本誌日本版４月25日号の表紙は、赤旗に黄色の「鎌とハンマー」です。久しぶりに見る旧ソ連の国旗......と一瞬勘違いしそうになりましたが、そうではなく、中国共産党の党旗（徴章）でした。 「鎌」は農民、「ハンマー」は労働者のシンボル。虐げられた農民と労働者を守る党が共産党......ということになっていました。中国が、ここまで剥き出しの資本主義路線を走っていても、その舵取りをしているのは「共産党」という名称の政党なのです。 この党は、まだ中華民国の時代に上海の一角で産声を上げました。創設以来、数々の党内闘争が起こり、裏切りと失脚に彩られてきました。彩りは血の色でした。 そしてまた、重慶市のトップだった薄熙来の失脚をめぐって党内闘争が繰り広げられているようです。 薄熙来が重慶で展開した「革命歌を歌おう」運動は、文化大革命のことも知らない若者たちが紅衛兵の格好をするという醜悪なものでした。でも、

消費税法案は国会で紛糾しているが、それと一体で決まった「マイナンバー」（国民共通番号）法案は、すんなり閣議決定された。消費税が難航しているので今国会で成立するかどうかは不透明だが、かつて住基ネット（住民基本台帳法ネットワークシステム）が「国民背番号」として批判されたのとは大違いだ。これで「電子政府」は実現するのだろうか？ マイナンバーという一般的な名前になっているが、この制度の最大の目的は納税者番号である。主要国で納税者番号のない国は日本ぐらいしかなく、「クロヨン」などと呼ばれるように所得の捕捉率が低く、不公平の原因になっている。特に消費税の逆進性を緩和するために所得税の還付などを行なう場合、所得が正確に把握できないと事務が膨大になるため、共通番号は不可欠である。 それはいいのだが、今回の制度はこれを超えて政府のすべての手続きにマイナンバーを使わせ、しかもICカードによる本人確認を義務づけ

米誌「タイム」が「世界に影響を与える１００人」の最新リストを発表した。それをざっと眺めて、わたしが個人的に感じたのが、１）日本人が一人も選ばれなかった、２）金正恩が！、３）習近平や汪洋ら中国の新世代指導者も、４）そしてなんとジェレミー・リンが入選！！だった。 １）は「来る時が来たな」という感じ。日本人としてこんな感想はよろしくないのかもと思いつつ、世界における日本の存在感の急激な減少と、それに対して危機感も緊張感もない国内を眺めていると予想された範囲である。申し訳ないが、海外におけるかつての日本へのあこがれや吸引力といったものは激減しており、今かろうじて残っているようにみえるそれは「過去の遺物」でしかない。昨年の１００人に入った日本人もいわゆる「フクシマ」（外国人から見た、という意味で敢えてカタカナにする）がらみの日本人だった。あのような大地震や事故、あるいは事件でも起こらない限り、今の日

今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔４月１１日号掲載〕 太宰治のゆかりの地でもある東京西部の玉川上水。桜の時期を迎えた今は、散策するのに最適だ。その玉川上水沿いの散策道を、僕の母校でもある一橋大学小平キャンパスから西に２キロほど進むと、一見何の変哲もないようで少し異様な空気の漂う大学が現れる。 東京にありながら日本人も韓国人も自由に入れず、皆がその存在を見て見ぬふりをする、その名も朝鮮大学校だ。校門を出入りする学生は日本語を話し、見た目も日本人と区別がつかない。それなのに、キャンパスの塀には「38度線」のような鉄条網が張り巡らされており、上空には近くの基地を飛び立った米軍機が、監視しているかのように飛び交う。 物々しい雰囲気を漂わせるこの大学だが、その中で一際目を引くのはナイター設備を完備した人工芝の立派なサッカーグラウンドだ。だが部員は少ないようで、半分ほどの面積しか使われていない。

先週、バハレーンではまだ未完の「アラブの春」が続いていた、と報告した。 そしてバハレーンのシーア派住民は、バハレーン政府や周辺の保守的湾岸諸国が危惧し喧伝するような、「イランの手先」というイメージとは、かなりかけ離れている、と述べた。私の見てきた反政府デモは、女性や若者、子供まで参加する、ローカルな集いだった。 なぜ彼らは立ち上がったのだろう?　まだ20歳になるかならないかの普通の若者、女の子たちが「ハマド国王、退位せよ!」と叫ぶ理由は何なのか? デモ隊の主なスローガンのひとつに、「ミクダード師を釈放しろ!」というのがある。前回掲載した写真で、女性たちが掲げていたポスターの人物である。 彼はこの村のモスクの宗教指導者だ。日常茶飯事にかかわる訓諭から、人としてどうあるべきかの道徳、はては政治社会の不正に対する糾弾まで、イスラーム教の宗教指導者はさまざまな説教を住民に行う。コミュニティーの中核

