米Googleは10月17日（現地時間）、同社サービスでの著作権侵害対策の強化について発表した。著作権を侵害しているWebサイトの検索結果におけるランクを下げるアルゴリズムのアップデートや、検索結果に表示する正規コンテンツ推奨広告などを実施する。 パイレーツアップデートの実施 このアップデートは、同社が2012年8月に実施した著作権侵害報告の多いWebサイトのランクを下げるためのアップデートの改訂版。「パンダアップデート」などと同様に、「Pirate Update（パイレーツアップデート）」という愛称で呼ばれる。 同社はデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、著作権保有者からの侵害報告を受け付けている。パイレーツアップデートでは、この報告を受けたWebサイトのランクを下げる。 Googleが同日更新した報告書「How Google Fights Piracy」（PDF）によると、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年で最も耳目を集めた特許争いは、近いうちに米連邦最高裁判所で決着がつけられるかもしれない。 2011年からOracleとGoogleの間で争われている訴訟のことだ。その結論はまったく見えていない。最高裁がこの訴訟を審理することを決定すれば、ようやく終わりが見えてくる。 Googleは米国時間10月8日、控訴裁判所が5月に下した、Oracleに有利な判決を覆すために連邦最高裁に上訴を申し立てた。この控訴裁判所の判決も、主にGoogleに有利な内容となった、2012年に地方裁判所が下した複雑な判決を覆したものだった。 もともとこの訴訟は、Android上でのプログラミング言語Javaの実装に関連して、著作権と特許の侵害でOracleがGo

Open Patent Non-Assertion Pledgeは2013年3月にGoogleが発表した誓約で、Googleに対して提訴や攻撃がない限り、特定の特許についてオープンソースのユーザー、ディストリビューター、それに開発者を提訴しないというもの。 これにより、「競争促進的かつ防衛的な特許の利用を促進してオープンソース分野のイノベーションを加速するのを支援する」とGoogleは目的を説明している。 最初に対象としたMapReduce関連の特許に加え、2013年8月に79件の特許を加えるなどリストを拡大してきた。今回は152件の特許を追加し、これにより対象とする特許は250件近くに増えた。 今回加わった特許の中には、暗号化、XMLパーシング、プリフェッチ(事前読み込み)などWeb上の体験を安全・快適にする技術が中心だという。MapReduce関連も拡充し、Googleが開発したデータ

医薬品とコンシューマーヘルスのグローバル企業、ノバルティス（本社：スイス）のアイケア事業部であるアルコンと、米Google（グーグル）は、“スマートレンズ”について、Googleの特許を利用することで同意した。ノバルティスが15日、発表した。 Googleで各種の課題解決を研究しているGoogle X事業部が、アルコンに対して技術を供与、アルコンはGoogleの“スマートレンズ”の開発、商品化を進める。Googleの電子技術の小型化技術と、ノバルティスの医薬・医療機器技術とを融合する。「従来の医療から進化する最初の、そして重要なステップは目から始まる」とノバルティスのジョゼフ・ジメネスCEOはコメントしている。 今回の合意に基づきGoogle Xとアルコンは“スマートレンズ”を共同開発する。“スマートレンズ”は非侵襲性（身体を切開しない）センサー、マイクロチップなど小型電子機器をコンタクト

エンタープライズソフトウェアの新興企業からシリコンバレーの大手企業にいたるまでが、特許トロールに対処するために結集した。 License on Transfer（LOT）Networkというこのコンソーシアムは、「特許プライバティアリング」（Patent privateering）に関連する訴訟とそのリスクの低減を目的とする。 LOT Networkの米国時間7月9日の発表によると、米国において2013年に特許不実施主体（Non-Practicing Entity：NPE）が提起した訴訟は6000件を超えたという。LOT Networkはこのような団体を特許トロールと呼んでいる。特許トロールが使用する特許の70％以上が、元は事業会社が保有していたものだとLOT Networkは付け加えている。 LOT Networkは、特許主張主体（Patent Assertion Entity：PAE）

