浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は15日午後の講演で「日銀の黒田(東彦)総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べた。浜田氏は14年4月からの消費税率の引き上げについて、デフレ
終わったも何も、始まっていない。日銀のアクションを政府が誇る時点で、そもそも錯誤しか感じさせないわけだが、それ以外にコメントすべき政策も見つからない。 日銀は、銀行から長い国債を大量に買い取ったが、銀行から見れば、持っていた国債が日銀への預金に変わっただけの話だ。我々の毎日に、もちろん直接の影響を与えない。相対的にサイズは小さくとも、長い貸借にかかる金利が多少でも押し下げられれば、借り手にとって魅力的かもしれないが、日銀による大量のREIT買いと合わせて、単に不動産投資を後押しした。もちろん同時に、消費税の駆け込み需要もあって住宅は伸びている。そして広義の不動産関係者が高額品を買った。それだけだ。 円安傾向は、輸入物価が高くなり生活を圧迫した分だけ、外国での商売を後押しした。株価は単に、そのことを表現している。「インフレ予想」など、あなた自身のアクションのどこにも現われないように、プロセス
宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。
https://twitter.com/makotosaito_v3/status/278295239465254914 (専門家として)社会に必要なインフレ目標はゼロ金利離陸後に導入すべき。ゼロ金利時導入では、期待インフレ・名目金利の上昇で滞留日銀券を日銀が回収せざるをえず、大規模売りオペか準預高利付与で資金捻出(厳しい引き締め政策)する必要が生じるから。 https://twitter.com/makotosaito0724/status/400035025648775168 金融調節で政策金利を誘導する状況と、貨幣市場の需給均衡で市場金利が決まる状況は、経済理論ではかなり前から厳密に区別されている。日本の金融論の教科書がその区別に無頓着だっただけ。ナンチャラ論争も無頓着の表れ。『金融技術の考え方・使い方』『NLAS マクロ経済学』では区別している。 インフレ期待が上昇すればタンス預金
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