飛行機で酔った客が暴れることはしばしば起こるが、このほど明らかになったケースでは、乗客は高い代償を払わされることになりそうだ。 新婚旅行でハワイに向かう飛行機の中で、京都府在住の日本人の建設業の男（30）が酔った勢いで男性客室乗務員（CA）に殴りかかり、現地の警察に逮捕されたというのだ。裁判では起訴事実を認めたが、最悪で20年の懲役刑を受ける可能性もある。 搭乗前にビール4杯とワイン1杯、搭乗後もシャンパンとワイン飲む AP通信や現地紙「スター・アドバタイザー」が2014年6月14日に報じたところによると、男に対する罪状認否手続きが6月13日にホノルル地裁で行われ、男は起訴事実を認めた。 正確な日付は明らかではないものの、男は2014年5月、デルタ航空の関西空港発ホノルル行きの便に乗っていた。男が現地当局の調べに対して明らかにしたところによると、搭乗前にビールを4杯、ワインを1杯飲み、搭乗

＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞   これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事

「スマートフォンやタブレットさえあれば、カーナビはいらないよね」――最近、そんな声を聞く機会が増えた。 それが事実かはともかく、確かに地図アプリの機能向上などで、スマホやタブレットは最近カーナビ並みの実力を獲得しつつある。特に廉価なカーナビは、これに押され市場全体が揺らぐ。メーカーは機能充実などで迎え撃つが、その行く先は。 新マップはiPadの大画面にも対応 2013年5月15日、グーグルは8年ぶりに「Googleマップ」の全面リニューアルを発表した。現在、一部のユーザーにのみ試験的に公開されているが、インターフェースを刷新、より大きな画面で地図を表示できるようになるなど、視認性が向上したのが特徴の1つだ。またiPadにも完全対応、店舗情報の強化も含め、使い勝手を全体的に向上させた。以前から導入されているルート案内、また音声ナビと合わせて利用すれば、簡単なカーナビとしてはもはや十分すぎる機

「はるかぜちゃん」こと人気子役の春名風花さん（11）がツイッター上で「殺人予告」を受けて通報した一連の事件について、作家の乙武洋匡さん（36）が2012年11日2日、ツイッターでコメントした。ネット上のはるかぜちゃんに対する批判的な声に違和感を表明しており、話題となっている。 「だから小学生に…」論に反応 11月1日、「はるかぜちゃんをナイフで滅多刺しにしてドラム缶にセメント詰めて殺したい」というツイートを発見したはるかぜちゃんは、ツイートを引用した上で「お客様の中におまわりさんはいらっしゃいますか」と投稿。「殺人予告」のユーザーに向け、事務所に連絡をすれば通報はしないと呼びかけたが、その後音沙汰もなかったようで、翌日18時すぎには「神奈川県警に届けおわりました」と報告している。 乙武さんがツイートで取り上げたのは、はるかぜちゃんの親が通報したことに対するネット上の声だ。この対応については

静岡県の県立高校の男性教諭(25)が教え子の18歳未満の女子生徒の相談を受けているうちに性的関係になったことが発覚し、懲戒免職処分を受けた。ただし学校側は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反に当たるにもかかわらず刑事告発はせず、女子生徒の保護者からの強い要望で教諭の名前を発表しなかった。 ネットではこの報道を受け、「真剣な交際なら黙認すべき」「二人を引き裂く懲戒免職は厳しすぎる」といった論調も出て盛り上がっている。 個人的な悩みを相談してから親密度が深まった？ 静岡県教育委員会は2012年7月23日に性的交際が発覚した男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。きっかけは男性教諭が女子生徒から「勉強の相談をしたいからメアドを教えてほしい」と頼まれ、11年5月に自身の携帯電話のアドレスを伝えた。やがて個人的な悩みの相談にも乗るようになると親密さが増し肉体関係に発展。ホテルで11年8月と今年6月の2回性的

携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発するなど携帯電話向けの受注で業績を伸ばしてきた「シコー」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して破たんした。負債は2012年7月末時点で約85億945万円。9月11日には、東証マザーズを上場廃止になる。 小型振動モーターで実績を積んだ同社は、米アップルのスマートフォン「iPhone」に採用されたことで2010年12月期には過去最高の約140億円の売上高を計上したが、そのアップルに見放されて資金繰りが悪化した。 アップルからの受注で10年12月期には過去最高の売上高 シコーは1974年6月に創業。携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発した「マナーモード」の生みの親で、携帯電話向けの受注で業績を伸ばした。中国にも進出し、同社が開発と設計を担当。製品は中国の子会社が生産した。 東証マザーズには、2004年8月に上場。翌年には携

竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。 そして、日本の一部メディアが「

Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のkayoko530さんは、結婚して10年になる主婦。昨年、ようやく子どもに恵まれました。 これを機にフルタイムの仕事を辞め、夫の収入で家計をまわしていくことになりましたが、そこで驚いたのは夫の給料の安さ。勤続17年になるのに、手取りで月に18万円から19万円。入社以来、全く昇給していません。 転職を勧めても「絶対にしたくない」の一点張り 夫は社長と従業員2人の小さな会社で、技術職として働いています。技術もあって、お客さんにも信頼されています。毎日4時間ほど残業し、休日出勤も少なくありませんが、手当ては一切出ておらず、有給休暇も取得したことがないそうです。 夫が給料にコンプレックスを抱いていることを感じていたので、これまであえて確認していませんでしたが、想像以上に安いことに驚いてしまいました。子どもが3歳になったらフルタイムで

橋下徹大阪市長が2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者がしつこく質問し続けて、結局20分以上を費やすことになってしまった。 その場面の動画が公開されると女性記者に対し「態度があまりに幼稚」「しつこすぎる」などとネットで大バッシングが起こった。 市長が問いかけると「質問しているのは私です」 MBSが公立学校の校長に行ったアンケート結果の感想を女性記者が橋下市長に質問したことがきっかけ。教員が歌ったかどうかの口元チェックは過半数がやりすぎだと考えているため、「起立」と「斉唱」は分けて考えるべきではないか、などと質問した。 橋下市長は、なぜ分けて考えるのか、学校の音楽の授業と同じように立っただけで歌わないとしたら成績は付けられない、と反論した。しかし、女性記者は「答えてください」と一方的に質問を続けた。橋下市長は記者に対し、「条例の命令主体と、命令対象者は誰な

厚生労働省が、BSE（牛海綿状脳症）感染牛の全頭検査を見直す方針を固め、作業を急いでいる。全頭検査は日本でBSEの感染牛が見つかった2001年秋から始まり、これまで10年も続いてきた。 欧米をはじめ世界的には「無駄な対策」として実施されてこなかった。効果への疑問が強い全頭検査を日本ではなぜ続けてきたのか。 国が打ち切ったあとも都道府県が独自予算 BSEは、牛の脳に異常プリオンがたまって、脳がスポンジ状になってしまう病気だ。厚労省は国内で感染牛が確認された直後から、出荷前のすべての牛をチェックし、感染が確定した牛は市場に出さないよう検査態勢を整えた。 しかし、生後20カ月以下では感染した牛が見つからなかったため、2005年8月には、検査対象を「生後21カ月以上」と変更。ところが、その後も補助金を出したため、全頭検査は継続され、補助を打ち切った2008年7月末以降も、全国の都道府県が独自予算を

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが

東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん！」などといった苦情が寺に押し寄せた。陸前高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。 陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」といった悲鳴が挙がっている。 「皮は薪にはしないのに」と地元は憮然 市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。今回の騒動のあらましはこんな具合だ。 陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都「大文字」で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については

78年前の大津波の後、全戸が高台に移り住んで、今回も被災をまぬかれた集落があった。陸前高田市広田町の集（あつまり）集落のいまを、岩手日報が伝えている。 「おかげさまで、今度も助かりました」と語るのは集落の古老、伊藤アヤノさん（101）。今回、津波はアヤノさん宅の数メートル下まで駆け上ってきたが、24世帯全てが被害を免れた。 「今度こそ津波に負けない街を」 アヤノさんは1933年（昭和8）の昭和の三陸大津波を体験している。当時23歳。集集落は海岸近くにあった。2歳の娘をおぶったまま津波にのみ込まれたが、たまたま高台に流され九死に一生を得た。夫と息子2人を含む家族5人は亡くなった。 15人の犠牲者を出した集落は、その後全戸が高台へ移転。住民は78年前の教訓を忘れず、そこに住み続けた。 アヤノさんの孫で市農林課職員の啄哉さん（40）は、避難所に指定されていた同市高田町の市民体育館で避難者を誘導中

内定辞退の「強要疑惑」を報じられた「くら寿司」側が、大阪・毎日放送の報道を1か月以上も後に紹介したTBSに対して、サイト上で長文の反論を繰り広げている。TBSは今になって紹介した理由を明かさなかったものの、「私どもの見解とは異なる」との立場を明らかにした。 回転寿司の「くら寿司」を全国で約250店展開する「くらコーポレーション」。そのサイト上に掲載された反論は、PDFで6ページにもわたってビッシリと書かれていた。 「法的措置も検討している」 きっかけは、毎日放送が2010年9月1日に報じた「強要疑惑」を、TBSが10月12日深夜放送の「NEWS23クロス」で紹介したことだ。毎日放送の番組では、内定者らが、3月下旬の入社前研修で社訓を35秒ほどで暗唱できなかったとして、内定辞退届を書かされたと訴える場面が流された。そして、20人以上の辞退者が出て、うち1人がくら側と裁判で係争中だと報じていた

フランスのルモンド紙は2010年6月4日付けの紙面で、同社株式の過半数を売却する方針を明らかにした。これにより、1951年から続いてきた記者自身による企業支配が終わることになる。 同紙は1944年、政治的、経済的、倫理的独立を掲げて設立し、51年からは記者会が筆頭株主として経営を運営してきた。近年、発行部数と広告収入の低迷で負債が増大し、経営に行き詰った。