ハーバードはどうしてホームレス高校生を何人も合格させるのか？
この春、ノースカロライナ州のローンデールという小さな町に住む、ドーン・ロギンスさんという女子高校生のもとに、ハーバード大学から一通の封書が届きました。この春高校を卒業するロギンスさんは、何校かの大学に願書を出しており、既に分厚い入学案内を同封した合格通知も受け取っていたのです。ですが、ハーバードから来たのは薄い封筒でした。 これは不合格通知に違いないと思って開封したロギンスさんは、文面を見てビックリすることになります。そこには、いかにもハーバードらしい文面で「小職は合格者選考委員会の決定に従って、あなたを２０１６年卒業見込み生として入学を許可する旨、ここに通知することを喜びとする者であります」と書かれていました。ロギンスさんは、ハーバード大学に合格したのです。地元のバーンズ高校としては開校以来初めての快挙でした。 現在１８歳のロギンスさんは、貧困とドラッグ中毒に囲まれて育ちました。父親は家
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
イスラエルは既に戦争モード
決意 アメリカにアウシュビッツ空爆を拒否された歴史は繰り返さないと語るネタニヤフ Joshua Roberts-Reuters イスラエルは何としてもイランの核兵器開発を阻止する覚悟だ――イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は３月５日、米ロビー団体の米・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）の会合でそう演説し、決意を語った。 「わが国民が壊滅の危機に怯えながら暮らすような事態は許さない」とネタニヤフは語り、ワシントンの親イスラエルロビー団体から喝采を浴びた。折しもこの前日には、バラク・オバマ米大統領が同じくＡＩＰＡＣに対し、イランとの「戦争」について軽々しく語るべきではないと釘を差したばかりだった。 演説でネタニヤフは２つのポイントを示した。イランが核兵器を開発していることを確信している。また、それをイランの指導者たちが説得によって放棄するとは考えにくい――。 「イランは医学的な研究目的でウ
人種差別は薬で治る精神疾患？
移民排斥にも効く？ フランスのロマ人追放政策に抗議する人々 Radu Sigheti-Reuters 一般的によく使われている心臓病の薬で、潜在的な人種差別意識が改まる可能性がある――そんな研究結果が発表された。 研究では、交感神経の働きを抑えるベータ遮断薬「プロプラノロール」を服用した人と、プラシーボ（偽薬）を服用した人を比べた。すると前者のほうが、人種的偏見を抱く傾向が少なかったと、英インディペンデントが報じた。 プロプラノロールは、心拍などの自律的機能をコントロールする神経回路に作用する。同時に、恐れや感情反応に関係する脳の部位にも作用する。そのため不整脈や高血圧などのほか、不安やパニック障害などの治療にも使用される。 今回の研究結果は、人種差別は「恐れ」に根差すものだという事実によって説明出来るだろう――研究を行った科学者たちはそう考えていると、オーストラリアＡＰ通信（ＡＡＰ）は報
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
「『平均的な労働者』はどん底に落ちる」
既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根本的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社
グローバリズムは日本の若者の敵なのか
格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？ 例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい
現代版ガンジーは汚職大国を変えるか
インドに「21世紀のマハトマ・ガンジー」と呼ばれる人物が現れた。社会活動家アンナ・ハザレだ。彼の敵は汚職にまみれた金持ち政治家や役人。その一挙手一投足と死のハンストの行方にインド中の注目が集まり、地元メディアはインド版「アラブの春」とも報じている。 ハザレは今月16日から、汚職撲滅に向けた要求が満たされるまで無期限のハンガーストライキを計画。実行直前に逮捕されたが、拘置所内でハンストを始め、それをきっかけにハザレの支持者が中心となってインド各地でデモが拡大。ツイッターなどのＳＮＳを使って、首都ニューデリーでは少なくとも１万５０００人がデモに加わった。 経済成長を謳歌しているようにみられているインドだが、国民の間では進まない経済改革や物価高騰に加えて、汚職への不満がくすぶっている。 イギリスから独立した後のインド政治は、ガンジーらの高潔さをしばらく受け継いでいたが、計画経済の厳しい許認可が原
「劣等生ギリシャ」国民の意外な本音
経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の
服装の悲劇に泣いたイランのなでしこ
