中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定(実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること)の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
(黒木亮・作家) ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS(無料の国営医療サービス)のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し(救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く)、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。 この命令にもとづき、不急部門の診
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者、中室牧子氏(慶応義塾大学総合政策学部准教授)は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
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