米ファイザーの新型コロナ飲み薬、入院・死亡リスク８９％減の最終結果
（ＣＮＮ） 米製薬大手ファイザーは１４日、新型コロナウイルスの新たな経口治療薬（飲み薬）「パクスロビド」について、臨床試験の最終結果を発表した。高リスクの成人に対して発症後３日以内から投与した場合、入院・死亡のリスクが８９％低下することが確認された。 パクスロビドは新たに開発された抗ウイルス薬「ニルマトレルビル」と、既存の抗ウイルス薬「リトナビル」を併用する飲み薬。１人につき１日２回、３錠ずつが５日分処方される。症状が軽いうちに自宅で服用する使い方を想定している。 ファイザーは先月、一部のデータに基づく暫定結果として同様の効果を報告していた。 １カ月の経過観察を経て１４日に更新された最終結果によると、発症から３日以内にパクスロビドの投与を受けた成人６９７人のうち、入院した患者は５人で、死者はいなかった。プラセボ（偽薬）を投与した６８２人のグループでは４４人が入院し、９人が死亡した。新型コロ
米でインフルエンザ発生、拡大の兆し コロナとの多重苦懸念
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日までに、昨年はほぼ影を潜めていたインフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていると警告した。 ＣＤＣのインフルエンザ対策チームを率いるマニシュ・パテル博士が米国の臨床医との間で最近開いた連絡会議で述べた。 インフルエンザが流行すれば、新型コロナウイルスのオミクロン、デルタ両変異株の猛威に加えた公衆衛生対策の「三重苦」になりかねず、医療態勢への負担がさらに増すとの警戒感が強まっている。 同博士によると、過去１８カ月間に米国内ではインフルエンザの活動がなく、世界的に見ても南半球や北半球で最小限の水準にとどまった。同チームによるインフルエンザ監視が始まって以降、見られなかった現象だったとしその理由はまだ判断がつかないとも説明した。 ＣＤＣによると、１２月の第１週に入り、インフルエンザに感染して８４１人の入院が記録された。前週の４９６人から増
米航空会社ＣＥＯが感染、議会で機内のマスク不要を主張後に
米サウスウェスト航空のケリーＣＥＯが新型コロナウイルスの陽性診断を受けた/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米サウスウェスト航空は１８日までに、同社のゲーリー・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が新型コロナウイルスの陽性診断を受けたとの声明を発表した。 同ＣＥＯは今月１５日、米上院商業委員会の公聴会に出席し、旅客機内の換気システムの高い有効性に触れ、乗客のマスク着用は新型コロナ予防策として大きな効果が見込めないなどとする見解を示していた。 ケリー氏の感染は同委への出席後に判明。同航空は、出席前の多数回の検査では陰性反応だったと説明。帰宅し、軽度の症状に襲われ、ＰＣＲ検査を受けて感染がわかったとした。 公聴会は約３時間続き、証言した５人は近接の距離で着席し、質疑応答の際にはマスクをほとんど利用していなかった。 委員会でケリー氏の隣りにはアメリカン航空のダグ・
米海兵隊、ワクチン拒否の１０３人に除隊処分 空軍に続き
ワシントン（ＣＮＮ） 米海兵隊は１８日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだとして兵士１０３人を除隊処分にしたと発表した。 米軍はワクチン投与を義務づける対策を強化している。 海兵隊が今月１６日に公表した最新データによると、接種を受けた現役兵士は９５％。接種除外の特例申請の審査は続いているともした。 米軍全体を見た場合、現役兵士の間で一部あるいは予定回数分の投与を終えたのは９７％以上。空軍は今週の時点で９７．５％、海軍は約９８％となっている。 空軍は１３日、ワクチン投与を拒否した兵士２７人を除隊させたと発表。海軍は１５日、接種を拒絶した場合、除隊処分を開始するとの方針を示していた。 米軍内で、ワクチン未接種の兵士らは約３万５０００人とされる。この人数には、多くは宗教的な理由で特例の除外措置を求める数千人が含まれている。 陸軍では１５日にワクチン接種の期限日を迎え、一部あるいは所定
米ミシガン州、コロナ入院過去最多に 死者急増の病院も