消費税をめぐる国会の議論は解散や大連立などの政局的な話ばかりで、肝心の増税が必要かどうかはほとんど話題にならない。自民党も増税には賛成なので、争点は時期だけだ。反対派はみんな「増税の前に＊＊が必要だ」というが、これは問題を先送りする政治家の逃げ口上にすぎない。主なものをあげてみよう。 １）増税の前にムダの削減が必要だ：これは民主党がかつて言っていたが、2回の事業仕分けで削減できたムダは1兆円にも満たない。予算の中に、誰が見てもムダな歳出なんてそんなにあるはずがないのだ。議員歳費や公務員給与の削減も、やらないよりましだが、1000兆円に達する政府債務に対しては焼け石に水である。財政赤字の最大の原因は社会保障なのに、与野党ともそれにふれようとしない。 ２）増税の前に景気回復が必要だ：これは民主党内の反対派が主張し、増税法案には「名目成長率3％、実質2％」という努力目標が書き込まれたが、ここ10

グーグルが自社ブランドのタブレットを売り出すという。いろいろな噂を総合すると、サイズは７インチ型。9.7インチのアップルよりもぐっと小型で、片手で持てるキンドル・ファイアと同じ大きさである。製造を請け負っているのは台湾のアスーステック・コンピューター（ＡＳＵＳ）。OSはもちろんアンドロイドで、WiFiモデルのみ。価格は今、249ドルを199ドルに引き下げる努力をしている最中とか。 グーグルが独自のハードウエア製品を作った例としては、2010年初頭に発売した「ネクサス・ワン」というアンドロイド・フォンがある。グーグルには得意分野と不得意分野というのがあって、ハードウエア製品を売るのはグーグルの代表的不得意分野のひとつだ。性能は優れているかもしれないが、機能の表現のしかた、実現の方法が上手でなく、何となくこなれていない。販売もオンラインだけで、触って試すことができず、親切なカスタマー・サービス

先月下旬、新聞や雑誌を売るニューススタンドの前で足が止まった。そこに並んでいた政治、社会問題系の雑誌のカバーに軒並みと言っていいほど温家宝首相の写真が使われていたからだ。店先からその様子を眺め回しながら、温家宝の顔がこんなに並ぶのは久しくなかったなぁ、と感慨深かった。就任当初こそ農村改革だの、親民宰相だのと話題を振りまいて大人気だった温家宝という「人物」が、だんだんその話題も尻つぼみに終わることが増えてから、単独誌ならともかく、一度にこれだけの数の雑誌のカバーを飾ることはこの数年なかったように思う。 つまり、3月14日に行われた、全国政治協商会議と全国人民代表大会の二大政治大会閉幕後の彼の記者会見がそれだけ人々の心に残った、ということだろう。 もちろん、そのインパクトは同日の発言だけではない。それに続いて翌日早朝に重慶市で同市党委員会書記を務めていた薄熙来が「すでにこの職にない」と発表され

今週のコラムニスト：李小牧 〔４月４日号掲載〕 「ソウキョウ構想」という言葉をご存じだろうか。漢方薬の名前みたいだが、ソウキョウは「双京」と書く。京都の行政や経済界、学者たちがまとめようとしている提言で、皇室機能の一部や文化庁、観光庁の京都移転がその目玉だ。 歌舞伎町で24年間生きてきた李小牧なら当然、人が減って東京が寂しくなることに反対するはず──読者の皆さんはそう思うかもしれない。「京」に「都」と名前に２つも都がある京都が、何も首都機能まで欲しがらなくてもいい気もするが、私は必ずしも反対しない。何より、国の人口の４分の１が東京とその近くに集中するリスクを減らすことができる。去年の福島原発事故の恐怖を思い出してほしい。 ただし、私がこの構想に賛成するのには条件がある。２０２０年の東京オリンピック実現だ。 東京五輪の招致活動に対して「日本のような経済大国が『震災からの復興のため五輪を開きた

5日の参議院本会議で、日銀審議委員にBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏を起用する政府案が野党の反対多数で否決され、政府は人事案を撤回した。かつて民主党が野党だった時代に総裁人事を相次いで否決して空席にしたが、今度は自民党がいじめる側に回ったわけだ。 その理由として、自民党は「河野氏は日銀寄りの発言しかしていない」といい、民主党内でも「消費税の増税前に金融緩和で景気を上向かせないと政権がもたない」という意見が多いという。これは消費税の増税に「名目成長率3％、実質2％」という目標を入れたため、1％のインフレを実現しないと増税がむずかしくなると考えているのだろう。 しかし本当に河野氏は「日銀寄り」なのだろうか。たとえば3月のブルームバーグの「日銀サーベイ」では、彼は「日本経済が停滞しているのは構造問題が主な原因である。日銀が政策目標として『物価安定』が与えられている以上、これらの構

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔3月28日号掲載〕 日本は間もなくオリンピックの金メダルを手にするかもしれない。種目は「招致失敗」。88年（名古屋）、08年（大阪）、16年（東京）の夏季大会の開催地に立候補して落選した日本の代表として、東京が20年大会の招致失敗に向けて果敢に準備を進めている。 前回の招致活動では１５０億円（うち１００億円は公金）が無に帰した。コカ・コーラの本社が唯一の自慢というアトランタが96年大会に選ばれ、東京のように素晴らしい都市がいつも素通りされるのだから驚きだ。 アトランタにあって東京にないものは何か──政治的かつ国際的な招致戦略を熟知しているかどうか、だ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のホームページは、今この時期に世界を意識していないことを何より物語っている。日本語版はカラフルで躍動的で情報満載だが、英語版は社交辞令で作ったにすぎない。 東京の招致関連