http://news.com.com/Samsung-Matsushita%20patent%20suit%20rejected/2100-1006_3-6110121.html?tag=alert
「松下が特許保有件数世界一へ」報道で考える，特許と競争力の関係
数日前，松下電器産業の特許保有件数が，来年度中にも１０万件の大台に達し，世界トップクラスになるとの報道がなされた。 松下電器、来年度中にも保有特許１０万件に（2006年05月14日 読売新聞） 正確には，松下グループの今年３月末の特許保有件数（研究開発体制が異なる日本ビクターなどをのぞく）は９万４４８４件。特許の純増数はここ数年，年４０００～５０００件で推移しており，このペースが続くと2007年度中に１０万件に届くということらしい。 そこで，今日は企業の保有する特許件数と企業の競争力について考えてみよう。 保特許有件数の増加とは まず，保特許有件数が増えるというのはどういうことであろうか。 特許権は取得したとしても無限に存続するものではない。法定の存続期間は特許出願日から20年と定められている上に，多くの企業は定期的に特許資産の棚卸しを行うことによって，既に陳腐化した技術や，事業を断念した
Kenのアメリカ法の散歩道
Kenのアメリカ法の散歩道 このページは、アメリカ法を勉強しようとしている方に、少しでも多くの情報を提供することを目的として作りました。文中では本語訳を使わずに英語表記をそのまま使っている部分が多々あります。これは無理に日本語に訳して、本来の意味が誤って伝わることを危惧したためです。もし、それらの語をもし存じなかったら遠慮なくご質問ください。用語の説明もＨＰに載せたいと思います。このHPは、アメリカ法に興味のある方々の情報交換の場ともしたいのでどんどん情報、意見又は質問をお寄せください。IP法に関する情報は「IPサークル(http://www.ipcircle.com)」に載せてあります。Intellectual Property法に興味のある方は是非ご利用ください。 作成 Ken uslaw@ipcircle.com Copyright, 1998, 1999, 2000,
米国特許制度におけるＰＴＯと裁判所の役割
Last Modified: （近時の修正部分はリンクなどだけです; 最初にアップした際には「HTML時の注」を付しました） 松 本 直 樹 （初出: 『月刊国際法務戦略』1992年10月号および11月号） 目次 1 “無効主張ができる”ことの意義 2 多項制との関連 3 権利範囲との関係 4 日本と違う役割分担 5 侵害訴訟での戦術への影響 6 戦略への影響 7 通例の議論との関係 8 結語 御存知のように、米国では、特許侵害訴訟の場面で特許の無効を主張することができる。 日本では、特許を無効とするのは特許庁の専権事項とされ、侵害訴訟を担当する裁判所は登録されている特許をいきなり無効なものとして扱うことはできない。裁判所としては、たとえ無効とされるべきであると考えた場合であっても、特許庁での審決を待つべく侵害訴訟の手続の進行を中止する（特許法168
「差し止め命令は誤り」：イーベイ特許権侵害訴訟、米最高裁が判断
MercExchangeがオンラインオークション大手のeBayに対して起こした特許権侵害訴訟で、米最高裁判所は米国時間5月15日、判事団の全員一致で、eBay支持の判決を下した。この判決により、将来、一部の特許権保有者が特許権を侵害している製品の製造、販売を差し止めるのが困難になる可能性がある。 口頭弁論からおよそ6週間後の15日に最高裁の判事らが下した判決（PDFファイル）は、連邦巡回控訴裁判所が、バージニア州に拠点を置く小規模企業のMercExchangeが保有する特許をeBayが使用することを禁じる終局差し止め命令を下したのは誤りだったという内容だった。 この差し止め命令は、2003年に陪審員団が、eBayの「Buy It Now」機能がMercExchangeの創設者、Tom Woolston氏が保有する2件の特許を侵害したと認定したのを受けて下されたが、最高裁の審理中は保留されて
■進まない米特許法改革■ ～先願主義には当面ならず
●棚上げされた、先願主義への転換 「先発明主義」が、「先願主義」に変わらない! 米特許法の大改定が迷走している。米国では2005年、米国独特の特許システムである先発明主義を、“世界標準”の先願主義に転換する特許法改定法案が出されていた。しかし、これが暗礁に乗り上げている。このままいくと、先願主義への転換は立ち消えで終わる可能性もある。 米国はそんなに先発明主義にこだわっているのか。そうではない。米国にとってそれよりもっと重大な改定ポイントが紛糾しているから、法案が座礁しているのだ。そのために、先願か先発明かという、米国にとって“枝葉”の問題は棚上げされてしまったのだ。 その、もっと重大なポイントとは、「パテントトロール」問題だ。 パテントトロールは、特許の権利を“濫用”して、ハイテク(IT)大企業からの特許侵害の和解金や賠償金をねらう中小企業のこと。特許所持者の権利が強いので、ハイテク大企
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CAFC Update（26）
http://www.brevat.com/japanese/wadai/document2/jigyo/jigyo.htm
Patent Lotteries: A Question for the Crowd
特許用語集・辞書
http://news.com.com/2100-1028_3-6084278.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/china/comment/060526_dvd/index.html
日経BP知財Awareness - 主要な国際標準化機関がパテント・ポリシーの統一化を検討 − 第11回日本工業標準調査会・総会で報告
米国特許実務ノート [米国特許実務ノート]
http://japan.internet.com/ecnews/20060516/12.html
Morrison & Foerster : Legal Updates & News
http://news.com.com/2100-1014_3-6071321.html?part=rss&tag=6071321&subj=news
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