（ＣＮＮ） 看護師のケイティ・セフトンさんは、新型コロナウイルスがこれほど猛威を振るうことになるとは思っていなかった。パンデミック（世界的大流行）の開始からかなりの時間が経った現状では、まさに想定外の事態だった。 セフトンさんは米ミシガン州ランシングにあるスパロー・ホスピタルでアシスタントマネジャーを務める。人々のワクチン接種完了により、状況は通常に戻るだろうとの期待を強く抱いていたという。 ところが今週、同州では新型コロナで入院した患者の数がこれまでの最多を記録。過去１カ月で入院患者数は８８％増加した。州の医療機関の業界団体が明らかにした。 スパロー・ヘルス・システムの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジム・ドーバー氏は、死者の数もこれまでにない割合で増えていると指摘。１月以降亡くなった約２８９人のうち７５％はワクチン未接種者で、接種済みの死者は全員が接種から６カ月以上経過した人たちだった
バイデン米政権、週内にも北京五輪の「外交ボイコット」発表か
（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権が週内にも来年中国で開催される北京冬季五輪について、政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を発表する可能性があることがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 米国は外交ボイコットの動きによって、米国選手の大会参加を妨げることなく、国際的な舞台で中国に対してメッセージを送ることができるようになる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）からコメントは得られなかった。ＮＳＣは外交ボイコットについて非公開で協議を行っている。 バイデン大統領は先月、記者団に対し、外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。北京冬季五輪に対する外交ボイコットは、中国での人権侵害に抗議する形で、与野党の議員から支持する声が出ていた。 完全なボイコットは行われない見通しで、米国の選手は大会に参加できる。米国が最後に五輪をボイコットしたのは１９８０年だった。
ＷＴＡ、中国でのトーナメント即時停止を発表 彭帥さんへの懸念続く中
（ＣＮＮ） 女子テニス協会（ＷＴＡ）のスティーブ・サイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、香港を含む中国でのＷＴＡの全トーナメントを即時停止すると発表した。 サイモン氏は声明で、トーナメント停止の判断について、テニス選手の彭帥（ポンショワイ）さんが中国元高官による性的暴行を訴えた後、中国当局の透明性が欠如していることを踏まえた対応だと述べた。 サイモン氏は「彭帥さんが自由に意思疎通できず、性的暴行被害の訴えを否定するよう圧力を受けているように見える中、良心に照らして、私はどうしたら選手たちにプレーを求めることができるのか分からない」「現状を踏まえると、２０２２年に中国で大会を開催した場合に全選手やスタッフが直面するリスクについて大きな懸念も抱く」と述べた。 １１月２日付のＳＮＳへの投稿のスクリーンショットによると、中国有数の知名度を誇るスタースポーツ選手である彭さんは、張高麗（チャン
ＣＮＮ、クリス・クオモ氏の番組出演を無期限停止 前ＮＹ州知事の弟
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ＣＮＮは１１月３０日、ゴールデンタイムの番組の司会者を務めるクリス・クオモ氏の出演を無期限で停止すると発表した。新たな文書から、セクハラ認定を受けて辞任した兄のアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の側近との間で癒着とみられる不適切な性質の関係を結んでいたことが明らかになったため、さらなる評価が下るまで出演を見合わせるとしている。 クリス氏本人はコメントを控えている。同氏の番組の時間帯には、アンダーソン・クーパー氏が司会を務める番組を放送する予定。 クリス氏の担当する午後９時からの番組は、しばしばＣＮＮのその日の最高視聴率を記録してきた。兄のアンドリュー氏によるセクハラへの非難が巻き起こって以降も、クリス氏は番組出演を継続する意向を表明していた。 しかしＣＮＮの広報担当者は、ニューヨーク州司法長官のオフィスが２９日に公開した証拠記録から、クリス氏
