一般医薬品のインターネット販売規制が実施されてから約4カ月が経過した。この規制が今後どうなるのか、12月24日にそれを見極めるひとつの節目を迎える。やはり、「対面販売の原則」についてが大きな鍵のひとつだ。 改正薬事法は6月1日から施行され、一般医薬品を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類。そして厚労省が定めた省令では、第1類に加えてそれまで販売できた第2類の医薬品までを、新規顧客にインターネットなどで通信販売することを禁じた。同じ医薬品を続けて利用する人や離島に住む人などは継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置になっている。 この省令公布までには、賛否両論の意見が出されたが、そうした議論をつくしたかどうかについては疑問を投げかける向きが多かった。 こうした中、健康食品や医薬品などをインターネットで販売するケンコーコムと有限会社ウェルネットは5月25日に、一般

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

前回まで3回連続で、採用と教育研修、労働生産性と残業、賃金と雇用について、現役の人事責任者たちの生の声を紹介してきました。 今回のシリーズで一旦、最終回になります。そこで、日本企業の人事部の代弁者、野々村さんが勤める中堅流通チェーン、マルコーのこれまでの組織・人事改革の流れを振り返ることで、社員と会社の関係のあり方を改めて考えてみます。 足元の厳しい経営状況を切り抜けるため、関係者で話し合い対策を決める「緊急対策プロジェクト」の前回の会合では、非正社員の雇用維持を訴えた野々村さん。今回は「緊急対策プロジェクト」の最終会合で、参加者たちの支持を取りつけることができるのか、野々村さんは正念場を迎えます。 日本企業の人事部の代弁者、野々村さんは、マルコーの「緊急対策プロジェクト」の会合で、人件費を抑える対策のたたき台を示したところ、複数の参加者から反論が出た。 「緊急対策プロジェクト」会合は、人

怪談の季節は日本では夏だが、アメリカでは10月終わりのハロウィーンなので、今はちょうど「怪談、おばけ話」のシーズンである。このシーズン向けの古典怪談として、「スリーピー・ホロウ」というのがある。ジョニー・デップ主演の映画にもなっていて、ジョニデ映画の中で私の好きなものの一つ。田舎のとある村に、夜な夜なマントを着た男が馬に乗って現れ、次々と村人を殺していくのだが、その男には「頭がない」というのである。ジョニデはその謎を解決するために出かける人の役なので、「頭のないジョニデでは意味ない」とのご心配は無用のこと。 さて、最近大手日本企業の話を聞いていると、この「headless horseman（頭のない騎馬男）」がふと思い浮かんでしまうことがよくある。いや、バカだという意味ではない。会社の機能の中で「頭脳」というか、「前頭葉」にあたる、将来の企業戦略を考えたり、具体的に新事業をはじめたりする、

前回のエントリーでは、「事業開発の職人」の話だけを書いたけれど、実のところ、本当にすごいイノベーションというのは、そのタネを思いつくすごいイノベーターがいないとできない。こちらのほうは、必ずしも訓練でできるようになるわけではなく、かなり天性のものだと思う。その違いを書いておいたほうがいいと思ったので、補足。 職人だけでももちろん技術やビジネスは進歩するけれど、それは「改良」であって、「不連続な変化」ではない。不連続な変化は、すごいイノベーターだけが起こせると思う。しかし、すごいイノベーターがいても、そうした「スパーク」が力を発揮するためには、エンジンの中に十分な燃料濃度が事前に必要であるし、またそれを連続的なエンジンの回転につなげるための仕組みが必要で、それはすなわち職人の仕事だ。両方いないと、本当のイノベーションは起こらない。イノベーターがスパークできる機会は限られているから、それをうま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty（パンツ・トゥ・ポバティー）を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか？　こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の「月3万円の仕事を10個持つ生き方」は、読者の皆様にとても大きな反響をいただきました。ありがとうございます。 寄せられたコメントの中に、「月30万円×10個の仕事じゃ、年収はたったの360万円じゃないか」というご意見もありました。360万円という数字は、確かに人によっては少ないと感じるかもしれません。が、例えば、夫婦2人であれば十分楽しく暮らせる数字ではないかと思います。 もちろん、休暇のたびに海外旅行に出かけたり、高級レストランで外食したりするわけにはいきません。その代わり、ボロ車で国内を旅したり、野菜を自分で育てて自分で調理したりすれば、出費をぐっと押さえながら楽しくて充実感のある生活を送ることはできると私は考えます。 高級レストラ

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民主党政権の誕生によって、建築・住宅産業にどのような影響が及ぶのか。民主党がマニフェストで掲げたのが、「環境に優しく、質の高い住宅の普及促進」だ。マニフェストのベースとなったのが、2009年4月に打ち出した「民主党住宅ビジョン」。ビジョンを取りまとめた同党住宅政策小委員会座長の前田武志参議院議員に、今後の住宅政策の方向性を聞いた。

景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員　もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

さて新年度ですね。何かと忙しい時期ですがきちんとスケジュール管理をしたいものです。 そこで今回は「Googleカレンダーをもっと便利に使うための13のツール＆Tips」をご紹介します。数あるTipsの中から個人的に使ってみて気に入ったものを選んでみました。 そのまま使っていても便利なGoogleカレンダーですが、他のツールと組み合わせればもっと便利に使うことができますよ。 さて、一体どのようなことができるのでしょうか。以下よりご覧ください。 ■ Googleカレンダーに新しい情報を追加する 現在時刻のラインを表示する Googleカレンダー上に現在時刻のラインを表示するGreasemonkeyです。次の予定までの空き時間がぱっと見てわかります。 » Google Calendar Display Current Time Line 天気予報アイコンを表示する livedoorが提供している

このコラムについて なぜ「社長の話はわかりにくい」のでしょうか。 会社において、社長の思いや会社の方針を幹部や社員に伝えるのは、社長の仕事です。しかし、社長の話はまだ、幹部や社員に届いていないのではないでしょうか。 社長が企業理念に絞ってわかりやすく話し、共有していくことは、全員のハッピーにつながります。このコラムでは、「社長の話がよくわかるようになる」ために、社長は、あるいや幹部や社員は、何をすればよいかについて、より具体的にお話ししていきます。 記事一覧 記事一覧 2009年9月14日 【最終回】社長も社員もみんなが幸せに働ける会社を作りたい 社長は大きな事業上の夢を描いていながら社員にやることだけを押し付け、社員は悶々としながら辞めていく。互いに不幸なそんな会社を私はいくつも見てきました。 2009年9月7日 第9回　社長もやはり経験の動物である 幹部や社員が知るべき、社長の3つの側

壇上でマイクを握るのは、CEO（最高経営責任者）原田泳幸、60歳。静かな自信を感じさせる落ち着いた口調で、就任からの5年間を振り返る。 「全店売上高（FC店の売上高を含む全店舗の売上高の総計）、5183億円」。会場がわっと沸く。日本の外食産業で初めて5000億円の大台に乗せた。「経常利益182億円、当期純利益123億円」。減収減益は当然のこと、赤字決算すら目立つ外食産業にあっては「独り勝ち」の観がある好業績だ。社員たちから歓声が上がった。 売上高の伸びを描いたグラフが、壇上のスクリーンに大写しされる。見事に右肩上がりの弧を描くそのラインの傍らに描かれているのが、「赤いバス」のイラストだ。 同社の社員たちがそのイラストを目にするのは5年ぶりのことだった。強烈な記憶として目に焼きついている赤いバス。原田がそこに込めた真意を、誰もがよく知っている。 「バスに乗るか、乗らざるか」 5年前の2004