政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。
政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。
厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを明らかにした。観光バス事業や宿泊業が多いという。
立憲民主党の枝野幸男代表は30日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と述べた。
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 急病などで困った時に頼れる人がいない―。ひきこもりの人の28.3%が深刻な孤立状態にあることが、経験者らでつくる一般社団法人「ひきこもりUX会議」(東京)の実態調査で分かった。「ひきこもっていることがつらい」との回答も58.1%に上り、同会議は「ひきこもりは甘えと見られがちだが、大半が生きづらさを抱え苦しんでいる」としている。 調査は昨年10~11月、ひきこもりの当事者や経験者らを対象にインターネットや書面で実施。有効回答は1686人で、うち940人が「現在ひきこもり状態にある」とした。「これだけ多くの当事者の声を集めた調査は例がない」(同会議)という。
共同通信社の世論調査によると、財務局職員の手記公表を受け、森友学園を巡る公文書改ざんについて再調査する「必要がある」との回答は73.4%、「必要はない」が19.6%だった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツ政府の新型コロナウイルス対策に関与する同国のウイルス専門家は26日の記者会見で、国内で1週間に約50万件のウイルス検査を行っていると述べた。ドイツの死者は周辺国より大幅に少なく、膨大な検査で感染者を早期に特定していることが抑制につながっているとの見方を示した。 ドイツの感染者は3万7千人を超す一方、死者は約200人にとどまる。欧米メディアによると、同国の感染者の死亡率は0.54%。一方、スペインは7.3%に上る。 ドイツには重症者の治療に使われる人工呼吸器を備えた集中治療用病床が約2万5千床ある。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 アマゾンジャパンの物流拠点「小田原フルフィルメントセンター」(神奈川県小田原市)で配送事業に従事していた男性が新型コロナウイルス感染症にかかり、拠点の機能を一時停止していたことが25日、分かった。 関係者によると、24日午前に男性の親族から「病院でコロナウイルスの治療を受けており、出勤できない」とアマゾン側に連絡が入った。アマゾンは全従業員を帰宅させた上で、24日午後から25日早朝まで物流機能を止めて施設内の消毒作業などを実施。25日午前に業務を再開した。 小田原フルフィルメントセンターは主に関東南部や東海地方の配送拠点となっている。従業員数は非公開。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
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