米、中国企業１０社超を貿易ブラックリストに追加
香港／ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） バイデン米政権は、米国の安全保障にとって有害との理由から中国企業への圧力を一段と強めている。 米商務省は２４日、中国企業１０社以上を貿易ブラックリストに追加した。このうちの一部が中国軍の近代化を支援したためとしている。 米当局者は今回の措置について、米国の技術が中国軍を支援する量子コンピューターに活用されるのを防ぐ取り組みの一環と説明。こうした量子コンピューターの技術は中国軍による対ステルス及び対潜水艦兵器の開発に寄与しているという。 商務省はまた、中国が持つ「暗号解読能力もしくは解読不可能な暗号の開発能力」に対する懸念にも言及した。今回リストに加えた中国とパキスタンの複数の企業については、パキスタンでの核開発や弾道ミサイルプログラムに関わっていたとしている。 バイデン政権は４月にも、中国軍とつながる同国企業７社をブラックリスト入りさせ、米企業
女性に初めて米大統領権限、ハリス氏に１時間２５分委譲
バイデン氏が麻酔の必要な医療処置を受ける間、ハリス氏が大統領権限を担った/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１９日、定期的な結腸内視鏡検査を受け、麻酔の影響下にあった１時間２５分間、一時的に大統領権限をハリス副大統領に委譲した。 米国初の女性で黒人、南アジア系の副大統領であるハリス氏は、一時的に大統領代行を務めることで、またしても壁を破った形となった。サキ大統領報道官によると、バイデン氏の麻酔が効いている間、ハリス氏はホワイトハウス西棟にある自身の執務室から職務をこなしたという。 バイデン氏は２０日で７９歳になる。大統領就任後初の年次健康診断を受けるため、１９日午前にウォルター・リード医療センターに到着した。 大統領が麻酔の必要な医療処置を受ける間、副大統領が大統領権限を担うのは通常の対応となる。ジョージ・W・ブッシュ大統
ＷＴＡトップ、中国市場からの事業撤退辞さず 不明選手の説明ない限り
香港（ＣＮＮ） 中国テニス界のスター選手、彭帥さん（３５）が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消したことをめぐり、女子プロテニス協会（ＷＴＡ）のトップが、彭さんの身の安全に関する十分な説明、および彼女の告発に対して適切な調査がなされない場合には数億ドル規模の同国市場を失うこともいとわない考えを示した。 ＷＴＡのスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は１８日、ＣＮＮとのインタビューに応じ、「我々は間違いなく進んで事業を撤退させ、この問題に伴う複雑な事態に対処するつもりだ」と明言。「なぜならこれは確実にビジネスよりも大きな問題だからだ」と話した。 ソーシャルメディアに今月２日に投稿され、後に削除されたメッセージのスクリーンショットによると、彭さんは同国の張高麗（チャンカオリー）前副首相（７５）が自宅で性的関係を強要したと告発。以来、公の場に姿を見
米国民６０％、中絶容認の最高裁判決を支持 世論調査
米ニューヨークの集会で、中絶を容認する１９７３年の判決への支持を表明する女性/Stephanie Keith/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所が過去に容認した合衆国憲法上の妊娠中絶の権利について、米国民の６０％がこれを支持していることが最新世論調査で１８日までにわかった。 撤回すべきとの回答は２７％だった。調査は米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストが共同実施した。 最高裁は１９７３年、「ロー対ウェイド」と呼ばれる判決で妊娠２４週目ごろまでの中絶の権利を支持していた。最高裁は来月、ロー対ウェイドに明確に背反する米ミシシッピ州の州法の是非に関する審理を開く予定。同州法は妊娠１５週目以降の大半の中絶を禁止する内容となっている。 今回の世論調査結果によると、米国民の６５％は妊娠約６週目以降の大半の中絶を禁じた米テキサス州法にも反対。同州法は、中絶の手助け
ＣＯＰ２６、米中が共同声明 中国が予想外の協力姿勢