米Oracleが米Googleの「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたと主張している訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は現地時間2014年5月9日、問題とされるJava APIは著作権法による保護の下にあるとの判決を下した。 Oracleは2010年に、AndroidがJava関連特許および著作権を侵害しているとして、Googleをカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴した。2012年5月の裁決では、Googleによる特許侵害は認められなかった（関連記事：Javaの知的所有権を巡るOracleの訴訟、陪審はGoogleによる特許侵害を認めず）。またAPIの著作権については、陪審はGoogleによる一部侵害を認めたものの（関連記事：Oracle対Google裁判、陪審がAndroidにおける一部著作権侵害を認める）、裁判所は著作権の対象ではないとの判断を下した。Oracleはこれを

米OracleがJavaに関する著作権を米Googleに侵害されたと訴えている裁判で、米連邦巡回控訴裁判所は5月9日（現地時間）、対象となっているJava APIは著作権によって保護されているとする判決を下した。 Googleが主張する「フェアユース（公正利用）」については、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に差し戻した。 この裁判は、2010年10月、AndroidでのJava利用が、Oracleの特許および著作権を侵害しているとしてGoogleをカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴して始まった。Oracleは7件の特許権侵害と、37件のJava APIの著作権侵害を訴えたが、一審では2012年5月、特許侵害は認められず、またAPIは著作権保護の対象にならないとの判決が下された。なお、一審の陪審はフェアユースについての結論を出さなかった。 Oracleは2012年10月、APIが著作権保

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Android OS」に含まれるJavaをめぐるOracleとGoogleの長期に渡る争いにおいて、Oracleは米国時間5月9日に下された判決によって重要な勝利を手にした。 ワシントンD.C.にある連邦巡回控訴裁判所は、Javaの特定部分が著作権で保護されるというOracleの主張を認める判決を下した。なおJavaは、企業間での著作権戦争が続くなか、OracleがSun Microsystemsから2010年に取得した人気のプログラミングフレームワークだ。 Oracleは2010年、世界で最も普及しているモバイルOSであるAndroidに搭載されているJavaの37のAPIを含め、GoogleがOracleの特許を侵害したとしてGo

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルと韓国サムスン電子の米国の特許訴訟で「第3の企業」が登場した。米検索大手グーグルだ。裁判の中でサムスンはアップルの一部の特許について侵害があったとしても、その責任はグーグルにあると供述した。論点をそらすサムスン側の法廷戦術にアップルは反発を強めている。訴訟が長引く可能性も出てきた。米カリフォルニア州連邦地裁で続くアップルとサムスンの大型特許訴訟の第2弾は

Appleは競合相手のサムスンと法廷闘争を続けているが、別の訴訟における米連邦控訴裁判所の判断の影響を受ける可能性がある。 米連邦巡回区控訴裁判所は米国時間4月25日、AppleとGoogleのMotorola Mobility部門が争っている特許侵害訴訟における連邦判事の裁定を支持した。この裁定は2012年にイリノイ州北部地区米連邦地方裁判所のRichard Posner判事が下したもので、同判事は両社とも損害を証明できなかったとして訴訟を棄却していた。 Apple対Motorolaの訴訟には両社の複数の特許が関わっているが、特に注目すべきはクイックリンクに関するAppleの特許だ。Appleはこのクイックリンクの特許をMotorolaが侵害したとして訴えを起こしており、現在続いているサムスンとの訴訟でも、同じ特許が侵害されたと主張している。 Appleのクイックリンク特許（「'647特

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カリフォルニア州サンノゼ発--Appleがサムスンを特許侵害で訴えていた裁判で、Googleはサムスンの弁護費用を支援していたという。この事実は、Googleとサムスンの間で交わされた電子メールが米国時間4月22日に公開されたことで明らかになった。 Appleが今回の裁判の場に提出した宣誓供述資料のなかで、Googleの特許弁護士であるJames Maccoun氏は、Googleとサムスンの間で2012年から交わされていた電子メールを本物だと認めている。これらの電子メールには、Appleによって特許侵害を指摘されたテクノロジの利用について、Googleはサムスンを「守り、金銭的な補償もする」と記されていた。また同電子メールには、Googleは弁護費用だけでなく、サムスンが敗訴した際のあらゆる損害についても、その一部を肩代わりするとも記されていた。 Maccoun氏は宣誓供述において、「私は

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