「ITシステム・サービスの業務委託契約書見直しに関する実態調査報告」 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2020年4月に施行される改正民法(*1)では、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」となり、「引渡しから1年以内に瑕疵の修補」とされていたものが「契約不適合の事実を知った時から 1年以内に通知。権利行使は最長10年。」としています。これを受け多くの企業・組織では、契約書雛形の変更、契約内容の見直しの必要が生じました。 また、2019年は内部不正により委託先からHDDが廃棄されずに転売され情報が漏洩したり、クラウドサービスが長時間停止し業務が停止したり、といったサプライチェーン上の信頼を脅かすようなセキュリティ事故が発生しました。これらの報道を契機に、中には過去の取引実績や現在の契約内容が自社のリスクに見合っているのかといったことを再点検する企業もありました。 このような企業の問題意識を受け、IPAではITシステムやサービスの業務委託契約書見直しの契機と実際の見直し状況について、2019年度
Zoom の脆弱性対策について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Zoom は、ビデオ会議アプリです。 Zoom の Windows クライアントのチャット機能に、UNC（Universal Naming Convention）パスの処理に関する脆弱性が確認されています。 悪意のあるユーザの用意したハイパーリンクをクリックすることで、認証情報を窃盗されたり任意の実行可能ファイルを起動されたりする可能性があります。 今後被害が拡大する可能性があるため、早急に対策を実施して下さい。
プレス発表 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は本日、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代では、その中核となる情報システムの開発にも、ビジネス環境の変化への俊敏な対応が求められます。そのため、技術的な実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が有効となります。このような観点から、同省が2018年9月に公開した「DXレポート」では、DXの進展によるユーザー企業とITベンダー（ベンダー企業）の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性が指摘
iPhoneに突然表示される不審なカレンダー通知に注意！ - 安心相談窓口だより：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ここでは、手口および対処、被害にあわないための対策について解説します。 なお、以下に掲載するiPhoneの画面は、相談内容等をもとにIPAが再現したものであり、実際の手口の画面とは異なる場合があります。 (脚注1) 本件に関するこれまでの相談件数 2016年：1件 2017年：0件 2018年：2件 2019年：0件 2020年：227件 2021年：79件（3月末時点） 1．手口の概要 iPhoneのカレンダーに身に覚えのないイベントが入ってしまうパターンには以下の2通りがあります。 (1)アカウント追加型（悪者の仕掛けたワナにハマってしまうケース） (2)イベント・カレンダー共有型（悪者から一方的に送られるケース） (1)アカウント追加型（悪者の仕掛けたワナにハマってしまうケース）の手口（2020年8月追加内容） サイト(脚注2)に表示される画面の「照会」などをタップしてしまう（図4）
改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
ITスキル標準 ダウンロードページ
ITスキル標準V3 2011は、こちらよりダウンロードすることができます。（2012年3月26日） 「ITスキル標準V3 2011」は、カスタマサービス職種定義を見直し現状にあった内容に改訂を行っています。これに伴い、レベル6の追加を反映しキャリアフレームワークを変更しています。 「ITスキル標準はやわかり」－人材育成への活用－（V3 2011対応版）は、下記のリンクからダウンロードできます。（2012年7月6日） ITスキル標準V3英語版（ドラフト）は、下記のリンクよりダウンロードできます。（2009年2月19日） The working draft of Skill Standards for IT Professionals V3 English edition is available for reference purpose. ITスキル標準V2英語版（ドラフト）は、下記のリン
8年ぶりの改訂、「非機能要求グレード2018」を公開<br />～新たなセキュリティ脅威の増大などを踏まえ、ツール群を改訂～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
HOME社会基盤センター報告書・書籍・ツール・教材報告書等8年ぶりの改訂、「非機能要求グレード2018」を公開 ～新たなセキュリティ脅威の増大などを踏まえ、ツール群を改訂～ 概要 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター（以下、IPA/SEC）は4月25日、2017年9月に発足した「非機能要求グレード改訂ワーキング・グループ」における成果をまとめ、「非機能要求グレード2018」を公開しました。 背景 非機能要求とは、ハードウェア、OS、ミドルウェア、データベースといった「システム基盤」の強度や品質に関する要求、ユーザインタフェースの操作性やソフトウェアの品質など「アプリケーション」に対する要求などをいいます。「非機能要求グレード」とは、前述した「システム基盤」の可用性や拡張性などの要求を明確化し、システムを発注する側（ユーザ企業）とシステムを開発する側（開発企業
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ
ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゴールデンウィークまで1ヶ月を切りました。今年は5月1日に平成から令和に改元されることに伴い、10日間の超大型連休が控えています。その前後には、改元に便乗した新たな手口が発生することが懸念されます。そこで、例年より早く「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を行います。 長期休暇中は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもと異なる状況になります。例えばウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込みから思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者にも被害が及ぶ可能性があります。 そのほか、改元に便乗した新たな手口が発生する可能性もあります。メールやショートメッセージ（SMS）、SNSでの不審なファイルやURLには、より一層の注意が必要です。基本的な心得、対策を（1）組織のシステム管理者
IPA ISEC セキュア・プログラミング講座：C/C++言語編 第9章 ファイル対策：ファイルレースコンディション対策
