「このまま投稿しますか？」--誹謗中傷につながる投稿にアラートするサービス「matte」
アディッシュは9月15日、SNSなどへの投稿前に、内容の再考を促すアラート機能を備えたAI検知サービス「matte（マッテ）」を開発。プラットフォーム事業者などに対して提供を開始したと発表した。 matteは、投稿内容をAIが瞬時に判別し、トラブルの元となる不適切な投稿内容を検知することで、利用者が投稿をする前にアラート（ポップアップ）で通知するサービス。通知については、運用しながらデータを収集するほか、利用者が投稿を萎縮することがないよう検証を繰り返し、最適な内容を提案し続けるという。 同社では、誹謗中傷を書き込む原因として、ユーザーの情報モラルやICTリテラシーの欠如が考えられると指摘。実際に、サービスの運営会社から投稿内容が削除された利用者や、ペナルティを科せられた利用者からの問い合わせが同社に寄せられていると説明する。 このような利用者は、ガイドラインの認識の欠如が考えられ、そうい
「API」をマーケティングの前輪に--寺田倉庫に学ぶ“データドリブン”の勘所
APIデータを基軸にデジタルマーケティングを展開する、異色の倉庫会社・寺田倉庫を訪ねました。minikuraグループ minikuraチームリーダーの柴田可那子氏、サブリーダーの今成真之介氏への取材を再構成して、データドリブンマーケティングの勘所をお伝えします。 デジタル時代のメディアに依存しないマーケティング活動 メディアはマーケティングにおいて効果と効率の母でした。的確なターゲティングに不可欠で、奏功すれば読者を顧客に変えることが可能です。 ただ、マーケティングにおけるメディアの重要性がかつてよりも高まっているとは言い難いのが現代です。例えば、有料会員を持たない多くのメディアは、広告収入に偏った収益構造のため、IoTなどの新分野をテーマにしたメディアが極めて少ない状況です。よって、先進的な企業ほど新分野へ広告出稿できる機会を逸しています。また生活者に目を転じると、時代とともに価値観が変
サイト分析ツール「Ptengine」のPtmindが17億円の資金調達
Ptmindは8月10日、CAC CapitalからプレシリーズAで約11億円（900万ドル）の資金調達を実施し、エンジェルラウンドでの約6億円（500万ドル）を含めて総額約17億円（1400万ドル）を調達すると発表した。 Ptmindは、ウェブサイトのデータ分析・管理ツール「Ptengine」を提供する企業。同サービスは全世界100カ国以上で展開しており、日本ではディー・エヌ・エー、インテリジェンス、アスクルなどの企業で利用実績があるほか、国内2万サイト以上に導入されているという。 Ptengineは、ユーザーのサイト内での行動をヒートマップ分析により、サーモグラフィーで可視化する。URLの中の特定のパラメータのみを抽出することで、広告出稿先やクリエイティブ別にヒートマップを閲覧でき、広告出稿先、クリエイティブ、ランディングページがそれぞれ2パターンあった場合、8つに区分したヒートマップ
多くの人はツイートした記事をあまり読んでいない--Chartbeat調査
多くの人は、ネットで見つけた記事について自分の意見を投稿するとき、事前にその記事を読もうとさえせず、すぐに記事を共有しているのではないだろうか。Upworthyなどのサイトのオンライントラフィックを測定する企業であるChartbeatが最近、そういう考えを裏付けるような発言をしている。 The Vergeが米国時間2月14日に掲載した記事によれば、ある記事を実際に読んだ人とその記事に関してツイートした人との間に相関関係はないこと示す調査結果が出たことをChartbeatが明らかにしたという。ChartbeatのデータはTwitterに限定されているが、同じ現象はFacebookにも及んでいる可能性が高いとThe Vergeは報じている。 Chartbeatの主任データサイエンティストを務めるJosh Schwartz氏は、The Vergeの取材に対して「（ある記事に関する）ツイート数とそ
中国発ベンチャーがスマホサイトの解析ツール--ヒートマップで可視化
Ptmindは2月13日、スマートフォン向けサイト専用のアクセス解析ツール「Pt engine for smartphone Ver2.0（Pt engine for smartphone）」ベータ版の提供を開始した。利用は無料。同社サイトより申し込みができる。 Pt engine for smartphoneは、スマートフォン向けに最適化されたウェブサイト上で、どこがタッチされたのか、どこのエリアが閲覧されているか、といったユーザーの動きをヒートマップとして可視化できる解析ツール。解析用のコードをウェブサイトに貼り付けることで利用できる。 コンバージョンの有無や新規訪問とリピーターなど、さまざまな条件のもとにヒートマップを並べて比較することができるほか、指定したURLへのコンバージョン測定機能、各種条件でのフィルタリング機能などを備える。ヒートマップの表示レベルもユーザー自身で調整可能だ