国際サッカー連盟がイラン女子チームの12年ロンドン五輪予選への出場を禁止。試合中のスカーフ着用が規則違反と言うが…… ６月３日、アンマン（ヨルダン）のスタジアム。女子サッカーのイラン代表チームの面々がピッチに姿を現した。12年のロンドン・オリンピック出場を目指して、８カ月にわたり過酷なトレーニングを積んできた。この日のヨルダン戦は、アジア２次予選の重要な第１試合だった。 選手たちのユニホームは、長袖シャツに長ズボン、そしてヒジャブ（頭から首を覆うスカーフ）。イスラム教の伝統に従った保守的な服装だ。 国歌演奏が終わると、審判が突然宣言した──イランのユニホームはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の規定に違反しており、出場資格がない、と。 この瞬間、オリンピックの夢が断たれた。数人の選手は茫然とピッチに膝をつき、泣き始めた。「愕然とした」と、キャプテンのニルーファー・アルダラン（25）は本誌に語った
中国がタイムトラベル禁止令
中国政府は、このところテレビドラマで人気を集めるあるジャンルの取り締まりを始めた。中国に関するブログ「チャイナ・ハッシュ」の記事を見てみよう。 タイムトラベル物のテレビドラマではたいてい、現代に生きる主人公が何らかの理由、何らかの手段で時空を旅し、古代の中国へたどり着く。そこで彼（または彼女）はさまざまなカルチャーショックを体験するが、少しずつ環境に慣れていき、ついにはその時代の誰かと恋に落ちる。 中国の視聴者がこの手の話が好きなのは間違いない。政府当局の国家ラジオ映画テレビ総局はそれが気に入らないようで、タイムトラベルを扱うドラマの制作停止を命じた。 停止の決定は４月１日のテレビドラマ監督委員会の会合で下されたが、なにもエイプリルフールの悪ふざけというわけではない。ドラマ制作に反対する当局にはもっともな理由がある。 「タイムトラベルはテレビや映画で人気のテーマになりつつある。だがその内容
日本に政治はあるのか？
統一地方選の前半が終わりました。誰が勝ったという結果はともかく、その結果の意味が不明確ということで、選挙は失敗だったと言わねばなりません。 （１）まず緊急事態に対する選択肢が提示されたわけではないので、緊急事態対応についてのオプションが選択されたわけではないこと。 （２）緊急事態が続いていることから、中長期的な計画について議論できる環境ではなく、したがって中長期計画の選択肢は提示もされず、その結果として選択もされなかったこと。 この２点は明確だからです。ただ任期が来たから、ただ選挙費用をもう使ってしまったから、落ち着いてからの選挙では災害対応への批判で現職不利になるから、先送りの判断が政治的な駆け引きになると収拾がつかないと思ったから・・・言い訳は何でもできると思いますが、今回の選挙が異常事態における異常な選挙であり、結果的に地方自治における公選制の権威は傷ついたと言っていいように思います
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
日本の没落から学ぶべき真の教訓
司令塔不在 日本国債格下げにも「疎い」首相と政府に再生シナリオは描けるか（1月24日） Issei Kato-Reuters 今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。 だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。 日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策
乱射事件で一変したアメリカ政界の「空気」とは？
８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では
既存メディアの限界なのか | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレン
アメリカ高学歴エリートたたきの危うさ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中間選挙を前に、能力主義で逆境を克服し成功したオバマのようなエリートへの反発が噴出、政敵の格好の攻撃材料になっている １９５８年、イギリスの社会学者で労働党の政治家マイケル・ヤングは、イギリスの支配階級が自らを解体し、あらゆる世襲権力を廃止し、その代わりに知能指数（ＩＱ）に基づく「メリトクラシー（能力主義社会）」を作り出す未来を描いた（風刺小説『メリトクラシーの法則』）。 物語の中で、学問的才能に恵まれた労働者階級の人々は喜んでエリート層の一員となる。しかし才能がない人々はエリート層に対して、かつての貴族階級に対してよりさらに激しい恨みを抱く。２０３４年にはこの恨みが、暴力的で大衆迎合的なポピュリスト革命を引き起こし、メリトクラシーは一掃される。 当時からずっと、ヤングの小説はアメリカに対する警鐘だと一部の人々は受け止めてきた。72年にアメリカの社会学者ダニエル・ベルはこの物語を引用し、驚
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
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