SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。
ちかごろ話題になっている、東京オリンピックロゴのパクリ/パクリでない騒動。 ネットでは盗作説を支持する人、支持しない人それぞれたくさんいて、双方それなりの主張があるようだけれど、そのなかでも「ロゴがダサいし、いっそのことベルギーのデザイナー側には訴訟でもして差し止めにしてほしい」って具合の、「いいぞもっとやれ」的な意見を見て、奇しくもこの騒動の影に隠れてしまっている、TPPによる著作権侵害の非親告罪化のことを思い出した。 というのも、以前ラジオで、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題に詳しい、参議院議員の山田太郎さんと話したとき、著作権侵害が非親告罪になれば、いわゆる「告発マニア」による被害が多発する(またその被害を防ぎようがない)のではないか、という話になったのを覚えていたからだ。 ここでいう「告発マニア」とはようするに、自分の嫌いな創作者や作品を攻撃するネタとして「アイツのこの作品
今回はボストン美術館の「和服の試着イベント」が中止になった件から。 ボストン美術館では、クロード・モネの作品、「ラ・ジャポネーズ」を背景に、 着物を着て写真を撮る事が出来る、という企画を行っていたのですが、 一部から「差別的」「帝国主義的」という声が上がったことで、 美術館側はこのイベントを中止にすることを決定しました。 和服に直接触れてもらう事で、相互体験を図るという趣旨だったのですが、 現在は毎週水曜日の午後に和服を展示しているのみで、 試着イベントは行われていません。 この件を海外メディアも続々報道。 記事には多くの声が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 翻訳元■■ ■ どんなことにもケチを付けやがって! 呼吸をするだけでケチを付けられそうな世の中だ! +6 アメリカ ■ あれだけ偉大な美術館なのに、みっともない。 外国人旅行者へのキモノのレンタルを専門とするお店が、
日本の転職人口は? 厚生労働省の労働力調査によれば、現在の労働人口は6,547万人。うち、就業者数が6,319万人、完全失業者が228万人です。一方、現在就労中の人のうち、転職希望者数は623万人います。(「労働力調査結果」(総務省統計局)平成27年3月。転職希望者は過去の数値より推計) 転職をする人の中には、二度三度繰り返す人がいます。そうすると、実際に流通している人材というのは相当限られているかと思います。そこで、良い人材の採用に積極的な企業は図の「青い所」にいる、あまり転職を考えていない層の中に潜在的な転職層がいないのか?というのを考えるようになります。 本当に欲しい人材は『転職マーケット』に出ていない人材? 実際、この青いところを取りに行くにはどうしたらいいでしょうか? 就業者のうち、395万人(6%)が転職を考えているわけですから、残りの5,924万人(94%)は転職を考えていな
世界は空前絶後の難民危機の時代を迎えている。世界中で頻発する混乱や暴力によって、およそ6000万人が家を失い、厳しい状況での生活を強いられている。彼らには行く場所などなく、大勢がよりよい暮らしを求めて、命の危険を冒してまでも新天地を目指す。 ここにこの問題を解決しようする1人の男がいる。彼は政治家でも学者でも、NGOの職員でもない。彼の正体は米サンフランシスコ、ベイエリアの不動産業界の大物だ。その策は実にシンプルで、もしかするとあまりにも世間知らずなものにも思えるかもしれない。 つまり、世界が団結して、難民が暮らせる国を新たに建国しようというのだ。 「この解決策を誰も考えないことには、ショックにも似た思いがします」とジェイソン・ブジ氏。「現在世界には大勢の国を持たない人々がいます。彼らに自分たちの国を与えることができたら、少なくとも安全に住む場所を手に入れて、他の人たちと同じように生活や仕
■就活する君へ 就職浪人して2年間で受けた会社はエントリーも含めて約300社、内定ゼロ。ブロガーの暇な女子大生さん(暇女さん)は「社会から全く必要とされていないと感じて自暴自棄になり、死んでしまおうと思った」と、自らの就活を振り返ります。本当に自分がやりたいことを突き詰めた結果、大学時代に始めたブログから、「文章を書くこと」にたどり着きます。今は「まあ、生活していくだけの収入はあります」と暇女さん。就活生に「死ぬな。人生、諦めなければ一発逆転あるぞ」とエールを送ります。 ◇ ――就活を振り返ってみてどうでしたか。 「2年間やりましたが、茶番でしたね。時間とお金の無駄。手当たり次第にエントリーして、説明会に行ったり、面接に行ったり。結局、本気で就職したいと思っていないから、用意できる志望動機や入社後にやりたいことが、薄っぺらいんですよ。見抜かれていたんでしょうね。全然、内定はもらえな
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ!」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ!」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう(では、本題へ)。 先
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日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。(2015/
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