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海外では「年齢を尋ねるのは失礼」なのではなく「年齢を尋ねる理由がない」 - ジャカルタのふろしき。
「海外では○○なのに日本では××」などと得意げに語る人が時々いる。そういった話の中で頻出話題の一つであるのが、エントリの題名でもある「海外では年齢を訪ねるのは失礼に当たる」だ。「相手の年齢を訪ねたがるのは日本人の悪いくせ」という話が付け加えられるパターンが多い。 端的に言うと、国籍問わず年齢を尋ねてくる人は存在する。欧米、アジア、中国、中東、アフリカなど、各大陸出身の人と話したことがあるけれど、人によるとしか言えない。どの文化圏であっても、あまり趣味のいい言動とはいえないので、日本人だけが持っている悪い癖というわけではない。 ただ、その中でも日本人は年齢を尋ねたがる傾向は強いというのは事実である、というのが個人的な結論。それには大きな理由がある。 日本人はなぜ年齢を尋ねたがるのか。 その理由として、日本が「年齢がわかれば、相手のことがだいたいわかる」社会であることが挙げられる。年齢が分かれ
東京新聞:愛媛側の来訪 事前伝達 １５年３月 官邸側が文科省に:政治(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」
貯金がない！どうする新潟市｜NHK NEWS WEB
新潟市と聞いて何を思い浮かべますか？おいしいお米に淡麗辛口の日本酒。食に恵まれた豊かな地方都市というイメージでしょうか。ところがそんな新潟市のふところ事情は深刻で、貯金が底をつく寸前まで追い詰められています。新潟は本州の日本海側でただ１つの政令指定都市。いったい何が起きているのでしょうか。 （新潟放送局記者 氏家 寛子） まずは新潟市の財布をのぞいてみましょう。 市の貯金にあたる「基金」の残高は、ことし３月末（平成２９年度）の時点で３３億円。１１年前の平成１９年３月末（平成１８年度）には３６２億円ありましたが、１０分の１以下に減ってしまいました。毎年、お金のやりくりがつかず、貯金を取り崩してきたためでした。新潟市はとうとう「財政運営は危機的であり、持続可能な財政運営を行っていくには限界がきている」と表明しました。 そして平成３０年度の予算編成で、およそ１２００にのぼる事業を総点検。ほぼすべ
シニアSEに仕事がこない本当の理由
「30歳代前半までで、上流工程ができる人をお願いします」 「40歳以下で、○○システムの業務知識がある人を希望します」 「現場のリーダーが35歳なので、年齢がそれ以下の人を…」 あるSE派遣業の営業担当者は、顧客からこんな要望を受けることが多いと言います。かつて「エンジニア40歳定年説」あるいは「35歳定年説」が話題に上りました。これらはすっかり死語になった印象を受けますが、ある年齢よりも下のエンジニアが好まれる傾向は依然として残っているようです。 一方で「高齢者雇用促進」「生涯現役」といったキーワードが一般的になり、45歳以上、さらに60歳を過ぎてからもエンジニアとして働くことを望む人が増えています。新たに起業したり転職したりする道のほかに、雇用延長制度を生かして今の職場で自分の経験を生かす選択肢もあります。 ただ、45歳以上のシニア世代のエンジニアが現場で生き生きと働ける環境は必ずしも
グラフでわかる「アメリカの銃問題」について知っておくべき17のこと
12日、フロリダ州の同性愛者が多く集まるナイトクラブで銃乱射事件が起きた。このような乱射事件が起きると、毎回アメリカでは銃規制の甘さや銃社会の問題点が挙げられる。 しかし、アメリカの銃問題で本当に怖いのは、乱射事件ではない。銃を誰でも簡単に手に入れられる社会というのは、あらゆる点で問題をはらんでいるのである。 そこで今回は、アメリカ銃問題をチャートでまとめた海外の動画をもとに、あなたが知っておきべき「米国銃社会の真実」を17紹介する。あなたはこれを見て、どう思うだろうか。 2000年～2014年間にかけて、公共の場でのアメリカ国内での銃乱射事件は全部で133件あった。これはギャング抗争やテロリズムを除いた数字である。これは、他の先進国と比べても圧倒的に多い。 アメリカは人口の多い国だから、銃乱射事件件数も多くて当たり前だろうと思われるかもしれないが、人口100万人当たりの銃乱射事件の割合で
虚構の内閣 - 読む国会
「オズの魔法使い」の最後。スクリーンが倒れると、偉大なる魔道士であったはずのオズの魔法使いはオマハから来た、ただの詐欺師だったことがわかる。 この2ヶ月ほどで、安倍政権のスクリーンもまた、倒れた。 イラク日報：発見３日後に「ない」 陸自研究本部が隠蔽か - 毎日新聞 裁量労働制：１時間以下、実態反映せず 厚労省が調査公表 - 毎日新聞 森友問題：口裏合わせ 佐川氏認識か 学園側に理財局要請 - 毎日新聞 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル 並べ立ててみればわかる。捏造と隠蔽と改ざんと口利きのフルセットだ。つまり、これは、第二次安倍晋三政権が、いかに国民を騙してきたかということの証拠である。 「一強多弱」「安定政権」と呼ばれた安倍政権は、それまで盤石であるように見えた。不思議なほど、決定的なスキャンダルはなく（まあ、決定的であると評価する人もいるだろうが）
著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA
2018年4月11日 著作権侵害サイトへの対策として 立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人電気通信事業者協会 インターネット上の海賊版サイトの問題について、政府がインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対して「ブロッキング」によるアクセス遮断措置を要請する検討をしていることが報じられています。 漫画をはじめとした日本の優良なコンテンツ文化を保護育成して行く上で、海賊版サイトは許しがたく、海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識です。 ブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視することを前提とするものです。これは国民の憲法上の権利でもある通信の
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キャッシュレス「後進国」に焦り - 日本経済新聞
ゲームの進化って矛盾してない？