中国の解振華・気候変動担当特使が気候変動対策の米中間の合意を発表した/Han Yan/Xinhua via Getty Images スコットランド・グラスゴー（ＣＮＮ） 英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の閉会を数日後に控え、米中の代表者は１０日、気候変動対策の強化で合意したとの共同声明を発表した。米中両国による予想外の発表となった。 中国の解振華・気候変動担当特使は記者会見で、「米中間には相違点よりも一致点のほうが多く、この分野は大きな協力の可能性を秘めている」と説明。「共同声明の発表は中国と米国にとって協力が唯一の選択肢であることを改めて示すものだ」と述べ、両国が協力することで世界全体にとって有益な多くの重要事項を達成できるとの認識を示した。 解氏は今回、メタン排出量の約３分の１削減を署名国に義務づける欧米主導の取り組み「グローバル・メタ
米下院、１３６兆円規模のインフラ法案可決 バイデン氏にとって大きな勝利
（ＣＮＮ） 米連邦議会下院は５日、１兆２０００億ドル（約１３６兆円）規模のインフラ法案を可決した。数カ月に及んだ民主党内での協議や対立を経て、バイデン大統領の国内政策の柱の一つが議会を通過した。 採決の結果は賛成２２８、反対２０６だった。共和党の１３人が民主党多数派と足並みをそろえ賛成票を投じる一方、民主党からは６人が反対に回った。 法案は大統領の署名を経て成立する。この日は民主党内での議論などが数時間に及んだほか、バイデン大統領が法案に懐疑的な議員に電話で説得工作を行う場面もあった。 同法案は８月に上院を通過したものの、民主党議員が別の１兆９０００億ドル規模の経済法案の交渉をまとめようとする中、下院での審議は膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。この経済法案はバイデン政権のもう一つの目玉政策で、民主党議員の多くはインフラ法案の行方と結びつける姿勢を示していた。 インフラ法案は道路や橋、大量
テキサス州と１０州連合、バイデン政権を提訴 ワクチン義務化に反対
（ＣＮＮ） 米テキサス州は２９日、バイデン政権が連邦政府の契約業者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけたのは違憲だとして、同政権を相手取り訴訟を提起した。 ミズーリ州司法長官室はこの数時間前、連邦政府の契約業者や契約職員へのワクチン接種義務づけを巡り、同州など１０州がバイデン政権に対する訴訟を起こしたと発表していた。 バイデン大統領は９月、連邦職員や大規模雇用主、医療関係者を対象とする包括的かつ厳格なワクチン規則を発表。共和党主導の州からはこれに対して法的に争う動きが相次いでいる。バイデン氏はワクチン接種の義務化を、現在や将来の感染拡大を封じる重要な手段と位置づけている。 ミズーリ州司法長官室の声明によると、同州のシュミット司法長官とネブラスカ州のピーターソン司法長官が中心となり、アラスカ、アーカンソー、アイオワ、モンタナ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、サウスダコタ、ワイオミン
世界の飢餓問題、マスク氏保有資産の２％で解決の可能性 ＷＦＰトップが訴え
アラブ首長国連邦アブダビ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界食糧計画（ＷＦＰ）のデイビッド・ビーズリー事務局長は２６日に放送されたＣＮＮの番組で、一握りの超富裕層の人々が保有する資産のごく一部だけで、世界の飢餓問題を解決する手助けになり得ると訴えた。 ビーズリー事務局長は、ＣＮＮのベッキー・アンダーソンによるインタビューで、億万長者の人々が「今まさに一度、力を入れる」必要があると指摘。世界有数の富豪であるアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏と米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどを率いる実業家のイーロン・マスク氏の名を挙げた。 ビーズリー事務局長は「もし我々が手を差し伸べなければ文字通り死んでしまう４２００万の人々を救うための６０億ドル（約６８００億円）だ。複雑な問題ではない」とも述べた。 ブルームバーグ通信によれば、マスク氏は２８９０億ドル（約３３兆円）近い資産を保有する。つまりわずか２％分の資産
トランプ氏が議事堂襲撃調査委など提訴、大統領特権による記録の秘密保持求め