インターネット広告効果測定市場の動向
最終回の今回は、インターネット広告の市場拡大に貢献している広告効果測定ツール市場について報告する。 一般的にインターネット広告の効果測定ツールとは、媒体サイトに掲出される各種広告の出稿の効果測定を目的とした、クリック率、コンバージョン率を測定するツールである。 インターネット広告は、本来的に「効果が正確に検証できる」ということを他のメディア媒体との差別化要因としているメディアである。これまで広告代理店をはじめとする各インターネット広告関連事業者は、その効果を的確に広告主にフィードバックして他の広告媒体との比較でインターネット広告の優位性を提示し、広告主の利用を促進してきた。 広告効果測定ツールは、もともとはアクセス解析ツールの付加機能としてその認知が行なわれていった。したがって、当初の広告効果測定ツールは、ログ解析の技術を利用したものが多い。機能としては、バナー広告の表示回数、クリック数や
効果の高いバナーを自動生成し配信する広告サービス「iogous」--Fringe81が提供
Fringe81は5月24日、統計解析などの技術を組み合わせた自動広告生成・配信プラットフォーム「iogous」（イオゴス）を発表した。キャッチコピー、文字色、ビジュアル、背景色などを組み替え、数千種類以上のバナー広告を自動で生成し、クリックされやすいバナー広告のみを配信できる。 iogousはFringe81が独自開発した「クリエイティブ・オプティマイゼーション」技術を利用したプラットフォーム。統計解析を用いて、デザイン要素や文言を自動最適化する。 従来のバナー広告はデザイナーが制作したものを一定期間メディアに貼り付け、その後、効果を把握するという運用が一般的だった。そのため、どのくらいCTR（クリック率）が出るのかが読みづらいという課題があった。また一度掲載したバナー広告は手間の問題で差し替えが難しい。 結果的に、バナー広告のクリエイティブはデータではなく、デザイナーの経験と勘に頼るこ
au、30代から40代の女性向けのオンラインセレクトショップ「au one la Select」開設
KDDI、沖縄セルラー、グランマルシェの3社は5月17日より、30代から40代の女性をターゲットにした通販サイト「au one la Select」の提供を開始する。 サービス開始時は、「キッチン・インテリア雑貨」「健康・美容グッズ」「グルメ・スイーツ」「アクセサリー・バッグ」などのカテゴリから約2000点の商品を用意し、順次追加する予定。タレントの渡辺満里奈さんとフランスの生地メーカー「レトワール デュ ソレイユ」がコラボレーションしたオリジナルバッグ、シェフの川越達也さんがプロデュースしたオリジナルチーズケーキ、絵本のキャラクター「ミッフィー」のオリジナルボールペンなども限定で販売する。 アクセス方法は、au携帯電話から「au oneトップ」→「買う」→「暮らしセレクト」、または「au oneトップ」→「カテゴリ（メニューリスト）」→「ショッピング・オークション」→「au one la
ネット時代のメディアやマーケティング、必要なのは「インタラクティブ」--BRIDGE 2010
インターネットが普及した今、メディアやマーケティングのあり方はどう変わっていくのか。4月5日に開催された有志イベント「BRIDGE 2010 April」では、2010年初に話題を集めた書籍の著者や監修者3人が集まり、それぞれの立場から語った。 登壇したのは、「コカ・コーラパークが挑戦する エコシステムマーケティング」の著者の1人である日本コカ・コーラ インターラクティブ・マーケティング統括部長の江端浩人氏、「フリー <無料>からお金を生み出す新戦略」の監修・解説を務めたインフォバーン代表取締役CEO小林弘人氏、「次世代メディアマーケティング」の監修を務めたスケダチの高広伯彦氏の3人。ナビゲーターは、アジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏が務めた。 ネットが普及して起こったこと、これから起こること ネットの普及によって、さまざまなもの境界線が溶け、価値観が変わってきた。
