自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
続・74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件→一言でフルキャスト側の対応が変化。賃金の60％を支払ってもらうことになった→全額支払われることに
結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す
偽装ねぇ (#2507487) | IT業界にも蔓延する「偽装表示」 | スラド
■ありがちな経験 ・使えもしない言語やフレームワークを使えることにされて派遣された ・孫請けの社員だけど子請け会社の名刺を使えと渡された ・バグを仕様とｒｙ ・進捗は問題ありません！ ■それなりにありそうな経験 ・予防交換で外した機器を保管しておいて、機器がどうしても足りない時の代打に ・宅急便で機器を搬送しておいて「安全のため人間が運びました」と工賃取った ・ころころ要求が変わる客に対して「デザイン変えました」と２世代巻き戻したデータを投げてOKを貰った ■あまり無さそうな経験 ・外資系の案件でポルトガル語が話せるという触れ込みで現場に投げ込まれた俺、日本語とブロークンイングリッシュが限界 ・「残業してません、全員帰りました」と偽装しようとチェックの時間に机の下に何人かが隠れてた。後で警備会社のシステムに捕まって大惨事 ■普通ねーよ、な経験 ・プロジェクト幹部が開発中のデータをパソコンご
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