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日本企業が海外で特許を取得しやすくなる制度にコロンビアが加わる。南米では初の試みで、日本の特許庁による審査結果をほぼそのままコロンビアで適用できる。審査期間が大幅に短くなる見通しで、外国企業に先駆けて特許をとれば輸送機械や医薬品などの販売に弾みがつく。日本時間5日午前、両国政府が覚書に署名した。9月から実施する。7月にコロンビアを訪れた安倍晋三首相が知的財産分野の協力促進を表明していた。具体策

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東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かった。特許庁によれば、2013年8月に合意が成立、同年9月に返納金として両社から約56億円が支払われたという。 同システムの開発では、特許庁は東芝ソリューションに対し、2009年度までの4年間で約24億8700万円を、アクセンチュアには2011年度までに約29億6400万円、計54億5100万円を支払っている。つまり、両社は受け取った開発費全額を、利子付きで特許庁に返納したことになる。 東芝ソリューションは特許庁への支払いの事実を認め、2013年度会計で処理したとしている。ただし、2社の負担割合については「守秘義務があり、答えられない」（東芝ソリューション広報）とする。アクセンチュアに特許庁への支払いについて問い合わせたところ、「守秘義務のため、回答

中小企業庁は中小企業や零細企業の製品デザインを支援する優遇制度を設ける。3D（3次元）プリンターを導入して試作品をつくったり、デザイナーと組んで百貨店などで販売したりする際に、低利融資や特許登録料の割引などの制度を使えるようにする。来年の通常国会に「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の改正案を出す。同制度は製造技術など11分野を支援対象として、認定業者に低利融資などで優遇してき

情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は7月28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意したと発表した。 特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれをもとにして自動翻訳の精度向上策を検討する。 英語や中国語、韓国語だけではなく、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語と、ASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献において自動翻訳の研究を行なう。また、英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証する。 NICTでは、両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などを図っていく。

トムソン・ロイターは7月15日、日本市場において、知的財産管理・研究開発サポートシステム「Thomson IP Manager」をリリースした。 Thomson IP Managerは、企業や研究機関が有する特許・商標といった知的資産の戦略的な管理・運用をサポートするシステム。同社の保有する特許・商標などの知的財産データベースとのシステム連携や企業ネットワークを活用することで、世界各国のリアルタイムな法改正情報を集約してシステムを自動でアップデートし、知的財産の管理・運用を最適化できるという。 同社が手がける特許年金や商標維持管理費用の代行サービスとも連携しており、発明などのアイデアを生み出す段階から保有権利を維持するための業務まで、知的財産の運用・管理に必要なすべてのプロセスをサポートが可能となっている。また同システムは、導入にあたってシステム開発や利用環境変化に伴う仕様変更の必要がなく

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