はてなの位置情報サービスは和製「foursquare」--アバターで記念撮影も
はてなが4月中旬に公開する新サービス「はてなココ」の開発を進めている。携帯端末のGPSを使い、位置情報を友人などと共有して楽しむもので、米国で流行している「foursquare」の日本版というイメージだ。 メインの機能は自分の現在地をワンクリックで投稿できる「イマココ」。ページの上部にあるイマココのリンクを押すと、周辺の施設が一覧表示され、その中から自分がいまいる場所を選択すると完了。はてなココを使っている友人と共有したり、Twitterやmixiなどに同時投稿したりできる。この一連の機能はfoursquareの「チェックイン」に相当する。 イマココで現在地を登録すると、その都度「コココイン」というポイントがもらえたり、前にイマココした場所からの移動距離や1週間の移動距離などが表示されたりする。 トップから「イマココ」できる。友人の投稿した位置情報を時系列で確認できる 周辺スポット一覧から
位置ゲーとリアルタイムでモバゲー、GREEに挑む--ハンゲ.jpがリニューアル
NHN Japanは3月31日、携帯電話向けゲーム＆コミュニティサイト「ハンゲ.jp」をリニューアルした。Twitterのようなリアルタイムコミュニケーション機能と、位置情報を軸に楽しむ“位置ゲー”の要素、友人の行動を時系列で流すフィード機能を備え、好調のモバゲータウンやGREEに挑む。 ハンゲ.jpはPC向けゲーム＆コミュニティサイト「ハンゲーム」の携帯電話版。今回のリニューアルのコンセプトは「今が楽しい！」。リアルタイムでユーザー間のコミュニケーションを取れるように、2種類の同期型コミュニケーション機能を用意した。携帯電話の位置情報と140文字以内のつぶやき機能を組み合わせた「アクティビティフィード」と「イベントフィード」だ。 アクティビティフィードは友人が「いま何をしているか」を表示するもの。Facebookのような時系列のインターフェースで、自分がプレイしているゲームに起きた変化や
頓智・、DCMやITVから400万ドルの増資--「セカイカメラ」の世界進出図る
iPhoneアプリケーション「セカイカメラ」を提供する頓智・（トンチドット）は12月8日、400万ドルの増資を実施したと発表した。 セカイカメラは、iPhoneのカメラで撮影した現実の映像に「エアタグ」と呼ばれる情報をオーバーレイ表示できる拡張現実（AR：Augmented Reality）アプリケーション。ユーザーはエアタグを投稿したり、ほかのユーザーが投稿したエアタグを閲覧したりできる。 頓智・ではシリーズAラウンドとして、米国、日本、中国に拠点を持つベンチャーキャピタルであるDCMおよび、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（ITV）から合計400万ドルの増資を実施した。またこれにあわせて、DCMの本多央輔氏、ITVの小川剛氏がそれぞれ頓智・の社外取締役に就任している。 頓智・代表取締役の井口尊仁氏は、海外向けのプレスリリースで「我々はグローバルな能力と太平洋地域や米国のマーケットで専門知
口コミで商品開発、食品やチケット販売も--セブン＆アイ、ネット通販事業を強化
セブン＆アイ・ホールディングスは12月7日、ネット通販事業に本格参入すると発表した。同日より、インターネット販売事業を担ってきたセブンアンドワイを社名変更し、セブンネットショッピングとなった。12月8日より「セブンネットショッピング（12月7日時点ではアクセス不可）」としてネット通販サービスをスタートする。 これまでの通販事業は、書籍やCD、DVDなどに特化したものだったが、セブンネットショッピングとして運営するのに伴い、食品や文具、ゲーム、ホーム＆キッチンといった7カテゴリを追加し、11カテゴリ500万アイテムをそろえる。今後は総合ネット通販として、2010年末にはファッションや衣料品、2011年末にはチケットや旅行なども追加し、1000万アイテムへと拡大する考えだ。2012年には、売上げ1000億円を目指す。 特色として、スタジオジブリの全グッズが購入できる専門店やアーティストのグッズ
企業モバイルサイトの制作運用予算、「1億円以上」が2割超える
