インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言　どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心

スペイン北部の世界遺産のラパシエガ洞窟の壁画が世界最古の洞窟壁画であることが国際研究チームの調査でわかった。現生人類は当時欧州におらず、絶滅した旧人類ネアンデルタール人が描いたものとみられる。２２日付の米科学誌サイエンス電子版に発表された。 研究チームはラパシエガ洞窟など３カ所で動物や手形などの線描の部分に含まれる天然の放射性物質を高精度な年代測定法で調べた。三つとも６万４８００年以上前に描かれたものだとわかった。 現生人類がアフリカから欧州にやってきたのは４万～４万５千年前とされる。１万数千年前のアルタミラ洞窟（スペイン）や約２万年前のラスコーの洞窟（フランス）など、これまでの洞窟壁画はすべて現生人類が描いたと考えられてきた。 ４万年前に描かれたスペイン北部のエルカスティーヨ洞窟の壁画がこれまで最古とされてきたが、さらに２万年さかのぼる古い洞窟壁画と確認されたことで、研究チームは「すでに

性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、助成金を出した国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、助成した開発会社の外注先に検査に入っていたにもかかわらず、不正を見逃していたことが２５日、分かった。社員から偽の半導体を見せられ、本物と信じ込んでいたという。 ＮＥＤＯを所管する経済産業省が２５日、助成の経緯について立憲民主党に説明。助成金額を確定させるための検査でＮＥＤＯ職員が外注先に立ち入った際、社員から開発の成果として偽の半導体を見せられたケースがあった。性能は外観だけでは分からないが、電子顕微鏡を使って構造を調べたり、動作テストをしたりするなどの確認をしなかったという。 経産省の担当者は「もっとできることがあったと言われればまさにその通りだ」と話した。 この事件では、東京地検特捜部がスパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の前社長ら２人に

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成金を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部は２５日、スーパーコンピューター開発会社社長、斉藤元章容疑者（４９）ら２人を詐欺罪で起訴する見通しだ。斉藤容疑者は同社名義でＮＥＤＯから計５件の助成金を得ており、特捜部は、ほかにも不正があったとみて捜査を続ける。 特捜部によると、斉藤容疑者は経営する「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の部下だった鈴木大介容疑者（４７）と共謀し、２０１４年２～３月、ＮＥＤＯのスパコン開発に関する助成金を受けるため、精算に必要な事業費の価格を水増しして請求し、約４億３千万円をだまし取ったとされる。 関係者によると、斉藤容疑者は容疑を認め、「助成金は別の開発事業に使った」と説明しているという。斉藤容疑者はほぼ独断で助成金の使途を決めていたとみられる。 斉藤容疑者はＰＥＺＹ社のほかにもグループ会社の経営に携わり、

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）

公園内のバーベキュー施設から漂う焼き肉のにおいで平穏な生活が害され、精神的苦痛を受けたとして、釧路市の男性が市にバーベキューの禁止と５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が７日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、市は２０１４年、地元住民から「三世代交流の場」を要望され、住宅街の一角にある緑ケ岡公園内にバーベキュー施設を設置した。だが、この施設から約１２０メートルの場所に住む男性は「焼き肉のにおいが、くさくてたまらない」と提訴した。 ３月の一審・釧路地裁判決は「においは周辺の一定範囲に達している」とし、市の住民調査で「洗濯物ににおいがつくので外には干さない」との意見もあったと認定。だが、「生活に支障はない」という回答が多く、市が公園内に常緑樹のニオイヒバ１８本を植え、においを軽減する対策をしていたとし「耐えられ

モンゴル・ゴビ砂漠で、白鳥のような細長い首と、ペンギンの翼のような前脚を持つ新種の恐竜の化石が見つかった。陸では２本の後ろ脚で歩き、水中では前脚で泳ぐ水陸両生だったとみられる。イタリアなどの研究チームが６日付の英科学誌ネイチャーに論文を発表する。 この恐竜は肉食の獣脚類で、体長は推定約８０センチ。約７５００万～７１００万年前の白亜紀に生息した。化石は盗掘されたが、フランスの化石商がヨーロッパで発見してモンゴルに戻した。こうした経緯から、モンゴルの恐竜研究に貢献したポーランドの古生物学者と化石商の名前にちなんで「ハルシュカラプトル・エスクイリエイ」と名付けられた。 上あごに魚食に適した多数の細かい歯が確認できることや、前脚の骨がペンギンと水鳥の中間にあたる形をしていることなどから、前脚を泳ぎに使って魚を捕食していたとみられる。 今回の発見について研究チームは「モンゴルのように恐竜研究の進んだ

大相撲の振興発展をめざす超党派の議員連盟会長を務める自民党の竹本直一衆院議員（７７）＝大阪１５区＝は２９日の会合で、力士について「一生相撲をやるためにこの世界へ飛び込んでいる。体がでかいから別のことはあんまりできない」と発言した。日本相撲協会を維持する必要性を訴える文脈で触れた。 横綱日馬富士の暴行問題を受け、議連が国会内で開いた緊急総会での発言。「協会がつぶれたら、この人たち（力士）は路頭に迷うことになる」などと語った。

イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上

人工知能（ＡＩ）や通信を組み合わせた先端技術を、採用など「人事」に関わる業務に用いた事例を競う政府主催のコンテストが都内で開かれた。適材適所の配置や生産性の向上につながる技術を育てて「働き方改革」に生かすねらいがある。 人事分野（ＨＲ）に技術（テクノロジー）を活用する「ＨＲテック」は、米国や中国などで有望なベンチャー投資の分野に育ちつつある。日本は遅れ気味だが、人事部門も人手不足に悩む中で、採用活動を効率良くすることや、個人に合った職場や働き方を見つけることにつながる技術の育成が急務とされている。政府内には「今年をＨＲテック元年にしたい」（経済産業省幹部）という声もある。 コンテストでは応募した１０３社から選ばれた８社が最終審査に臨んだ。 グランプリに選ばれたのは眼鏡大手のジンズ。眼鏡でまばたきの回数や姿勢を計測することで集中の度合いを数値化して、生産性向上につなげることができる仕組みを開