鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、「世界との比較で日本は法人税が高くて消費税が極めて低いのは事実だ。法人税率を国際的な流れにふさわしく、減税の方向に導いていくのが筋だと考えている」と語った。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。 また、消費増税について「国民の政治への信頼が回復した後に議論をしっかり行う。社会保障を目的としたものにする」と述べ、社会保障財政を安定させる観点からの議論が重要だとの認識を示した。 政府の2010年度税制改正大綱では、法人税について首相答弁と同様の指摘をする一方、「社会保険料事業主負担をあわせると国際的に高い水準ではないという見方もある」と両論を併記している。