安倍晋三、ゴールポストを動かす - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2
「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」（2017年9月28日提出（第194回国会））をテキスト化しておく。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2017年9月28日に「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」なるものが参議院で出されました（提出者：小西洋之）。 10月8日時点ではpdfのみで公開されていましたので、とりあえずテキスト化してみました。 何というか、ブクマ（10月8日時点ではてブ数120以上）とか見る限り、中身を読まずにタイトルだけで低評価している向きを感じましたので。 指摘内容は結構まともな批判になっています。 安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書 一 安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても、今お答えできません」などと答弁し、日本国憲法の目的である個人の尊厳の尊重を定める条文であるとともに、歴代政府解釈に
聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16 民主党街頭演説 菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。
中国側犠牲者30万人説には軍人も含まれています - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、基本的な事実を知らない人が多いようなので。 中国側のいう南京大虐殺の犠牲者30万人というのは軍人・民間人を合わせた犠牲者数です。 中国側の30万人説を否定したいなら、せめて相手の主張している内容がどのようなものかくらい、根拠をもって把握しておくべきです。それすら知らないのなら、疑義を呈する資格すらないと思いますよ。 まあ、歴史修正主義ってこんなのばっかりですけど。 南京軍事法廷判決 南京軍事法廷の判決には以下のような事実認定部分があります。 事実 （略） 調査によれば虐殺が最もひどかった時期はこの二十六年十二月十二日から同月の二十一日までであり、それはまた谷壽夫部隊の南京駐留の期間内である。中華門外の花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの箇所を合計すると、 捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に機関銃で集団射殺され遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、単燿亭など一九万人余りに達する
「ウィーン条約に照らしても問題」だと思うならさっさと国際司法裁判所に提訴すればいいのに - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会
英語圏では「sex slave」「sex abuse victim」、日本では「性的関係」「淫行」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
イギリスのAndrew王子の件です。 1999年から2002年に当時未成年であった女性が売春を強要され、その相手にイギリスの王子が含まれていたという疑惑です。 Independent In the court documents, Roberts - referred to as "Jane Doe 3" - states she was forced by convicted sex offender Epstein to have sex with Prince Andrew on three occasions when she was under the US age of consent. She claims to have been used as Epstein's teenage "sex slave" from 1999 to 2002, being passed ar
もはや焚書と同レベルの主張 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を 朝日誤報受け、衆院委で議論 中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科
自衛隊は志願者が多いので徴兵制は不要と主張する論者が言及しないこと - 誰かの妄想・はてなブログ版
「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全
徴兵制に関すること - 誰かの妄想・はてなブログ版
どうもネットの軍オタ界隈ではデマをばら撒く人が多く「徴兵制軍事的非合理説」もその一つではあります。その根拠たるや、(1)社会の労働力損失、(2)莫大な人件費・装備費、(3)教育負担の増大、と言ったこじつけにもならない程度に過ぎません。それらが全く根拠にならないのは前回示したとおりです。 現実に徴兵制を導入している国は減っている、というのは確かですがそれは軍事的に非合理だからではなく、安全保障環境の変化と軍事技術の向上、国内の人権意識などに起因します。例えば、2011年に徴兵制を廃止したドイツですが、冷戦終結から20年経過しドイツが外国から侵略される可能性が減ったという情勢判断があるわけです。兵員規模を22万人から18.5万人に減らす*1という前提があり、志願制でも兵員確保、ひいては安全保障政策に支障がないという判断です*2 *3。単純に言えば、ドイツは周辺国との関係上、国防のための大規模な
G8各国の政治体制 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「古森記者、否定する。他。 - 黙然日記」に触発されて、大雑把にまとめてみました。 イギリス 元首は国王。 貴族院（上院）（House of Lords）と庶民院（下院）（House of Commons）の二院制。国民が選挙で投票できるのは庶民院のみ。庶民院の方が貴族院より優越します。 首相は庶民院の多数派から選出される議院内閣制。 ドイツ 大統領がいるが、大統領には政治的な権力は連邦議会の解散権以外、ほとんどない。選出は下院議員及び州議会からの選出議員で構成される連邦会議で行なわれる。 首相は、大統領が候補者を指名して下院の過半数の支持を得るか、あるいは下院による別の候補者が下院過半数の支持を得るという形式で選出される議院内閣制。 議会は連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の二院制。連邦議会直接選挙、連邦参議院は各州政府からの任命で、連邦議会が連邦参議院に優越します。 フランス 大統領
子どもの拉致大国・日本 - 誰かの妄想・はてなブログ版
北朝鮮による拉致とは性質が違うとは言え、子どもを連れ去られた当事者から見れば日本による子どもの拉致も北朝鮮と変わりません。アメリカの団体からは、北朝鮮は5人の拉致被害者を帰国させたが、日本は一人も帰国させていない、と非難されたこともあります*1。 「子供の連れ去り」に強硬措置検討 米議会、制裁法案を可決 産経新聞 3月28日(水)19時43分配信 【ワシントン＝佐々木類】米下院外交委人権問題小委員会は２７日、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題の解決に取り組まない国に対し、制裁を求める法案を可決した。 法案は、米国籍を持つ子供の連れ去りに関し、未解決事案が１０件以上ある国について、公的訪問や文化交流などの停止、貿易制限などを検討するよう大統領に求める内容。法案成立には、上下両院の可決と大統領の署名が必要だ。 国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約に未加盟の日本
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