復活の道を模索するソニーに対し「米国型経営から脱却し、モノ作りの原点に帰れ」的なことを言う人たちがいる。どうやら、モノ作りの重要性を忘れて米国式の利益追求型にシフトしたことが今日の低迷の理由ということらしい。 本当にソニーを狂わせたのは米国型経営なのだろうか。以前のようなモノ作り重視に戻せば、本当にソニーは復活できるのだろうか。いい機会なのでまとめておこう。 モノ作り重視でも株主重視でもないソニー まず、現状のソニーがどういう組織かを見てみよう。四季報によればソニーの従業員平均年齢は42.5歳、しかも報道によれば4割が管理職という相当にいびつな構成となっている。もうこの時点でこの会社が『米国型経営』でも何でもないことは明らかだ。 かといって、モノ作り重視でもないと筆者は考える。ちょっと想像してみてほしい。部員10人の部署があったとして、部長1人、担当部長1人、課長2人と部下が6人ほど在籍し

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今回の労働者派遣法改正案では、与野党の対決が激化し、採決が見送られるなど混乱を極めた。元々、派遣法自体が矛盾した目標を抱えていることを直視せず、改正案の是非を論じても、議論がすれ違うだけである。派遣で働いている大部分の労働者の利益を基準とし、派遣という働き方の役割と、望ましい派遣法の姿を示した上で、今回の改正法の評価を行いたい。 派遣は抑制すべき 「悪い働き方」なのか 「派遣は労働者の雇