民主党の代表選挙が注目を浴びているが、自民党は粛々と構造改革につながる経済対策を打ち出していかなければならない。 雇用状況を改善するためには、現在の正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める新たな雇用ルールが適用される雇用形態を作り出す必要がある。例えば、企業が新規分野に進出するときに、その分野から撤退するときには解雇できるというルールで雇用を認めたり、その地域から撤退するときには解雇できるという地域限定の雇用ルールやある業種から撤退するときには解雇できるという業種限定の雇用ルールなどを策定し、正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める必要がある。 日韓、日米、日欧、日豪、日ASEANなどのFTAは待ったなしだ。 リスクマネー、リスク資産に対する税の優遇措置を取り入れるべきだ。配当やキャピタルゲインに対する優遇だけでなく、長期保有などの条件を付けるとして相続税などにも優遇措置を取り入れてもよい。発