レースコンディションは、ある状態が成立しているという前提でプログラムが処理を行ったところ、実際には他のプロセスやスレッドによって状態が変更されていて、意図した処理が失敗してしまう問題のことである。 ファイルレースコンディションは、プログラムがファイルを取り扱う際に起こるレースコンディションである。Unix系およびGNU/Linux系のプラットフォームで標準的なファイル入出力APIを用いているプログラムで起こり得る。 ファイルのすり替え ファイルレースコンディションの典型的な例として、存在の有無や属性等の状況を確認した上でファイルをオープンするという場面で、確認とオープンの間の僅かな時間に対象がシンボリックリンクにすり替えられるというものがある。別の実体を指すシンボリックリンクに誘導されて想定外のファイルアクセスが起こり、被害が生じる。 これは次のようにして起こる。プログラムのアクセス先をシ
プレス発表 基本情報技術者試験における出題を見直し：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）国家資格・試験部は、国家試験である「基本情報技術者試験」について、AI人材育成のニーズ等を踏まえ(*1)、出題の見直しを実施しました。具体的には、プログラム言語の見直し（COBOLの廃止、Pythonの追加）、プログラミング能力、理数能力等に関する出題の強化です。これらの詳細をIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_04hanni_sukiru/_index_hanni_skill.html 基本情報技術者試験は、ITに関する基本的な知識・技能を評価するための国家試験です。これまでの応募者総数は約882万人、合格者総数は約106万人(*2)であり、情報処理技術者試験の中で、最も応募者数が多い試験区分です。また、ITエンジニアの登竜門という位置付けの試験であり、応募者数
Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について(APSB18-34)(CVE-2018-12848等)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
※追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 MyJVNバージョンチェッカによる最新バージョンのソフトウェアのチェックが行えます。こちらからご利用ください。 動作環境にJREを使用しない「MyJVNバージョンチェッカ for .NET」も利用可能です。 概要 アドビシステムズ社の Adobe Acrobat および Reader に、PDF ファイルを閲覧することで任意のコード(命令)が実行される脆弱性（APSB18-34）が存在します。 これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンが制御されたりして、様々な被害が発生する可能性があります。 アドビシステムズ社からは、「過去に攻撃リスクが高いとされたことのある脆弱性」としてアナウンスがされているため、至急、修正プログラムを適用してください。 次の Adobe 製
RFC2459 5.3.1 Internet X.509 PKI Certificate and CRL Profile
R. Housley SPYRUS W. Ford VeriSign W. Polk NIST D. Solo Citicorp 1999年 1月 English インターネットX.509 PKI - 証明書と CRL のプロファイル (Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate and CRL Profile) このメモの位置付け この文書は、インターネット・コミュニティに対してインターネット・スタンダードトラックのプロトコルを定義するとともに、それを改良するための議論や提言を求めるものです。このプロトコルの標準化状態およびステータスについては、「Internet Official Protocol Standards」(STD 1) の最新版を参照してください。このメモの配布に制限はありません。 著作権表記 Copyrigh
サーバ用オープンソースソフトウェアに関する製品情報およびセキュリティ情報：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページは、サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat」に掲載している重要なセキュリティ情報および、以下に記載のソフトウェア製品を対象とし、インターネット上で公開されている情報を元にして、主に製品情報とセキュリティに関する情報を掲載しています。 対象ソフトウェア製品： ・インターネット等からアクセス可能なウェブサーバ上で動作をしているサーバ用ソフトウェアのうち、日本で広く利用されているオープンソースソフトウェアを対象としています。 活用の対象者： ・ウェブサイト運営者 ・ウェブサイトを構築するシステム構築事業者（SIer） ・組織内のシステム管理者 活用例： 本ページは、掲載対象となっているソフトウェア製品に関して、製品開発者が公開しているソフトウェア製品に関する情報や、 セキュリティに関する情報を定期的に取集、および更新（週1回程度）をします。定期的に本ページを参照していただき、利用
IPAテクニカルウォッチ「ウェブサイト開設等における運営形態の選定方法に関する手引き」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、主に小規模事業者を対象に、ウェブサイトの新規開設、および刷新において、クラウドサービスなどの運用形態別にメリット・デメリット、およびセキュリティ対策に必要な確認項目を整理した“IPAテクニカルウォッチ”「ウェブサイト開設等における運営形態の選定方法に関する手引き」を5月30日(水)に公開しました。 下記より「ウェブサイト開設等における運営形態の選定方法に関する手引き」についてのレポートPDF版をダウンロードしてご利用いただけます。 1．ウェブサイトの運営形態について 2．各運営形態の選定に向けたアプローチ 3．セキュリティ対策要件および強化のポイント 【付録A】ウェブサイト構築・運営に関する参考資料 【付録B】複数の観点による運営形態の選定アプローチ
「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」を公開～ソフトウェアの信頼性は向上するも生産性は低下傾向～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター（以下、IPA/SEC）は2018年3月6日、「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」（以下、本書）を公開しました。 本書は、「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」（2018年10月発行予定）作成用に収集した最新のプロジェクトデータに基づいて、ソフトウェア開発の傾向を分析したものです。 分析の結果、ソフトウェア開発の信頼性は向上しているものの、ソフトウェアの品質に対する要求の高まりにより、生産性は低下傾向にあることが分かりました。また、生産性・信頼性の向上には定量的管理を推進し、品質要求レベルに見合った生産性目標を設定すべきこと、さらに、要員の人材育成が重要であることが分かりました。 背景と目的 近年、ソフトウェアの大規模化／複雑化が進む一方、信頼性向上、生産性向上、開発期間短縮等の要求は高まっています。この
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情報処理推進機構：情報処理技術者試験：新着：
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