三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」8号機を大型基幹ロケット「H2A」48号機で種子... マイクリップ登録する
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日本有数のタオル生産地、愛媛県今治市が、中国企業に無断申請された「今治」の商標を取り消せず、今治タオルの中国への本格進出に影を落としている。広く知られる外国地名は中国の法律上、商標にできないが、「今治は公知とはいえない」と中国当局。交渉を続ける市は「国は地域ブランドを守る対策を」と訴えるが…。 2009年12月、約120のタオル製造会社でつくる「四国タオル工業組合」(今治市)は、「今治タオル」の商標を中国商標局に出願した。 結果は不許可。上海市にある無関係の会社が、先に「今治」の2文字を申請していたためだ。瀬戸内海に浮かぶ太陽を模した今治タオルのロゴを横に90度倒したマークも申請されていた。 狙いは不明だが、日本貿易振興機構(ジェトロ)は「ブランドに便乗し、自社の商品価値を高めようとするケースがある」と指摘する。 対応に当たる今治市商工労政課の安藤和幸課長補佐は「今治タオルが商標侵
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 火種は、韓国で上がった。2月17日、同国の特許庁は、新日鐵住金が保有する「方向性電磁鋼板」に関する4件の韓国特許について、“無効”という判断を下したのである。 この判断は、韓国の鉄鋼最大手・ポスコが申し立てていた特許無効審判を認めた格好だ。平たくいえば、「新日鐵住金が韓国で持つ特許は、一般的なもので、特別な技術として認められない。したがって、ポスコが同じものを製造しても、まったく問題にならない」ということである。 韓国内では、「米国でも韓国と同様に新日鐵住金が持つ方向性電磁鋼板の特許が無効になった」との報道も流れたが、新日鐵住金は間髪を入れずに「まったくの誤りである」と完全否定した。 当惑を隠せない新日鐵住金は、事実関係をこう説明する
居酒屋チェーン「笑笑」を運営するモンテローザが、任天堂が据え置き型ゲーム機「Wii U(ウィー・ユー)」の起動画面で使う「わらわら広場」などの商標登録の取り消しを求めた審判で、特許庁は21日までに「消費者が商標を混同する恐れはない」として、任天堂が商標を引き続き使える決定を下した。 特許庁は、飲食業界とゲーム業界では関連性が低いと判断。「任天堂に不正の利益を得ようとする意図があったとはいえない」と指摘した。 「WARAWARA」などを商標登録するモンテローザは昨年、任天堂の「わらわら広場」や「WaraWara」など計4件の商標登録の取り消しを求めた。モンテローザは「特許庁の判断を精査して対応を検討する」とコメントした。任天堂は「適正な判断を下していただいた」と話している。
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
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