「定年廃止」「解雇規制緩和」「完全能力給の導入」が日本の雇用を救う

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 日本の雇用制度は不思議なまでに特殊である。解雇4要件というものが存在し、雇う側は人員を容易に解雇できない。そのため採用自体も慎重になってしまうという傾向があり、近年叫ばれている“人材の流動化”を実現させづらくしている構造だ。 そうした雇用関係に詳しい富山和彦氏は、そもそも「定年制度」自体が年齢に対する差別であり、本人の能力を無駄にしかねないと主張している。ますます雇用に関して“変革”が求められる時代、具体的にどのような施策が有効なのだろうか。 ※本稿は、冨山和彦 著『30代が覇権を握る！日本経済』（PHPビジネス新書）より、内容を一部抜粋・編集したものです。 定年制は年齢による差別だ 次は働き方への提言だ。そもそも

[payequity1]

【冨山和彦】「解雇規制を緩和して、解雇自由の原則に戻る代わりに、定年は廃止する」ことを主張したい。…裁判所の言う解雇四要件はそのままでいいから、そこに金銭的補償の程度を加味して、総合的に解雇の正当性を