＜マンション賃貸借訴訟＞更新料は「有効」…最高裁が初判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は、消費者に一方的な不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手取り、支払った更新料の返還などを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料は「有効」とする初判断を示した。貸主側の勝訴が確定した。 ３件の訴訟は高裁で、１件が有効、２件が無効と判断が分かれていた。地高裁で係争中の同種訴訟は約２０件あり、最高裁の統一判断が注目された。 更新料は約４０年前から主に京都や首都圏で慣習化しており、契約件数は全国で１００万件以上とみられる。 今回の３件は、京都と滋賀のマンションの借り主３人が０７〜０８年、賃貸借契約で「１年ごとの更新時に月額賃料の２カ月分を支払う」などの条項が盛り込まれたことについて「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」との消費者契約法の規定に触れるとして別
賃貸住宅の「敷金」は取り戻せる！ 切り札は“敷金診断士” - 日経トレンディネット
「原状回復費用」を払いすぎている？ 今はまさに春の引っ越しシーズン。新居での生活を楽しみにしている人も多いはず。しかし、その前にしっかり取り戻しておきたいのが、旧居で家主（管理会社）に預けた敷金。実は本来払わなくてもいい費用を払っているケースが多いのだ。 そのうちの1つが、原状回復の費用。これは、「借主の故意や過失によって生じた損傷などを修復する費用」のことで、「入居時の状態まで回復する費用」という意味ではない。クロスの汚れやフローリングの損耗など、通常に使用した場合の経年変化による損耗については、借主は負担する必要はないのだ。 こうした知識が徐々に浸透してきたからか、敷金から差し引く費用の見積もりに「おかしい！」と異議を唱える人も増えている。東京都庁にある「賃貸ホットライン」では、全相談件数1万7328件（平成20年度実績）のうち4796件と最も多いのが退去時の敷金（原状回復）に関するも
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