日本を揺らす科学研究危機：日経ビジネスオンライン
懸念は大げさではない。東北大が金属材料研究所を置いて力を入れる材料研究。米調査会社のトムソン・ロイターが4月13日に発表した研究機関の論文引用ランキングで東北大は世界3位となり、大阪大学（12位）や東京大学（19位）を押さえて日本勢でトップだった。世界の評価で東大を上回る研究機関が、大きな損害を受けているのだ。 データがなくなり、実験を初めからやり直さなければならないといった事例もこれから出てくるだろう。「復旧と言っても、失った時間は取り戻せない」と井上総長は事態の深刻さを表現する。 茨城県つくば市に集まる公的研究機関の被害も深刻だ。 「はやぶさ」の研究できず 「今秋には宇宙から持ち帰った微粒子の解析を再開したいのだが…」 7年に及ぶ宇宙の旅を終えて2010年6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。はやぶさが持ち帰った微粒子から太陽系誕生の謎を探ろうと、今年1月から解析を始めたつくば
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
asahi.com（朝日新聞社）：想定外の大津波「５０年以内に１０％」 東電０６年発表 - 社会
東電が調べた津波の発生域 東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 東電によると
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