当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 日本の雇用制度は不思議なまでに特殊である。解雇4要件というものが存在し、雇う側は人員を容易に解雇できない。そのため採用自体も慎重になってしまうという傾向があり、近年叫ばれている“人材の流動化”を実現させづらくしている構造だ。 そうした雇用関係に詳しい富山和彦氏は、そもそも「定年制度」自体が年齢に対する差別であり、本人の能力を無駄にしかねないと主張している。ますます雇用に関して“変革”が求められる時代、具体的にどのような施策が有効なのだろうか。 ※本稿は、冨山和彦 著『30代が覇権を握る！日本経済』（PHPビジネス新書）より、内容を一部抜粋・編集したものです。 定年制は年齢による差別だ 次は働き方への提言だ。そもそも

年収300万円だからこそ、豊かで幸せな日々を送ることができる──宗教学者の島田裕巳氏が自著『プア充─高収入は、要らない─』で提言した「プア充」が話題となっているが、大前研一氏はそうした見解に否定的だ。大前氏は“プア充”の問題点をこう指摘する。 ＊　＊　＊ 最も現実的な日本の未来は、スペインやポルトガルのようにずるずると没落し、国全体が夕張化、デトロイト化する姿だ。 2014年度一般会計予算の概算要求総額は過去最大の99兆2500億円に膨らんだ。すでに国の借金が1000兆円を超えてGDP（国内総生産）の2倍に達し、先進国の中で最悪レベルになっているにもかかわらず、まだ政府は予算をバラまいて借金を増やそうとしているのだ。税収を増やすという触れ込みの「成長戦略」も、「農業の6次産業化」などバラ撒きばかりでその実現性は甚だ怪しい。 このままいくと日本は、私がかねて警告しているように、国債が暴落して

アベノミクスが効いている。安倍晋三首相が、大胆な金融緩和に言及しただけで、為替が下落し、株価が上がった。新しい日銀総裁・副総裁が金融緩和論者になることもほぼ確定的となったことも好影響を与えている。 これまで金融緩和しても、すでにマネーはじゃぶじゃぶであり、銀行貸出を増やすことはないから景気は良くならないという説が流布されていたが、私は従来から次のようなサイクルを主張してきた。 為替が下がればやがて輸出が増え、輸出企業の利益と雇用が拡大する。利益が拡大すれば、株価が上がり、投資も増える。雇用が増えれば給与総額が増えて消費が増える。投資と消費が増えれば、やがて物価も上がる。 現時点では為替下落と株価上昇までは来た。あとは、これが企業の投資や雇用の増加につながるかどうかである。 政治家もそこが気になっているのか、企業の経営問題について発言することが多くなっている。安倍首相は、2月5日の経済財政諮

ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ アベノミクスの第三の矢はどうなるだろうか。今国会に提出された法案をみると、その将来が占える。 アベノミクスのうち、第一、第二の矢である金融政策、財政政策の効果がでるのは１～２年程度だ。具体的には、財政政策は１年以内、金融政策は２年程度だ。財政政策は、今年１月に決まった10兆円補正があるので、すでに効果は出ている。金融政策が本格的に実施されだしたのは今年の４月。その期待感で徐々に効果がでているが、その実力が十分に発揮されるのは2015年度からだろう。 2014年度からの消費税増税が決まったが、その悪影響は2014年度のうちに確実にでる。そこで、筆者は、消費税増税の悪影響を中和するために、20兆円規模の補正予算を主張している（9月23日付け本コラム）。2014年度は金