NTT東西地域会社がまとめた2017年度末の固定電話の契約数は、前年度末比6・9％減の1987万契約となった。2000万契約を割り込んだのは1971年度末以来、46年ぶり。通信の主役が固定電話から携帯電話に移る中、ピークだった97年11月の6322万契約の約3分の1に減った。 内訳は、加入電話が同6・7％減の1754万契約、総合デジタル通信網（ISDN）が同8・2％減の233万契約。都道府県別で最も減少率が大きかったのは福井県で同8・4％減の11万930契約だった。 一方、光回線を利用したひかり電話は同1・5％増の1803万チャネルとなった。 NTT東西地域会社は24年から固定電話網をIP（インターネット・プロトコル）網へ全面移行する計画。24年には固定電話の契約者数が1000万程度に減るとみられている。

米アップルは4日、米カリフォルニア州サンノゼで開発者向け年次会議「ワールドワイド・ディベロッパーズ・カンファレンス（WWDC）」を開催した。アップルは、スマートフォン「iPhone」やタブレット「iPad」向けの基本ソフト「iOS」と同社製パーソナルコンピュータ「Mac」向け基本ソフト「Mac OS」の次期バージョンで、フェイスブックが用いているウェブ利用者の自動追跡ツールを妨害する予定だと明らかにした。

米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。

私はほとんどの言動を何らかの理由を持って行っています。その理由はある程度自覚していて、言語化できるようにしています。 子どもに何かお願い事をするときも、そのお願い事をする理由はあり、子どもから問われればその理由を説明します。 例えば、小旅行に行く時に朝8時に家を出るとします。子どもに「8時に家を出るから準備しようね」とお願いしたとして、子どもから「どうして8時に家を出るの？」と聞かれたら、「イベントが始まるのが10時で、その時間に間に合えば混まないけれど、遅れたら混んで並ぶことになるんだよね。家から2時間電車に乗ったらイベント会場に到着するから、だから8時に家を出るんだよ」といったように説明します。 私からのお願い事をしてもらう理由を説明して、子どもがその理由を納得できないようであれば、基本的に納得できないと示してくれるだけで、お願い事を無理強いすることはありません。できれば、納得できない

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

テレビ東京が「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」という番組を放送している。内容はタイトルの通り。２０１７年１月に第１弾が流され、現在は月１回のレギュラー放送だ。話題の番組だが、コラムニストの堀井憲一郎氏には疑問もある。それは……。 「池の水ぜんぶ抜く」という番組が人気である。 池の水をぜんぶ抜くというのは、いわゆる「掻(か)い掘り」の作業である。池の底に栓があってそれを抜けば水がなくなるならとても楽だけれど、そんなお風呂みたいな池はない。かつては桶(おけ)やバケツで水を掻い出していたのだろうが、いまは動力つきのポンプで水を抜いていく。それでも時間がかかる。 いつもは満々と水を湛(たた)えている池の水位がどんどん下がっていくさまは、なかなか見応えがある。水… この記事は有料記事です。 残り5357文字（全文5689文字）

【ニューヨーク時事】米国の大手製薬会社が「認知症薬」の研究開発から相次ぎ撤退している。 巨額の費用が掛かる一方、治療につながる十分な成果が得られず、継続は困難と判断した。ただ、人口の高齢化に伴い患者の増加が予想される中、新薬開発への期待は高まるばかりだ。 「製品開発や科学的知見で最も強みのある領域に集中する」。ファイザーは1月、認知症患者の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬などの研究開発を打ち切ると発表した。関連業務に就く約300人を削減。浮いた資金は他分野の研究開発に充てる。 メルクも2月、期待した効果が得られないとして、アルツハイマー病患者の脳に蓄積する異常なたんぱく質の生成を抑える薬の臨床試験を中止すると表明。同種の薬をめぐっては、先にイーライリリーも新薬の承認申請を断念したほか、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）も今月、安全上の問題が確認されたとして臨床試験を打ち切った