台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
習近平主席の思想遵守求める宗教統制に抗議 チベット人ら 東京
「宗教の中国化」を問題視するチベット人のアリヤ・ツェワン・ギャルポ氏＝19日午後、東京都新宿区の新宿歴史博物館（奥原慎平撮影） 中国政府によるチベット仏教やイスラム教への統制強化に抗議する集会が１９日、東京都内で開かれた。中国内の宗教活動を巡っては今年9月、習近平国家主席の指導理念の遵守や、信仰より中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を求める法整備が行われており、チベットやウイグル、南モンゴル（内モンゴル自治区）の団体幹部や日本人研究者らが統制の撤回を呼びかける声明をまとめた。 中国政府のホームページなどによれば、9月に施行された「国家宗教事務局令第１９号」は中国内の修道院や寺院、モスク、教会など宗教活動の場で中国共産党の指導と社会主義制度の堅持を求める内容となっている。習氏による「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の実践の徹底、宗教の中国化も掲げた。 中国憲法は「信仰の自由」を
【ビジネス解読】政府のｅスポーツ支援、シューティングゲームは困難か 理由は「殺し合い」
自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
ロシアが各国の選挙信頼低下を画策、偽情報流布で 米分析
米政府は２０日までに、ロシアが偽情報を流布して各国の選挙への信頼を損なわせ、社会不安定化につなげる取り組みを世界的に強化しているとの分析結果をまとめた。米国で議会襲撃事件に発展した２０２０年大統領選の混乱を契機に、ロシアはこうした手法が効果的だと判断しているという。国務省高官が明らかにした。 国務省高官によると、米側は日本を含む１００カ国以上に分析結果を通知した。関与したロシアの組織への制裁や当局者の国外追放などの措置を取るほか、同志国間での連携強化を促した。 共同通信が入手した文書によると、ロシアは２０～２２年、米国や欧州、アジアなど９カ所で実施された少なくとも１１の選挙で活動を展開した。ソーシャルメディアや独立報道を装ったウェブサイトで、英語やフランス語をはじめ多言語で虚偽の選挙不正情報を流布。協力者を使い、投票日の抗議行動を扇動した。（共同）
ロシア元女性テレビ編集者に毒か パリで体調不良、仏が捜査
２０２２年３月、ロシアのテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同） ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は１２日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 １２日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとＸ（旧ツイッター）に投稿。本人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
「１００年時代」ＶＲのゲームで体験 万博で日本生命
大阪・関西万博で大阪府市の「大阪ヘルスケアパビリオン」に参画する日本生命保険は２４日、自社の担当ゾーンで実施するバーチャル空間での体験型ゲームの概要を明らかにした。未来の都市を舞台とし、来館者に「１００年時代」の人生を体験してもらう。 同パビリオンでは、官民のさまざまな展示を通じて、最先端の医療技術やライフサイエンスがつくる２０５０年ごろの「未来の都市生活」を提示。開催期間中、万博全体の来場者の１０分の１にあたる約２８０万人の来館を想定している。 来館者は１階で健康状態をデータ化し、大型エレベーターで２階に上がると、各自の健康データに基づいた未来の自分のイメージが表示される仕組みなどを検討している。その施設内で、日生は展示・体験ゾーンの最後にある「ミライの都市」ゾーンに出展する。 この日の決算会見で日生が明かした構想によると、仮想現実（ＶＲ）を活用したゲームで、来館者が未来の都市で長寿化が
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
木村容疑者、現行政治に不満か 「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張
岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求
東京都が沖ノ鳥島、南鳥島のＶＲ公開開始 国境離島を知るきっかけに
東京都が、国境離島である沖ノ鳥島（小笠原村）と南鳥島（同）の様子をＣＧ（コンピューターグラフィックス）や実写映像などで紹介するＶＲ（仮想現実）コンテンツ「東へ南へ 国境離島ＶＲ」の公開を始めた。周辺海域には豊富な資源が存在するとされ、都は国益も絡む島の保全に向け、多くの人の関心を喚起したい考えだ。小池百合子知事は「実際に島を訪れたような体験ができる。２つの島を知るきっかけにしてほしい」と話している。 体感ツアーＶＲコンテンツのトップページを開くと「日本最南端の島 沖ノ鳥島」「日本最東端の島 南鳥島」という２つのリンクが表示され、視聴者を３６０度の景色が広がる「体感ツアー」へといざなう。音声をオンにすれば、打ち寄せる波の音や鳥の鳴き声も流れる。 都によると、北回帰線より南に位置する沖ノ鳥島の年平均の気温は２６・８度、海水温は２７・７度。毎年多くの台風が通過する厳しい海域に存在しながらも、熱帯
卑弥呼に貞子…観光客誘う ＡＲ活用あの手この手
観光客を呼び込み、地域の各スポットをめぐってもらおうと、奈良県内の自治体がＡＲ（拡張現実）技術を活用したアプリによる観光振興策を展開している。桜井市は、遺跡や寺院跡の往時の姿をスマートフォンの画面上で再現。下北山村は、村内の観光スポットでアプリを起動させるとホラー映画「リング」などでおなじみの「貞子」が登場する奇抜な手法で、観光客の取り込みに力を入れている。 桜井市が今月１日から公開しているのは、アプリ「ＹＡＭＡＴＯ 桜井市周遊ＡＲガイド」。弥生～古墳時代の集落遺跡で邪馬台国の有力候補地とされる纏向遺跡（国史跡）と、飛鳥時代の寺院、山田寺跡（国特別史跡）の当時の姿をＡＲやＶＲ（仮想現実）技術で再現した。 纏向遺跡では卑弥呼の居館ともされる大型建物の様子を見ることができる（桜井市教委提供） 纏向遺跡と山田寺跡は、いずれも現地に建物がなく、そこに何があったか想像しづらいことが課題だった。現地で
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
仮想空間に鉄道・バス博物館「にしてつバース」開設 西日本鉄道
西日本鉄道（福岡市）はインターネット上の仮想空間「メタバース」に、鉄道とバスの博物館を２月２５日に開設すると発表した。アバター（分身）が博物館を回遊して観光列車や連節バスなどの展示を見ることができる。 名称は「にしてつバース」で鉄道やバスの博物館をテーマとした仮想空間は国内では初めてという。複数の車両を展示し、運転席でドアの開閉などの操作を体験できる。若い世代がターゲットで、西鉄のコンテンツに触れることで実際の鉄道やバスの利用につなげる狙いもある。１日１００人の利用を目標とする。 記者会見で林田浩一社長は「運転席で操作を体験できるところが楽しむポイント。リアルの乗車につながるようファン層を拡大したい」と述べた。利用は無料。
日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
光を９９・９８％以上吸収する暗黒シート 触れる素材で世界一の黒さ 産総研など開発
産業技術総合研究所などの研究チームが開発した「至高の暗黒シート」（中央）。レーザーポインターの光もほとんど吸収して見えない。一般的な黒色樹脂の板（左）は、周囲の光を反射して映り込みがある。従来の暗黒シートは映り込みはないが、素材内部からの散乱反射により、くすみがある＝１８日、茨城県つくば市の産業技術総合研究所（松田麻希撮影） 光をほとんど反射せず、９９・９８％以上吸収する黒い新素材「至高の暗黒シート」を開発したと、産業技術総合研究所（産総研）と量子科学技術研究開発機構（量研）の研究チームが１８日発表した。米科学誌に論文が掲載された。 世界一黒い材料としてカーボンナノチューブを用いたものが知られてきたが、もろいため触ると性能が損なわれ、加工が難しく、コストがかかりすぎるなど実用化には課題があった。今回開発したシートは、触れる素材としては世界一の黒さだという。 漆（うるし）に似た黒色の樹脂の表
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
メタ、最終利益２・２倍 ネット広告堅調で増収
岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」