IMJモバイルは12月3日、企業のモバイルサイトへの取り組みに関する実態調査の結果を発表した。モバイルサイトの制作や運用に1億円以上投資している企業の割合は2割を超えているいう。ただ、予算の確保は大きな課題にもなっている。 この調査は11月11日から11月12日、売上高50億円以上の企業に勤務し、企画立案や投資の意志決定に関与している正社員を対象に実施したもの。有効回答数は500サンプル。 最も予算配分の多いメディアは「テレビ」との回答が最多だったが、今後予算が増えていくメディアでは、約半数の企業が「PC」「モバイル」と回答した。 モバイルサイト制作、運用関連予算は「1億円以上」（22.8％）がボリュームゾーンであり、1000万円以上と回答した企業は53.5％となった。また、売上高が大きくなるにつれ予算も大きくなる傾向があり、売上高5000億円以上の企業では「1億円以上」が半数を占めた。
ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル（邦貨換算で約45億円）を追加出資したと発表した。 ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings（Europe）を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル（同約63億円）となる。 今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。 なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenR
シニア層の約3割がコミュニティサイトを利用--SNSよりブログやQ&Aコミュニティが人気:リサーチ - CNET Japan
今回のテーマは「シニア層におけるコミュニティーサイト利用に関する調査」。 若年層では、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログをはじめとしたさまざまなCGMサイトの利用が定着してきたが、シニア層の利用実態はどうか。今後、コミュニティーサイトがシニア層に広く利用されるためにはどうすればよいか。コミュニティーサイトの利用状況や今後の利用意向、阻害要因などから、シニア層がコミュニティーサイトに求めることについて調査した。 今回の調査は3月6日〜3月10日で行い、全国の60歳以上79歳以下のシニア層男女の647人（男性49.2％、女性50.9％）から回答を得たほか、若年層と比較するため20歳以上39歳以下の男女596人（男性49.3％、女性50.7％）の回答を得た。 まず、シニア層にコミュニティーサイトの利用経験について聞いたところ、28.8％が「現在利用している」と回答、「過去に利用
maneo、コーポラティブハウス建設資金をソーシャルレンディングで集める新事業:ベンチャー - CNET Japan
ソーシャルレンディングサービス「maneo」を運営するmaneoは10月19日、アーキネットとともに、コーポラティブハウスの建設資金を集めるオークションを開催すると発表した。あわせて同日、オークションに向けた特設サイトを開設した。 コーポラティブハウスとは、住宅取得を希望する人が集まって「建設組合」を設立し、用地の購入や建物の設計および建築を、組合員同士で相談しながら住宅を取得する、共同建築方式のこと。今回のオークションは、そのコーポラティブハウス建設のための資金を募るものだ。 オークションの開催は、11月16日より12月14日を予定。希望借入金額は1億3000万円、入札可能額は一口30万円以上の1万円単位で設定でき、上限はない。なお、入札総額が1億円に満たない場合、オークションは不成立となる。 入札者（レンダー）は、一口30万以上をmaneoに出資し、maneoはそれを「コーポラティブハ
このサイトを見逃すな！利用者を伸ばし続けるサイト達
最近はやや復調傾向にあるものの、2008年秋のリーマンショック以降、日本の企業の株価は大きな下降トレンドを描いていた。そのような市況にあっても、インターネットの世界では利用者数が増加し続けている元気のあるサイトが多く見受けられる。今回は、この100年に一度と言われる不況下にあっても利用者数が上昇トレンドにある注目株を紹介したい。 その上昇トレンドにあるサイトの発見方法だが、今回は弊社ネット視聴率NetViewの2008年10月、2009年1月、2009年4月、2009年7月の各地点の利用者数をみて判断する。コンスタントに右肩上がりで上昇しているサブドメインが注目に値する上昇中のサイトというわけだ。その結果をランキング形式でお届けする。なお、ランキングは 2008年10月と2009年7月を比較した増加数で並び替えを行い作成した。 ■増加数ランキング 2008年10月より利用者数をコンスタント
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