突然の解散、総選挙の実施により、今国会で審議予定だった働き方改革関連法案の審議が先送りされることとなった。いや、今や注目度は安保や政界再編そのものに向いているので、次の国会で審議されるかも雲行きは怪しくなってきたように思う。 そもそも、過労死や長時間残業といった日本の労働問題の根幹は、「少数の正社員を、残業をバッファーとしフルタイムで働かせるかわりに、年金支給開始年齢まで雇用を保証させる」という終身雇用制度にあり、そこにメスを入れない限り対処療法の域を出るものではない。一部の専門職に限定して時給管理を外す高度プロフェッショナル制度や残業時間に上限をつけるだけの今回の法案で劇的に何がどう変わるものではないが、それでも改革の芽となる可能性はあっただけに残念な状況には違いない。 会社は喜んでやる！　残業時間「制限」は実質的な賃金カットだ ところで、現在、最も困っているのは連合である。彼らは長年「

東京電力の多重請負と9割にものぼるピンハネが話題となっている。元は1人10万円で出した仕事が、6次請け7次請けと下って行くうちに、1万円程に減ってしまうという話だ。 今回は業務内容の過酷さと時事性で注目されたようだが、こういった企業の階層化は、企業規模に比例した賃金格差と並んで、昔から日本企業の特徴として広く知られている。実際、自動車やゼネコン、IT企業においても、多重階層型のつながりは珍しいものではない。なぜ、日本企業は、大手を筆頭にピラミッド化するのだろうか。 大手が終身雇用を守るためのブラックボックス まず、最初に大手企業があったとする。大手とはいえ、彼らも需給に応じた雇用調整をしなければならない。ただ、直接雇用の場合、この調整がスムーズにいかない。たとえ有期雇用契約であったとしても、何度か更新するうちに終身雇用と見なされるリスクもある。 ところが、どこの大手企業の周辺にも、コンプラ

公務員改革は廃案の歴史で、麻生政権時代の2009年、民主党政権時の10年と11年に提出された法案は、いずれもねじれ国会の中で成立しなかった。そして今回、衆参で過半数を持つ安倍政権でようやく実現するわけだが、蓋を開けてみたら、内容が大きく後退していた。 第一に内閣人事局。かつての改革プラン（2008年基本法、2009年甘利法案）では、「内閣人事局」は、人事院、総務省等に分散された人事関連の機能を統合し、内閣主導の幹部人事を支えることのできる体制を作ることを目指していた。 人事院の機能を温存したまま 2013年9月時点で政府が示した法案骨子では、09年甘利法案の「内閣人事局」関連部分どおりとされていた。ところが、政府の法案をみると、 （1）任用、採用その他の事務につき、内閣人事局と人事院との間でそれぞれ焼け太りのための業務分担を設定、 （2）幹部職員の級別定数の設定につき、内閣人事局の権限とし

すき家でバイトの人手不足による閉店が相次いでいると話題になっている。本部はあくまでも改装に伴う閉店だと説明しているようだが、実際に「人手不足につき」と書いてある張り紙が複数ネットにアップされていることからも、人手不足にともなう閉店が一定数含まれてはいるのだろう。日本の雇用問題の本質を象徴するような出来事なので、簡単に解説しておこう。 たぶん今頃、すき家ではバイトの足りない穴を埋めるため、数少ない正社員がフル稼働させられているに違いない。中には、シフト連続で徹夜する正社員がいてもおかしくない。なぜかって？もともと外食や小売りといった業種では、流動的なバイトの穴を、流動性の低い正社員が埋めるスタイルだからだ。「テストなんで休みます」とか「だるいんで帰ります」とか、それすら言わずにばっくれるバイトの穴を埋めるのは、常に少数の正社員さまである。 バイトの穴を埋めるのは正社員 では、なぜ正社員は文句

ここ数年来、アベノミクスの影響などもあり、株高、雇用増といった効果が喧伝されてきた。しかし、細かくデータをみると、表面的にはわからない実態が明らかになってくる。2014年末にNHK社会部が報道発表した、5000万件にものぼるデータ統計から導き出されたのは・・・ ・2011年度から13年度にかけて、全国すべての都道府県で求人数は増加 ・ただ求人の多くは非正規雇用で、離職率が高い仕事の割合が多い ・実質賃金は、2014年11月まで17か月連続で前年同月を下回っている という事実である。すなわち、景気や雇用が回復したように見えても、正社員の雇用はそれほど増えておらず、実質賃金も上がっていないのだ。その理由として考えられることは多々あるが、私はその中でも「解雇規制」の存在が大きく影響を及ぼしていると認識している。 そもそも「解雇規制」とは？ 日本では、「正社員の解雇は規制が難しい」と言われる。しか

