民主党の代表選挙が注目を浴びているが、自民党は粛々と構造改革につながる経済対策を打ち出していかなければならない。 雇用状況を改善するためには、現在の正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める新たな雇用ルールが適用される雇用形態を作り出す必要がある。例えば、企業が新規分野に進出するときに、その分野から撤退するときには解雇できるというルールで雇用を認めたり、その地域から撤退するときには解雇できるという地域限定の雇用ルールやある業種から撤退するときには解雇できるという業種限定の雇用ルールなどを策定し、正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める必要がある。 日韓、日米、日欧、日豪、日ＡＳＥＡＮなどのＦＴＡは待ったなしだ。 リスクマネー、リスク資産に対する税の優遇措置を取り入れるべきだ。配当やキャピタルゲインに対する優遇だけでなく、長期保有などの条件を付けるとして相続税などにも優遇措置を取り入れてもよい。発

内需を拡大するためには、労働市場の活性化が必要です。 同じ仕事をしているならば、正規、非正規など雇用のかたちにかかわらず賃金は同じであるべきです。最低賃金が生活保護を下回ることがあってはなりません。まじめに働けばワーキングプアにならない労働市場を作り出します。 雇用にあたって、年齢要件は必要ないはずです。さらに大学を卒業した年とそれ以外で採用に差がある現状も不自然です。採用に関する履歴書から年齢と大学を卒業した年度を削除させるべきです。 人口が減りつつある現在の日本で経済成長を実現するためには、女性の社会参加にもっと積極的でなければなりません。出産や育児で仕事を離れた女性が元の職場に戻りやすくする研修などの制度の充実が必要です。育児休暇は男性も取ることができますが、なかなか難しいのが現実です。男性の育児休暇が社会に定着するために、男性が育児休暇をとることにメリットを与える必要がありま