労からの死去だとされる。中国メディアも訃報（ふほう）を報じており、市民の反日感情を刺激する可能性がある。 地元当局者は、容疑者が地元生まれで若いころから漁師をしていたと話した。７月末で禁漁期が終わり、これまで通りに漁を始めたところだったという。中国の報道では祖母は８５歳。「（戦争を経験した）お年寄りは日本人がとても凶悪だと思っている。心配で情緒が乱れたのだろう」と話す漁業関係者もいた。 また、福建省海洋漁業庁の幹部は９日、朝日新聞に対し、「我々はずっと衝突のあった海域で漁
奨学金の最適デザイン - マーケットの馬車馬
昨今の―とは言え、気分的には20年近く続いている―不景気で、奨学金の返済に支障を来している人が増えているということであります。 教育というのはその後の人生で重要な意味を持つのは明らかです。そして、機会の平等という観点から言って、親の所得が低い人たちにも平等に高等教育を受けるチャンスが与えられるべきであり、そのためには奨学金の果たす社会的役割は大きいということを否定する人は少ないでしょう。この奨学金の返済負担が大きすぎるとすれば、今後奨学金の利用に二の足を踏む人も増えてくるでしょう。それを考えると、「生活がきついなら返済は免除されるべき」「もっと給費の奨学金を増やせ」という意見は、間違いなく「正しい」と言えるでしょう。 さて、世の中は正義の主張で溢れています。親に問題のある子供はもっと積極的に保護されるべきだ。科学技術への投資にカネを惜しむべきではない。先天的にハンデを抱える人たちへのケアを
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ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請 債務超過1500億円 - 日本経済新聞