「クール・ジャパン」生かせるか : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で「知的財産」分野が合意する見通しとなったことで、日本は、アニメや音楽などの著作権ビジネスをさらに強化していく必要がある。 知的財産で焦点の一つだった小説や音楽の著作権保護期間は、ＴＰＰ交渉に参加していない欧州も著作者の「死後７０年」だ。日本政府内には「世界的主流だ」との意見もあり、今の５０年からの延長に抵抗感は少ない。映画は既に「公開後５０年」から７０年に延長されている。 ただ、日本の著作権使用料の収支は約５８００億円の赤字（２０１２年）で、その多くを対米国が占めている。日本は、ソフト文化を世界に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などを通じ、著作権ビジネスで稼げる体制を築けるかどうかが問われる。 また、製薬会社が新薬を独占的に販売できる「データ保護期間」は、大手製薬会社を抱える米国が長くするよう求めていた。これに対し、新興国は、特許の切れた
