素材メーカー各社が半導体関連ビジネスを拡大する。東レは半導体材料や分析サービスなどを包括したソリューション営業を始めた。レゾナックは次世代半導体パッケージ技術の本格提案に乗り出した... マイクリップ登録する
![日刊工業新聞 電子版](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e2b848acee2da97202e145c057e4005d2db6551/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nikkan.co.jp%2Fcommon%2Fimages%2FImage1-2.png)
「B-CASカード」を管理するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)とスカパーJSAT、スター・チャンネル、WOWOWは、4社が東京税関に申し立てた不正B-CASカード「BLACKCAS」の輸入差し止めが8月20日付けで受理されたと発表した。 不正なB-CASカードは、不正競争防止法に規定されている「技術的制限手段を回避する物品」として「知的財産侵害物品」に当たり、知的財産侵害物品は、関税法で輸入してはならない貨物に定められている。「BLACKCAS」は全国の税関で、没収・廃棄などの取り締まり対象となる。 関連記事 「BLACKCAS」サイトに「B-CASに買収された」と突然の告知 「そのような事実は一切ない」とB-CASは否定 B-CASカードを不正改造した「BLACKCAS」カードの販売元が「B-CAS株式会社に買収された」と突然の告知。B-CASは「そのような事実
昨今、営業秘密や技術情報の流出がメディアを賑わしている。認識できていないケースも含めれば、こうした流出は相当数起きている可能性がある。技術流出は研究開発からの収益の確保を難しくする(専有可能性を低下させる)ため、経済成長の源泉となるイノベーション活動を著しく阻害する恐れがある。 こうした懸念から、現在わが国では、営業秘密の保護強化を図るべく、不正競争防止法の制度改正が検討されているところである。ただし、営業秘密が不正競争防止法で保護されるにはいくつかの要件を満たす必要があり、人に体化した技術知識にはその要件を満たさないものも多く含まれている(注1)。 最近よく耳にする「日本企業のエンジニアが韓国企業に移動して技術を流出させたことが、近年の電機産業における日本企業の衰退と韓国企業の台頭の一因になっている」という主張は、まさにこの不正競争防止法で保護できないタイプの技術の流出を前提にしていると
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特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコなどに約1000億円の損害賠償を求めている訴訟で、新日鉄住金側は26日、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に証拠として提出した。 ◇ 【陳述書のポイント】 ▽ポスコから「永遠に口をふさげ」などと言われ、このまま言いなりになっては一生仕事ができなくなると考えて新日鉄に面談を求めた。 ▽秘密情報を提供した新日鉄OBは、(ポスコから)数十億ウォン(数億円)を得ていたと思われる。 ▽ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた。総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた。 ▽ポスコが独自に取得した特許は、新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使い物にならない。
東芝の主力製品であるフラッシュメモリーの研究データを不正に持ち出し、韓国企業に渡した疑いで、業務提携していた半導体メーカーの元技術者が逮捕された。これに関連して、筆者が90年代初期に遭遇した「事実」に関してご紹介したい。写真は東京・新橋。 2014年年3月13日、東芝の主力製品であるフラッシュメモリーの研究データを不正に持ち出し、韓国企業に渡した疑いで、業務提携していた半導体メーカーの元技術者が逮捕された。これに関連して、筆者が90年代初期に遭遇した「事実」に関してご紹介したい。 【その他の写真】 ある日、教鞭を執っていた大学の(日本人)学生が退学し、引っ越しのアルバイトで生計を立てていることを知った。彼の父親はバブル崩壊でリストラされ、それを苦に自殺し、学生は学費を払えないだけでなく生活費も断たれ、一家の面倒を見なければならないところに追い込まれたという。別の学生の父親は高い半導体技術を
技術立国である日本の将来を左右しかねない。この機に日本企業の先端技術を徹底して守る姿勢を示さねばならない。 東芝の提携企業の元技術者が、韓国企業に半導体データを不正に供与したとして、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで逮捕された。 これまでも、日本企業の先端技術が海外に流出し、国際競争力の低下を招いていることが指摘されてきた。まず再発防止に向けて、関連法の整備、厳罰化に取り組む必要がある。 事件では、韓国SKハイニックスに転職した元技術者が、東芝が独自開発した「NAND型」と呼ばれるフラッシュメモリーの技術を流出させたとされる。 この半導体はスマートフォンなどに幅広く使われ、今や東芝の営業利益の多くを稼ぎ出す主力製品だ。東芝は元技術者の逮捕を受け、SK社に損害賠償請求も起こした。損害の総額は1千億円を下らないという。 経済産業省は日本企業の「虎の子」技術を守るため、不正競争防止法を段
東芝技術流出 日本のもの作りが脅かされる(3月16日付・読売社説) 東芝の最先端の半導体技術が、ライバルの韓国企業に流出していた。 日本のもの作りを支える“虎の子技術”をいかに守るか。海外流出を防ぐ対策の強化が求められよう。 東芝の提携先企業の元従業員が2008年、研究データを記録媒体で無断に持ち出し、韓国半導体大手「SKハイニックス」に提供した疑いが持たれている。不正競争防止法違反(営業秘密開示)容疑で警視庁に逮捕された。 狙われた技術は、デジタルカメラやスマートフォンなどに搭載されている主力半導体「NAND型フラッシュメモリー」の研究データである。 元従業員は持ち出し後、SK社に入社した。データ提供と引き換えの転職だったのか。警視庁は事件の背景、SK社の関与などを徹底的に究明してもらいたい。 NAND型フラッシュメモリー市場は急成長している。韓国サムスン電子が首位、東芝が2位、SK社は
東芝の研究技術が韓国企業に漏洩(ろうえい)した事件で、警視庁捜査2課が元研究員を不正競争防止法違反容疑での逮捕に踏み切った背景には、新興国企業への人材流出を通じた技術流出に歯止めがかからず、技術立国・日本の足元を揺るがしかねない危機感があったからだ。 近年、業績不振に苦しむ国内メーカーを中心にリストラが進み、将来に不安を感じた技術者の多くが、給与など好待遇の条件を示す韓国のサムスン電子や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などへ転職が相次いだ。彼らの経験や技術が、受け入れ企業の急成長の手助けとなった。 技術流出に頭を悩ます国内企業は、退職後も秘密を守る契約を社員と結ぶなど対策を講じてきたが、有効な手立てになっていない。企業の秘密が公になるリスクがあるため、法廷闘争にも二の足を踏むという。 海外メーカーに押され気味の国内の電機業界は、今後もリストラによる構造改革を進める企業が多く、人材流出を伴う技
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