（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１８日、今年１月６日に起きた米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会と国立公文書館を相手取り、大統領特権による前政権時代の記録の秘密保持を求めて提訴した。 下院委員会は議事堂の占拠前や占拠中のトランプ氏の行動を調査しようと動いている。トランプ氏はそうした委員会の動きを阻止したい構え。同氏は民主党が過半数を握る下院からの要求に対し長年争う姿勢を示してきている。 バイデン政権は前政権の記録提出の初回分に大統領特権を行使していない。トランプ氏は現時点で約４０の文書の提出に反対している。 トランプ氏は訴状で、下院の文書提出要求が「前例のない広さと範囲で、いかなる合法的な立法上の目的からもかけ離れている」と訴えている。 また、バイデン大統領がこうした文書の保護を拒否した点について「自分の党の仲間に便宜を図ろうとする政治的な策略」と主張。大統領記録法が政権交代後数カ
英ウィリアム王子、宇宙旅行を批判 大富豪は地球を救うことに注力すべきと主張
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英王室のウィリアム王子は、宇宙旅行に目を向ける大富豪らを批判し、代わりに地球を救うことに時間と資金を投入すべきだと語った。 １４日にポッドキャストで配信された英ＢＢＣの番組「ニュースキャスト」でのインタビューで、同王子は宇宙旅行へと殺到する現状に言及。「我々は、世界で最も偉大な頭脳と知性は、移住するための別の星を見つける試みではなく、この惑星を修復する試みに充てる必要がある」と述べた。 かつて救急ヘリコプターの操縦士を務めていた同王子はさらに、宇宙へ行くことに「全く興味がない」と明言。宇宙旅行がもたらす環境への影響にも懸念を示し、宇宙飛行による二酸化炭素の負担をめぐって「根本的な疑問」があるとした。 ウィリアム王子の発言が放送された前日には、ＳＦドラマ「スタートレック」の「カーク船長」役で知られる俳優ウィリアム・シャトナーさん（９０）が、米ブルー・オリ
ＷＨＯ事務局長、ワクチン追加接種は「道徳性に欠け不公平」
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、アフリカ全土でワクチン接種が遅れるなか、一部の国で新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加）接種を進めることは「道徳性に欠ける」との認識を示した。 テドロス氏はＣＮＮに対し、追加接種は「道徳性に欠け、不公平かつ不当だ。中止しなければならない」と述べた。 さらに「追加接種を始めることは国際社会として最悪の対応だ」と指摘。アフリカ大陸全体を無視して新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を食い止めることはできないことから、追加接種の開始は不当かつ不公平だとの見方を示した。 ＷＨＯは免疫不全状態の人に対する追加接種は推奨しているが、追加接種の広範な使用に関しては、世界のより多くの地域で１回目の接種が終わるまで強く反対する姿勢を示している。 テドロス氏によると、南米、北米、欧州、アジア、オセアニア地域がすでに人口の５０％以上
フェイスブックの告発者が実名でテレビ出演、公益より「利益優先」と会社批判
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手フェイスブックの社内報告書など大量の文書を流出させ、同社を非難の矢面に立たせるきっかけをつくった内部告発者が３日、調査報道番組「６０ミニッツ」に実名で出演した。 告発者はフェイスブックのプロダクトマネジャーを務めていた元従業員のフランシス・ハウゲン氏（３７）だった。同氏は問題の社内文書について、フェイスブックは自分たちのサービスが憎悪や暴力、偽情報の拡散に使われていることを知りながら、その証拠を隠そうとしていたことを裏付けると語った。 「私がフェイスブックで何度も繰り返し目にしたのは、一般の人のために良いことと、フェイスブックのために良いことの間の利益相反だった。そしてフェイスブックは何度も繰り返し、収益を増やすといった自らの利益のための最適化を選択した」。ハウゲン氏はそう証言した。 番組で紹介されたフェイスブックの内部文書にはこう記さ
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