ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を豊富に含む泥が、太平洋の深海底に広く分布していることが、加藤泰浩・東京大准教授（地球資源学）らのチームの調査で分かった。レアアースは世界生産の９割以上を中国が占め、供給不安や価格の高騰が懸念されるが「陸上の埋蔵量の８００倍以上が海底の泥にある」と試算している。ネイチャージオサイエンス（電子版）に４日発表した。【西川拓】 レアアースをめぐっては中国が０５年以降、輸出規制を強化。昨年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件をきっかけに日本への輸出を一時、事実上停止した。今年に入って価格が３～５倍に急騰するなど、不安定な状態が続いている。 チームは、太平洋でのレアアースの分布を探ろうと、地磁気の研究や国際深海掘削計画などで過去に採取された７８地点（水深３５００～６０００メートル）の海底の泥の組成を調べた。その結果、米ハワイ島を中心とした中央太平洋の約８８０万平方

東南海地震の震源域にあたる紀伊半島沖の海底から、地震で生じた熱で変成した岩石を、海洋研究開発機構の坂口有人・技術研究主任（地質学）らのチームが見つけた。深さは４３８メートルでプレート（岩板）境界で発生する地震で最も浅く、海底から地震の痕跡が直接確認されたのは世界初という。震源が浅いと津波を伴う可能性がある。 東南海地震は約９０～１５０年間隔で起きるマグニチュード８級の地震で、２１世紀前半にも発生するとみられており、対策強化が求められそうだ。米地質学会誌に発表した。 チームは、フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み始める境界の断層で、地球深部探査船「ちきゅう」が０７～０８年に掘削した試料を分析。断層の最下部にある幅約１センチの層内の石炭粒子が、短時間で３００度近い高温になった形跡を確認した。地震で断層がずれた際に生じた摩擦熱が原因という。今後、生じた時期を解析する。 津波が起こる典型的な

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）

東日本大震災で、１０万年前に福島県中部の内陸にあったとされる古代の湖「郡山湖」の内側で、特に家屋倒壊などの被害が大きかったことが、同県玉川村出身で東大大学院生の小林達也さん（２３）＝地理学専攻＝の調査で分かった。同じ地域でも湖岸の外側では被害が少なく、小林さんは「建物の老朽化もあるが、湖と被害の大きかった範囲がぴったり一致した」と話している。今月下旬の学会で発表する予定。 郡山湖は同県郡山市から矢吹町まで南北に広がっていた巨大な湖で、推定で猪苗代湖（約１０３平方キロ）の少なくとも３倍以上と考えられている。地層から約２万３０００年前までに大部分は泥で埋まったとみられるが、一部はその後、沼地になっていたという。 県災害対策本部によると、今回の地震で海岸付近では揺れによる家屋倒壊は少なかったのに対し、郡山市や須賀川市など内陸部で家屋倒壊や地盤沈下などの被害が続出。郡山市では、県内で最も多い２７３

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東日本大震災で猛威をふるった津波は、過去に東北地方を襲った「貞観（じょうがん）地震」（８６９年）、「明治三陸地震」（１８９６年）という二つのタイプの大地震で発生した津波が複合して巨大化したことが佐竹健治・東京大地震研究所教授らの研究チームの調査で分かった。津波を起こした断層の長さは約３５０キロに及ぶ。５月に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 太平洋プレート（岩板）が沈み込む深部のプレート地震である貞観地震（深さ１５～５０キロ）では、津波による浸水が海岸から３～４キロ内陸まで達するなど被害が広範囲に及び、約１０００人以上が水死したとされる。一方、比較的浅い日本海溝付近のプレート内で起きた明治三陸地震（深さ１５キロ以内）では２万人以上が犠牲になった。 研究チームは、これら二つの地震での津波の被害状況などから津波をもたらした原因断層を推測。東日本大震災での海底水圧計などの変化と比べた結

◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）

カンボジアの地雷原の村から義援金が届いた－－。内戦による多くの地雷が残るカンボジアで、綿の栽培や加工によって細々と暮らす人たちから、東日本大震災の被災地への義援金とお守りが届いた。彼らの綿製品作りを支援する日本のＮＰＯ法人は「額は少ないかもしれないが、貧しい彼らにとっては大変なお金。苦しい中、日本のことを思ってくれる気持ちに感激した。彼らの思いを被災地に届けたい」と話す。 義援金を寄せたのは、カンボジアの北西に位置する地雷原の村やプノンペン近郊で、綿を有機栽培し、ストールなどに加工している人たち。多くは、地雷被害で足などを失い、経済的に困窮していた。日本のＮＰＯ法人「地雷原を綿畑に！」が０９年ごろから彼らを支援、綿製品作りを通じ、徐々に収入が得られるようになっていた。 義援金は、綿製品作りにかかわる約３０人の工賃や染め賃１カ月分など計８万円。カンボジアの貧しい地域の１家族の年収約７万円を超

東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。 菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。 日本の原発メーカーから耐

東日本大震災では、インターネットは情報発信に効果的に活用される一方で、デマや誤った情報も流れている。災害心理学が専門の広瀬弘忠・元東京女子大教授に聞いた。【岡礼子】 －－ツイッターやチェーンメールなど、ネット経由でデマが流れているが。 災害時のような、状況が不確かで危険が迫っている状況で「流言」はつきものだ。阪神大震災の時は、港湾地帯の被害が大きかったので、「ガスタンクが爆発する」といったうわさが乱れ飛んだ。だが当時は、携帯電話も皆が持っているというわけではなく、伝えるメディアがなかった。人づてに聞こえてくる程度で、すぐに立ち消えになり、多くの人がデマに惑わされて何かをするという状況にはならなかった。 今回は、誰でもツイッターのようなソーシャル・ネットワークを使えるので、「ちょっとつぶやいたこと」が広がる。誰かの「つぶやき」を中継したり、加工したりする人もいる。根も葉もないことが伝わること

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

【ワシントン草野和彦】即時退陣を拒んだムバラク・エジプト大統領から「外国の介入だ」と反発を受けた米国。当初ムバラク氏に「勇退勧告」したオバマ政権は、エジプト政権内の混乱などへの懸念から「政権移行」に方針を軟化させた。ところが、その方針をムバラク氏から袖にされた形だ。ムバラク氏の真意や動向を読み切れない米国は、ムバラク氏と友好関係の親米・同盟国とエジプト国内の民主化勢力との間で板挟みになり、打開策を見いだせていない。 エジプト国内外では、ムバラク氏の１０日夜の演説前、「いよいよ退陣か」との臆測報道が飛び交った。米中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官は米議会の公聴会で「ムバラク氏が今晩、辞任する可能性が高い」と語り、オバマ大統領もミシガン州での遊説で「我々は歴史の展開を目撃している」と「変革の瞬間」を強調した。 ムバラク氏が自発的に「勇退」すれば、反政府デモは沈静化し、米国に対する「介入批判」も