＜独自＞緊急事態、１０都府県で延長 ３月７日まで 栃木は解除 あす２日に決定
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば期限を待たずに解除する。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除することとした。 政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。
ポンペオ前国務長官がハドソン研究所に所属へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は２７日、トランプ前政権と近かったことで知られる米政策研究機関「ハドソン研究所」に２月１日から所属するとツイッターで明らかにした。ポンペオ氏は２０２４年の次期大統領選への出馬が取り沙汰されており、同研究所を拠点に人脈構築や政策研究などの活動を展開することになりそうだ。 ポンペオ氏は「米国のリーダーシップと世界への関与の促進という使命に貢献していくことを楽しみにしている」と表明した。 ハドソン研究所のウォルタース理事長はポンペオ氏について「イスラエルとアラブ近隣諸国との和平促進を主導し、米国の戦略的な脅威に立ち向かった、歴代国務長官で最も実績を上げた一人だ」と称賛した。 ポンペオ氏は陸軍士官学校を卒業し、共和党下院議員（カンザス州選出）を経て、トランプ前政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官と国務長官を歴任した。 ハドソン研究所は、以前も同研究所に所属して
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
ペロシ下院議長、ペンス氏にトランプ氏解任求める決議案の採決を発表 解任拒否の場合は弾劾訴追決議を開始へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペロシ米下院議長は１０日、米連邦議会議事堂がトランプ大統領の支持勢力に襲撃・占拠され５人が死亡した事件で、トランプ氏が支持勢力を扇動したとして米憲法修正２５条を適用して同氏を解任するようペンス副大統領に要求する決議案を１１日に下院本会議で採決すると発表した。ペンス氏が解任に応じない場合はトランプ氏の弾劾訴追手続きを開始すると警告しており、残り任期が１０日となったトランプ氏は窮地に立たされようとしている。 ペロシ氏は民主党議員らに向けた書簡で「大統領はわが国の憲法と民主主義に対する喫緊の脅威であり、私たちは直ちに行動する必要がある」と強調した。 修正２５条の規定では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行不能な状態にある」と判断した場合、大統領を解任して副大統領を大統領代行にすることができる。 １１日の下院本会議では、下院民主党ナンバー２のホイヤー院内総務が決議案
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
政府ウェブサイトを一元化へ 目的別で検索しやすく、省庁縦割り打破
国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが１９日、分かった。現在は各省庁が独自に作成しているウェブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。菅義偉政権は行政のデジタル化や縦割り行政の打破を推し進めており、政府のウェブサイトもこうした観点から大幅に刷新する。 来年９月に設置するデジタル庁のウェブサイトからこの方式にし、数年かけて各省庁のサイトを取り込む。サイトの構築費用などとして、令和３年度当初予算に６億５千万円を計上する。 各省庁にそれぞれウェブサイトがある現状では、調べたい事項について、どの省庁が所管しているかを知らなければ、目的の情報にたどり着けない。また複数の省庁が横断的に取り扱っている分野も多く、複数の省庁のウェブサイトを確認する必要がある。 例えばキャッシュレス決済に
ＡＶ撮影の旅館購入は適法 渋谷区、請求棄却確定
東京都渋谷区がアダルトビデオの撮影に使われたことがある静岡県内の旅館を購入し、区民向けの保養所として整備したのが違法な公金支出に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は原告の区議の上告を受理しない決定をした。１日付。支出は適法として請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、同区は平成２６年に同県河津町の旅館を１億１千万円で購入し、保養所「河津さくらの里しぶや」を開設。１８～２５年に複数回、撮影に使われていた。区議は購入などにかかった費用約９億３５００万円を当時の区長に請求するよう区に求めた。 一審東京地裁は令和元年１１月の判決で「撮影の事実が報道された後も稼働率は高く、問題なく利用されている」と指摘。手続きに違法はなかったとした。二審東京高裁も支持した。
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
３次補正予算「３０兆円ぐらいあってもいい」 自民・世耕氏
自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための令和２年度第３次補正予算について「個人的には１０兆、１５兆どころか、３０兆円ぐらいの規模があってもいい」と述べた。 世耕氏は「日本経済はここからが正念場だ。１次補正、２次補正が止血措置のような形で効き、日本経済の基盤が壊れずにここまではこれた」と説明。「ここからは止血措置ではなく、景気対策や失業対策の観点でいけば、相当な金額の真水（国と地方の直接の歳出）がいる」と強調した。 財源に関して問われると、世耕氏は「国債を増発して対応するしかない。財源を気にして経済の基盤を壊したら、コロナ禍の収束後に経済が立ち直れない状況になる」と指摘した。 ３次補正予算の規模感をめぐっては、下村博文政調会長が「１０兆円から１５兆円」が望ましいとの考えを示していた。
「学術会議、中国に協力的」 参院内閣委で自民・山谷氏が指摘
参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。 山谷氏は「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及する。同党の岸真紀子氏らも学術会議人事を取り上げる。 首相は１日、学術会議が推薦した会員候補のうち９９人を任命したが、６人は見送った。７日の衆院内閣委で野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと主張したが、政府側は「首相が学術会
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
《独自》無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は
ナシやブドウが大量盗難 群馬、窃盗事件で捜査 - 産経ニュース
群馬県高崎市内の農園で、８月末からナシやブドウの大量盗難が計３件あったことが３日、ＪＡはぐくみ（同市）への取材で分かった。高崎署は、一部について盗難の被害届を受理。農家へ注意喚起し、窃盗事件として捜査している。 ＪＡはぐくみによると、８月３０日に高級品種のブドウ「シャインマスカット」が約１００房、３１日にはナシが１００キロ以上盗まれた。今月３日朝に、もう１件ナシの盗難が確認された。農園を囲む防虫ネットを切って侵入した形跡があったという。 ＪＡの担当者は「過去に、これだけの大きな被害はなかった。売却目的の可能性もある。農家が苦労して育てたものが盗まれるのは残念だ」と話した。
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
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