政府の産業競争力会議で検討されている労働時間管理の規制緩和、いわゆる「残業代ゼロ法案」に対して、ネットを中心に反対論が根強くわき起っているようだ。どうやら多くの人は、以下のような心配をしているらしい。 「残業代をもらえなくなると自分が損をすることになる」 「無制限にいくらでも長時間残業させられることになるかもしれない」 現実にはまったく逆で、いまどき時給で賃金を払ったりなんかしているもんだから多くの人は損をしているし、日本の労働時間はドイツやフランスより年間600時間も長いのだ（※1）。 残業すればするほど貧乏になる仕組み 典型的な終身雇用、年功序列型のA社という会社があるとしよう。もちろんボーナスや昇給は査定成績によって若干の差がつくが、基本的には横並び色の強い賃金制度が採用されている。 エネルギーコスト上昇からくる物価高と消費増税により、社員の実質賃金は5％も下がっている。もちろん、自

復活の道を模索するソニーに対し「米国型経営から脱却し、モノ作りの原点に帰れ」的なことを言う人たちがいる。どうやら、モノ作りの重要性を忘れて米国式の利益追求型にシフトしたことが今日の低迷の理由ということらしい。 本当にソニーを狂わせたのは米国型経営なのだろうか。以前のようなモノ作り重視に戻せば、本当にソニーは復活できるのだろうか。いい機会なのでまとめておこう。 モノ作り重視でも株主重視でもないソニー まず、現状のソニーがどういう組織かを見てみよう。四季報によればソニーの従業員平均年齢は42.5歳、しかも報道によれば4割が管理職という相当にいびつな構成となっている。もうこの時点でこの会社が『米国型経営』でも何でもないことは明らかだ。 かといって、モノ作り重視でもないと筆者は考える。ちょっと想像してみてほしい。部員10人の部署があったとして、部長1人、担当部長1人、課長2人と部下が6人ほど在籍し

民主党公約があてにならないのはまだある。公務員の総人件費の2割カットもその代表だ。民主党の「政権政策Manifesto2009」の中で、「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」とはっきり書かれている。具体的には、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。 2010年度予算では削減努力ゼロ ちなみに、2010年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと、わずか1404億円。これは、人事院の勧告どおり（月給：マイナス0.22％、ボーナス：マイナス0.35％）の平年度ベースの減で、削減努力はされていない。 もちろん、あと3年あるというだろう。しかし、一方で、民主党は、天下りを禁止する代わりに、国家公務員が65歳の定年まで働けるようにすると公約している。これまで早期に退

夢は「正社員になること」。 民主党の選挙CMキャッチコピーとしても話題になりました。 しかし、この正社員とは何を意味するのでしょうか？ 安定とか、安心とか、そういうものの象徴ということなのでしょうが、実際はもっとえげつないでしょう。 椅子取りゲームのような気が・・・ 御存知の通り、日本では、正社員と非正規社員の格差が開いています。 同じ仕事をしていても、年収が半分であるという事例もあり、同一労働・同一賃金とはかけ離れています。 正社員は既得権であり、 非正規社員より高い給与をもらい、 身分が保証されます。 つまり、「夢は正社員」とは「わたしも既得権側にいれてください」という意味としか思えません。 ちなみに、東証などへの上場会社の従業員総数は、労働者（雇用者）数5637万人の1割もいるかいないか程度です。 つまり既得権10％に入りたい、入らせろ、という椅子取りゲームのような気がします。 ちな

自民党がブラック企業の社名公表を検討中だそうだ。「ここは人をこき使うブラック企業ですよ！」と宣言なんてされたら商売あがったりだから、すごいプレッシャーになるはずだ、というロジックらしい。 ところで、恐らく多くの人はある疑問を抱いたはず。 「社名公表するくらいなら、最初から摘発すればいいじゃないか」 法律に違反してないから摘発も公表もできない なぜ摘発ではなく、社名公表レベルなのか。それは、そもそも“ブラック企業”としてネットで名前の挙がっている大多数の企業は、別にこれといった法律違反はしていないからだ。 凄く勘違いしている人が多い点だが、日本において、過労死認定基準である月100時間を超える残業で従業員を働かせることも、辞令一枚で全国転勤させることも、有給休暇の取得を制限することも、手続きさえ踏んでいれば何ら違法ではない。 たとえ職場で誰かが過労死しても（後から管理者責任が問われることはあ

「解雇の金銭解決」とは文字通り、裁判で不当と判断された解雇について、労使双方が了承すれば金銭で解決できる制度のことだ。かねてより政府や経済界はこの制度を望んでおり、この度厚生労働省の検討会で議論が始まった（2015年10月29日）。 翌日の朝日新聞（電子版）では、「労組が警戒感『すべてカネで決着』」と刺激的なタイトルで懸念を表明したが、果たしてこれは労働者にとってリスク要因なのだろうか？ 「政府や経済界」VS「労働組合」の言い分は真っ向から対立 解雇について裁判で争い、それが有効なものと判断されれば、もちろんそのまま解雇となる。問題になるのは解雇が無効と認められた場合だ。その際、社員は元の職場に復職することになるのだが、会社にとって1度は解雇と判断した社員であるから、「お金を払ってでも復職してほしくない」というケースがあり得る。また、社員側にとっても「裁判で名誉は回復できたが、争った会社に

ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。 サービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識 日本では、労使の関係を契約で明記されないことが多い。その延長線で、労使が労働法規もあまり意識していないことが多い。日本でも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、活用されているとは言いがたい。一方、欧米ではこうした労働規制の適用除外が明確にある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。 日本で今の政権内で検討されているのは

新語流行語大賞 2013のトップテンに入るくらい注目された「ブラック企業」。今年は私も、個別ブラック企業の悪事を暴く一方で、全国各地の企業や商工会議所、そして労働組合などから「自社をブラック企業にしないための心得」といったテーマで講演、研修依頼を多々頂き、関心の高さを実感した1年であった。 さてそんな年末も押し迫った12月17日、厚生労働省から「ブラック企業への立入調査結果」について発表があったことは、皆さん報道でご存知の通りだろう。 正式名称は「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」。今年9月を「過重労働重点監督月間」と設定し、いわゆる若者使い捨て系ブラック企業への監督指導をおこなった結果が明らかになった。 結果として、全国5111事業所に調査が入り、その8割、4189事業所で労基法違反があったことが判明したのだ。うち、「違法な時間外労働」が2241事業所（43.8%）、

3か月の育児休業を取得した男性が、他の同僚と同様に昇給できなかったのは差別だとして訴えていた裁判で、男性の主張を認める判決が大阪高裁で下された。ネット上での反応を見ていると「少子化対策のためにも育休取得者に対する差別はやめるべきだ」といった声が根強く、どちらかというとこの判決を支持する人が多いように見える。 だが、結論から言えば、育休を取得してもそうでない人と同じだけの賃金の支払いを企業に強制すれば、かえって育休取得率は減り、少子化は一層進むことになる。重要な論点なので整理しておこう。 「きみ、出世する気あんの？」というオーラを… 当たり前の話だが、企業はボランティアではないので、仕事での貢献に対する対価として賃金を支払う。途中で休んだらその分はカットするのは当たり前の話だ。にもかかわらず「少子化対策のために負担しろ」なんてお上に強制されたらどうするか。最初から育休取りそうな人（主に女性）

ワタミの過労自殺問題で、渡邉美樹社長に対するバッシングが盛り上がっている。責任の所在については経営者に帰せられるのは当然なので、別に異論はない。ただ、同様の悲劇を防ぐための対策は別途考える必要がある。というのも、経営者にお灸を据えた程度では、この種の問題は決して根絶しないからだ。 まず、そもそもの大前提として、日本に「従業員が死んでもいいから働き続けろ」と考えている経営者はいない。当たり前の話だが、従業員が過労死や過労自殺することによって受ける社会的信用の毀損は、月に100時間残業させることで稼げる利益よりケタ違いに大きいからだ。 ワタミのようにトップが目立ちたがり屋の企業ならなおさらで、きっと今ごろ人事部門の責任者は社内で責任を追及されているはずだ（とはいえそれを監督するのがトップの務めであるわけで、やはり最終的に渡邉社長自身の責任問題だろう）。 忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろ

「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ

ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。 サービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識 日本では、労使の関係を契約で明記されないことが多い。その延長線で、労使が労働法規もあまり意識していないことが多い。日本でも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、活用されているとは言いがたい。一方、欧米ではこうした労働規制の適用除外が明確にある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。 日本で今の政権内で検討されているのは

2016年6月19日に改正公職選挙法が施行され、選挙権が従来の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることとなった。それを受けて、各党とも"若者向け政策"の充実に躍起になっているようだ。先日、各政党の若者向け政策を検証するシンポジウムに出席した際には、各党の公約に若者向けの雇用政策がずらりと並んでいるのをみて少々驚いた（注※）。 長時間労働対策、ブラック企業対策、そして同一労働同一賃金の実現などなど。これほど雇用政策が充実したのは、過去20年ほどで初めてのことではないか。2000年前後の就職氷河期世代とはえらい違いである(苦笑)。やはり選挙権の有無は重要なのだ。 だが、政治がそうした政策を本当に実現する気があるのかどうかについては、筆者は強い疑問を感じている。いい機会なので整理しておこう。 長時間労働は終身雇用の副産物 仕事の量には波があるので、雇用調整（労働の量を増やしたり減らし

同一労働同一賃金を巡る議論が与野党間で盛り上がっている。だが与野党の主張を聞いていると、どうも人によって『同一労働同一賃金』の中身は随分と違うようだ。 まず、民主党の主張している同一労働同一賃金だが、彼らが言っているのは「基本的に非正規雇用を正社員化させれば同じ処遇になるだろう」程度の話であって、当然ながらそんなことは不可能だ。恐らく民主党としては、支持基盤である連合の既得権さえ守れれば、「後は野となれ山となれ」なのだろうが、こんなところからも、同党が多くの有権者から見捨てられている理由がよくわかる。 一方の自民党も「雇用形態に関わらず誰でも活躍できる枠組み作り」という方向性自体は正しいが、具体的な改革の進め方についてはまだ固めきれていないように見える。というわけで、同一労働同一賃金とはどのように成立するものなのか。そして、その基準はどうあるべきかについてまとめておこう。 労働市場の流動化