東京電力福島第一原子力発電所4号機で3月15日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。4号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから1日約70トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動
福島第一原子力発電所の事故を受けて、広島大は放射能について正確な情報を発信するため、「放射能対策基本情報ポータルサイト」を開設した。 これまで同大学や同大学緊急被ばく医療推進センターの各ホームページには、放射線被曝(ひばく)に関する項目を掲載していたが、新たな情報を加え一元化した。 放射能の基本情報では「大人と子供のどちらが被ばくの影響が大きいか(回答・子供のがんリスクの方が高い)」など、Q&A形式で22項目を載せた。放射性物質の除染が必要な基準や、食べ物の安全性についてもまとめている。 また、被曝医療の情報では、体に付着した放射性物質の除去方法を紹介。甲状腺を守るため、安定ヨウ素剤の服用は「イソジン、ルゴールなどの消毒用ヨード剤にはアルコールなどが含まれているため危険。内服用の安定ヨード剤の服用を」と注意を呼び掛けている。 広島大は「長年の研究に基づいた正確な情報なので活用して、少しでも
多くの児童が北上川(上)を逆流した津波に襲われて亡くなった大川小(9日午前、宮城県石巻市で)=冨田大介撮影 東日本大震災で全校児童108人のうち7割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小で、被災時の状況が目撃者の証言などから明らかになった。 児童は集団で高台へ避難する途中、すぐそばを流れる北上川からあふれた津波にのみ込まれた。当時の様子が知りたいという保護者の要望に応えて学校側は9日夜、説明の場を設ける。 ◇河口から4キロ◇ 大川小は東北最大の大河、北上川右岸の釜谷地区にあり、太平洋に北上川が注ぐ追波湾の河口から4キロ上流に位置する。同県教委によると大川小の児童は56人が死亡、18人が行方不明。また教諭については当時、校内にいた11人のうち9人が死亡、1人が行方不明になった。校長は震災当時、外出して不在だった。 保護者や住民らの証言では、児童は11日午後2時46分の地震直後、教諭らの
東日本大震災や福島第一原発事故に関する災害情報を装ったウイルス付きメールがインターネット上で横行していることが、ウイルス対策会社などの調査で分かった。 「職員家族安否情報システム」「福島原発最新状況」「計画停電のお知らせ」などのタイトルのメールで、添付ファイルを開くと感染する仕組み。感染するとパソコンを外部から操られたり、情報を抜き取られたりするという。 ウイルス対策会社「トレンドマイクロ」(東京)には、震災のあった3月11日以降、こうしたウイルスに関する情報が40件以上寄せられた。送信元には、実在する省庁の担当者名が記載されている。 特に目立つのが、原発の放射能漏れ事故に関する情報提供を装ったメール。独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」では、「放射線被ばくに関する基礎知識第1報」「3月30日放射線量の状況」などの名称のファイルにウイルスが仕込まれているケースが確認されているという。
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート(岩板)によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
群馬県と栃木県に住むパキスタン人8人が、東日本巨大地震の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で支援活動を行っている。 22日には、4トントラックの荷台一杯に詰め込んだ支援物資を町に届けた。「とにかく被災地に」と飛び出した8人。昨年のパキスタン大洪水で、日本が行った大規模支援に対する「お返し」だという。 8人は群馬県前橋市や太田市、栃木県足利市などに住む。被災地の映像が、約2000万人が被災した昨年7月の大洪水や、テロが多発する母国の惨状と重なったという。洪水では、日本は多額の支援金を出すとともに、500人規模の自衛隊員を派遣した。 今回の地震でパキスタンからの公式支援はないため、8人は「自分たちの番」と支援を思いついた。両県に住む同胞数十人から寄付金を募り、群馬県内で食糧や水、おむつ、毛布など1200万円分を購入。 トラック2台とワゴン車に積み込み、とにかく急げとばかりに先遣隊数人が行き
津波で壊滅的な被害を負った岩手県山田町の避難所で、被災者の車3台の燃料が一夜にして満タンとなり、灯油缶2個も置かれていたことがわかった。 被災者から「燃料が足りなくて困っていたのでありがたい。あのタイガーマスクだろうか」との声も上がっている。 避難所は、町の高台にあり、約170人が避難している織笠コミュニティセンター。避難生活している男性が18日朝、車のエンジンを掛けたところ、残りわずかだったガソリンの計量針が満タンの位置を指した。同じような車が他に2台あった。車は前夜に止められ、鍵はかけていなかった。 また、センターの玄関先には20リットル入り灯油缶2個も置かれていた。18日はまだ、ガソリンや灯油の供給が不足し、被災者の多くは車の使用を控え、避難所では、ストーブの使用を夜間に限るなどしていた。センターの支援にあたっている地元消防団分団長の昆(こん)定夫(さだお)さんは、「きっとタイガーマ
福島第一原発(福島県)から90キロ以上離れた茨城県北茨城市をはじめ、宇都宮市や神奈川県横須賀市などで15日午前、通常時の100〜3倍の放射線量が確認された。 茨城県によると、北茨城市役所の放射線監視装置で午前5時50分、原子力災害対策特別措置法の基準値に定められた毎時5マイクロ・シーベルトを超える5・575マイクロ・シーベルトの放射線量を確認した。通常時の約100倍で、県は同原発の影響とみている。ただ、胸部レントゲンの10分の1程度の量で、健康に影響はないという。 同県東海村の東京大大学院の研究施設敷地や、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所敷地内でも5マイクロ・シーベルトを超える放射線量が観測された。 宇都宮市内の保健環境センターでは午前10時の時点で、放射線量が通常の30倍にあたる1・318マイクロ・シーベルトに急増した。また、神奈川県横須賀市では午前5時半ごろ、市内10か所
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
地上350キロ・メートルの国際宇宙ステーション(ISS)で2008年11月から8か月半、保管した桜の種を、地上へ持ち帰って植えたところ、発芽しないはずの種が芽を出すなど、異変が相次いでいることがわかった。 原因は不明だが、無重力で放射線の強い宇宙環境で、遺伝子の突然変異や、細胞が活性化したなどの見方もある。 宇宙を旅した桜の種は、北海道から沖縄まで13地域の子供たちが集めた名木14種類。このうち岐阜市の中将姫(ちゅうじょうひめ)誓願桜(せいがんざくら)は、樹齢1200年と言われるヤマザクラの一種で、米粒ほどの小さな種は、地元の保存会などがまいても発芽せず、接ぎ木でしか増やせなかった。 保存会が種265粒を宇宙に送り、248粒をまいたところ、昨年春に2粒が発芽した。このうち、10センチの苗木に成長した1本は、葉の遺伝子の簡易鑑定で「他の桜の種が混入したのではなく、誓願桜の可能性が高い」と判定
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