国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
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国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車(札幌市)は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年(2014~23年)の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉(千葉市)も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット(名古屋市)は先進安全装置
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日午後(日本時間25日夜)、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車(EV)などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
毎月大量に刊行される漫画本の中で、読み漏らしてはいけない名作がある。たみふる『付き合ってあげてもいいかな』(小学館)はその一つ。女子大学生の犬塚(いぬづか)みわと、猿渡冴子(さわたり・さえこ)の恋愛を中心に、若者たちの出会いと別れを描く。本作はフィクションだが、みわと冴子たちが、現実の世界のどこかで生きていると思えるほどのリアリティーが魅力だ。阿賀沢紅茶『氷の城壁』(集英社)が高校生の恋愛を描いた名作ならば、『付き合ってあげてもいいかな』は大学生の恋愛を描いた傑作。12巻が刊行され、物語が佳境に入ったタイミングで、担当編集者の渡辺沙織さんを交え、作者のたみふるさんにインタビューした。 【目次】 ①性的少数者は誰かの教材じゃない ②自分を受け入れてくれるコミュニティーはきっとどこかにある ③挑戦は、1人でできる ④主人公は、あなたたちでもある 【12巻までのあらすじ】 おっとりしていて美人の
人工知能(AI)が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者(CEO)は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「(中小型液晶事業は)他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車(EV)充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
1日当たりのインターネット利用時間(平日)は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4~5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65%。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11~12月に実施。無作為抽出した0~9歳の保護者(2160人)、10~17歳の子ども(3279人)とその保護者(3322人)の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生(10歳以上)が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90%超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50%を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想
奈良市の富雄丸山古墳(4世紀後半、円墳)で出土した国内最大の蛇行剣は、クリーニングの結果、剣の特徴である突起がある一方で、刀の特徴であるくさび形の柄頭が付いていたことが分かった。奈良県立橿原考古学研究所と奈良市教育委員会が26日、発表した。 同研究所は「剣と刀のデザインを併せ持つハイブリッド構造だ。古墳時代中期以降に盛んになる刀装具と剣装具はこのようなものから分化していく可能性が考えられる」としている。蛇行剣は30日から研究所付属博物館で初めて一般公開する。 剣身を収めるさやは広葉樹のホオノキ製で、全長約2.5mに復元できる。剣先側のさや尻には、さやが直接地面に付かないように保護するための細長い石突(長さ18.5cm)があり、刀剣のさやでは初確認とみられる。長大な蛇行剣を立てて使用することも想定した構造という。さや尻とさや口には黒漆が塗られ、文様もあった。 また剣を握る柄は全長38cmとみ
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